学資保険と財形貯蓄のどちらが効率的？学資金の積立のメリットを比較

あなたは、教育資金の積立において、学資保険を選ぶか、一般財形貯蓄にするかで悩んでいることでしょう。

近年、学資保険の返戻率が軒並み下がってしまったことで、学資金の積立は様々な商品で代用されています。

財形貯蓄での積立も行っている人が多く存在しています。

しかし、2011年に財形教育融資が廃止され、教育に特化したメリットがなくなってしまった一般財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄制度）による積立は、いまだに学資金積立に適しているのでしょうか？

実は、一般財形貯蓄は利率こそ様々ですが、引き出しが自由にできる点など学資金積立に向いている面もあるのです。

そこで、この記事では、

• 財形貯蓄について
  
• 財形貯蓄と学資保険の比較について
  
• 財形貯蓄の非課税制度について
  

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、教育資金の積立について考えるときに役立つかと思います。

是非最後までご覧ください。

まず今現在の財形貯蓄は目的に合わせて3種類あり、教育資金に使用するなら目的を問わない一般財形貯蓄になります。

以前は財形教育融資という制度があり、これが財形貯蓄を行っている人向けの公的な教育ローンでしたが、財形教育融資は2011年に廃止されました。

そのため、現在では一般財形貯蓄で教育資金を積み立てることになりますが、財形教育融資が廃止になった昨今でも、教育資金として財形貯蓄を利用している人は多くいらっしゃいます。

しかし、事業主による給料天引きによる積立になりますので、勤務先の企業が財形貯蓄制度を導入している勤め人にしか行うことはできません。

また、利用できる金融機関は、各企業が取り決めますので、勤務先によって様々です。

そこで、以下の項目からは財形貯蓄についてより詳しく見ていこうと思います。

前述した通り、財形貯蓄は勤め人にしか利用できません。

言い換えれば、この制度の導入をしている勤務先では、雇用されている全ての人が利用できる制度です。

もちろん、国家公務員や地方公務員、船員も含まれます。

アルバイトやパート、派遣社員は、3年以上の積立期間を見込むことができるならば問題なく利用できますが、役員の方は勤労者ではありませんので利用できません。

該当する方ならば、強制的に給料から天引きされますので、確実に貯蓄が可能です。

給料が増えない時代だからこそ、無駄な出費を防ぎ、確実に貯めていきたいと思う人には向いている制度です。

使用目的があるようでしたら十分に利用するべきでしょう。

財形貯蓄制度は目的により3つに分けられています。

目的によっては年齢や積立期間も定められていますので、表にして見ていきましょう。

教育資金として積み立てをするならば、このうちの一般財形貯蓄になります。

一般財形貯蓄は最低でも3年は積み立てる必要がありますが、開始から1年経てば、いつでも引き出せますので、教育資金として考えるととても安心です。

また、財形貯蓄は法律により会社ごとに制度が設計されています。

そのため、扱っている商品は会社により様々ですが、一般財形貯蓄の対象商品は以下のものがあげられます。

• 銀行等の定期預金、定期貯金など
  
• 信託銀行の合同運用信託
  
• 証券会社の公社債、投資信託など
  
• 生命保険会社の積立保険
  
• 損害保険会社の積立傷害保険
  

会社によっては財形貯蓄を奨励し、奨励金を出している場合がありますので、該当するかどうか調べてから、加入を検討しても良いでしょう。

また、勤めてさえいれば若いうちから貯蓄が可能です。

早いうちから検討すると良いでしょう。 

では、ここからは学資保険と財形貯蓄の比較を見ていきましょう。

比較する内容をまとめると以下のようになります。

• 学資保険と財形貯蓄の役割
  
• 学資保険と財形貯蓄の返戻率
  
• 学資保険と財形貯蓄の税金

情報もあふれていますので、固定概念を持たずに、色々なサイトで調べてみることをおすすめします。

色々なものを調べて、ご自分に合った貯蓄の仕方を検討することが大切です。

まずは、財形貯蓄の役割から説明をしていきます。

学資保険や財形貯蓄というものは、とても大きな役割があります。

ひと昔前は返戻率の高さから学資保険一択でしたが、現在では様々な商品で学資金積立が可能になり、ある意味選択の自由が与えられました。

そのため、しっかりと情報を整理することがより大切になりますので、財形貯蓄と学資保険のポイントを整理してみましょう。

• 財形貯蓄は学資金に限らず、勤め人が継続的に給与を積み立てることを奨励している。
• 学資保険は学資金として利用しやすいようなお金を用意することが前提。
  

このように前提となる役割が全く違います。

それは、どのようなシステムを活用していくのかで、メリットなども大きく変化していくということです。

学資保険や財形貯蓄を上手く活用していくことができれば、大切な教育資金もよりメリットのあるものに変化するでしょう。

学資保険と財形貯蓄の役割を理解したところで、返戻率を見ていきましょう。

学資保険の返戻率はソニー生命の104.4～108.0％が最も高くなっています。

一番低くてもかんぽ生命の95.2～98.0％なので、大体100％は確保できると思って良いでしょう。

対して財形貯蓄制度は勤務先企業が用意する金融商品により、利率が変わってきます。

しかし、金融商品を定期預金にした場合は、銀行の定期預金の利率と同じなので、大抵の商品が0.001%となっています。

また、保険型や株式投信型の財形貯蓄を選択した場合は、利率は定期預金よりは良いものの、元本割れのリスクもあることを知っておきましょう。

そのため、定期預金を選択した場合は、利率だけで言えば、学資保険の方が断然高いものが多いです。

しかし、商品によっては利率やリスクが変わっていきますので、どの商品を選ぶかは慎重に検討することが大切になります。

次は税金に関して説明していきます。

まず、学資保険における税金の基本は、増えた金額が50万円以上だと課税されると覚えておきましょう。

一括で受け取ったお金は全て給付金とされ、一時所得に計上されます。

しかし、年金という形で分割で受け取ったり、据え置いたときの利息分は雑所得の扱いです。

また、受取人を子どもにしてしまうと贈与税がかかってしまうので注意をしてください。

対して一般財形貯蓄にも利子・利息に対する非課税措置はなく、一律20％の源泉分離課税が適用されます。

このように教育資金としての積立とするならば、学資保険・財形貯蓄どちらにしても税金はかかってしまいます。

税金対策を考えるならば、加入をする前にきちんと計算をしておくようにしましょう。

また、今回は該当しませんが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄のほうは、元利合わせて550万円までは非課税となります。

子どもの教育資金積立において、学資保険を選ぶか、一般財形貯蓄にするかについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、

• 財形貯蓄は、制度を利用している企業に勤める人にしか利用できず、教育資金に充てられるのは一般財形貯蓄のみ
  
• 財形貯蓄は利率は様々だが開始から1年経てばいつでも引き出せる。学資保険は返戻率は高いが引き出しの自由度は欠ける
  
• 財形貯蓄の非課税制度はない
  

です。

学資保険や財形貯蓄というものは、とても多くの人に利用されています。

財形貯蓄もリスクのあるものを選択すれば元本割れのリスクがありますし、学資保険は途中解約すると元本割れしてしまいます。

同じ元本割れでも理由が違いますので、それぞれのメリットデメリットをよく理解して比べることが大切です。

また、どんな学資保険や財形貯蓄を活用していくのかでメリットなども大きく変化していくということがあります。

利用しやすいということや利益率が高いということもかなり重要な部分ですが、まずは、きちんと調べてからどんな商品があるのかを知っておくことが求められていきます。

そしてもちろん、活用しやすいものを選択するということが一番大事です。

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