新型コロナウイルスの治療・検査は保険適用?保険金がおりるかも解説

コロナウイルスが猛威を振るう中、コロナウイルスにかかった場合に現在加入中の保険から保険金が下りるのか気になりますよね。ここでは、コロナウイルス

新型コロナウイルスの治療・検査は保険適用?


2021年1月現在でも、日本での感染が続いている新型コロナウイルス。もし、新型コロナウイルスにかかって治療を受けた場合、治療費や検査費用は保険適用されるのでしょうか。


まず、ここでは新型コロナウイルスの保険適用について、医療費と検査費用の2つの費用について詳しく説明したいと思います。

新型コロナウイルスの治療にかかる医療費は保険適用

まず、医療費について見ていきましょう。


新型コロナウイルスは日本で「指定感染症」に指定されています。そのため、新型コロナウイルスで入院した場合、医療費の一部が公費で負担されることになりました。


指定感染症とは、

  • 国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、政令で定められる疾病
また、既に自治体によっては、自己負担を軽減する制度を導入しているところもあります。

東京都のケースでは、
  • 世帯が負担する所得税額によって最大2万円の自己負担となり、これを除く金額は公費として負担する
ただし、新型コロナウイルスの医療費負担は、今後の状況によって自治体や国の制度が変わる恐れがあります。

常に、最新の情報を確認できるようにしておきましょう。

新型コロナウイルスの検査も保険適用

新型コロナウイルスの検査費用は、厚生労働省より2020年3月6日から公的保険が適用となりました。現在では、感染している・していないにかかわらず自己負担額はゼロです。


1回あたりの検査にかかる費用は以下を参考にしてください。

区分主な対象者金額
A医療保険
3割負担の方
①5,850円
②4,500円
B医療保険
2割負担の方
①3,900円
②3,000円
C医療保険
1割負担相当の方
①1,950円
②1,500円

金額の①とは、検体採取を行った指定感染症医療機関以外の施設へ輸送し、検査を実施した場合になります。


区分Aは、主に6~70歳までの方が対象者ですが、70歳以上の方でも現役並みに所得を有する場合は対象者となります。


区分Bには6歳未満の義務教育就学前のお子さんも含まれます。

新型コロナウイルスで民間保険の保険金はおりる?保険金がおりる保険一覧

新型コロナウイルスで通院や入院、家族が亡くなった場合は保険金がおりるのでしょうか。


ここでは、以下5つの保険・特約について詳しく解説したいと思います。

  • 生命保険(死亡保険)
  • 医療保険
  • 就業不能保険・所得補償保険
  • 海外旅行保険
  • 指定感染症補償特約
まだ、完全に収束したとは言えない新型コロナウイルス。もし、万が一ご自身が感染したときのために、保険のことをしっかりと理解しておきましょう。

生命保険(死亡保険)

新型コロナウイルスに感染し、死亡した場合も通常の病気と同じで死亡保険金は支払われます。


ただし、災害死亡保障の対象にはならない可能性があります。


災害死亡保障とは、

  • 不慮の事故で死亡・もしくは高度障害を負った時に死亡保険金に上乗せされて支払われる保険金
災害死亡保障については、次以降の見出しでまた詳しく解説します。

医療保険

医療保険について、入院と通院の2つについて見ていきましょう。


□入院給付金

新型コロナウイルスで入院した場合、他の疾病と同様に入院日数に応じて給付金が支払われます。


また、病院の指示で新型コロナウイルスを疑われて入院し、検査が陰性だったとしても同様に支払われます。


□通院給付金

入院後に通院が必要となった場合でも、加入している医療保険に通院給付金が付いていれば支給の対象となります。


しかし、通院給付金は入院何日以上など条件がありますので、あらかじめ調べておきましょう。


また、電話やオンライン診療の特例でも通院給付金は受け取れますが、この場合は医師の証明書が必要となります。


電話やオンライン診療の特例は、保険会社によっては新型コロナウイルスの感染防止のための期間限定の措置としている場合もあるため、加入している保険会社のホームページを確認しましょう。

就業不能保険・所得補償保険

新型コロナウイルスの感染が疑われた場合、もしくは感染した場合は長期間入院する恐れがあります。長期間働けなくなると、収入が無くなってしまうという人も少なからずいるはずです。


保険には病気やケガ、死亡以外にも、就業不能保険や所得補償保険というものがあります。この2つの保険について見てみましょう。


□就業不能保険

ケガや病気によって、長期間働けなくなったときの収入面をカバーする保険


□所得補償保険

ケガや病気で入院や通院・自宅療養をすることになり、働けない期間が出た場合、その収入面をカバーする保険


2つに共通しているのが「ケガや病気」という点です。新型コロナウイルスにかかり、長期間入院したという場合であれば保険金はおりるでしょう。


新型コロナウイルスで働き方が変わり、子育てのために自主的に休む場合や、新型コロナウイルスの感染予防のために自宅待機する場合などは対象外となる恐れがあります。

海外旅行保険

海外旅行保険は、主に2つの補償があります。


□海外旅行中に新型コロナウイルスに感染したケース

現地の病院で新型コロナウイルスの治療を行った場合、海外旅行保険に含まれる「疾病費用」の補償対象となります。


一般的な病気は、

  • 責任期間中に感染・発病し、72時間以内に治療を開始した場合

上記に限りますが、新型コロナウイルスの場合に限っては、

  • 責任期間終了後30日以内に治療を開始した場合

上記まで対象が拡大されている保険会社が多数とのことです。


□海外旅行が中止になったケース

海外旅行が中止になるケースは主に、

  • 渡航中止勧告が出た場合
  • 航空機が欠航・運休した場合
  • 自分が新型コロナウイルスにかかった場合

これらのものが挙げられます。


海外旅行保険には、「旅行変更費用」や「旅行キャンセル費用」といったオプションがつけられるものがあります。新型コロナウイルスが直接の原因で中止となった場合は保険からお金がおりるようになっています。


ただし、渡航中止勧告が出た後に海外旅行に行った場合は、保障外となります。

指定感染症補償特約

新型コロナウイルスは、指定感染症補償特約の保険金支払対象にはなりません。


保険商品にある、特定感染症危険補償特約の特定感染症とは、

  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の第6条に規定する一類~三類感染症のこと
新型コロナウイルスは含まれていないのです。

ただし、一部の保険会社では、新型コロナウイルスでも保険金の支払対象としているところもあります。

コロナウイルスの取り扱いは、各保険会社によって異なります。最新情報を知るためにも、ご自身が加入している保険会社のホームページはこまめにチェックしましょう。

災害死亡保障は新型コロナウイルスで保険金がおりないことも

新型コロナウイルスが原因で死亡した場合、一般的には保険金が受け取れます。


しかし、保険の特約にある災害死亡保障は、責任開始期以後に不慮の事故に遭い、

  • 事故発生日から180日以内に死亡
  • 高度障害状態に該当
上記の場合に、保険金が受け取れる特約です。

また、それ以外にも、責任開始期以後に発症した感染症でも受け取れるのですが、この感染症に新型コロナウイルスは含まれていません。

新型コロナウイルスは感染症だからといって、何も調べずに保険金請求をすると、後々トラブルになる恐れがあります。保険金請求をする前には、必ず保険会社の最新情報をチェックすることが大切です。

ホテルや自宅でコロナウイルスの療養をしても保険金が下りる?

新型コロナウイルスの感染拡大により、病院で入院したくても病床が足りずホテルや自宅で待機せざるを得ないという方も多くいました。


ここで気になるのが、入院保険はホテルや自宅での療養でも支給対象となるのかということです。


4月に緊急事態宣言が発令されて以降、多くの保険会社では特例措置を取っています。

  • 医療機関の事情で病院に入院できず、やむを得ずホテルや自宅などで療養した場合
上記で挙げたケースに当てはまる方は、入院保険の保険金の支払対象となります。

ただし、このケースの場合は給付条件として、治療期間が確認できる医師の証明書が必要となります。

新型コロナウイルスの第1波は超えましたが、これからいつ第2波・第3波が来るかわかりません。

もし、次にご自身が新型コロナウイルスに感染したときのために、最新の情報を集めておくことが大切です。

新型コロナウイルスの影響による法人への補償は?休業補償保険は?


新型コロナウイルスの影響により、事業が縮小し経営が成り立たないため倒産せざるを得ない会社も少なからずあります。


ここでは、新型コロナウイルスの影響による法人の補償について、

  • 休業手当
  • 休業補償保険
  • 雇用調整助成金
上記で挙げた3つについて、詳しく解説したいと思います。

新型コロナウイルスの影響で働けなくなった個人の方も大変ですが、法人の場合も同じように計り知れない苦労があると思います。

これから更に第2波・第3波が来るかもしれないことを想定して、正しい知識を身に付けておくことが大切です。

休業手当

休業手当は、会社都合で従業員を休ませた場合に、企業側が支払わなくてはいけないお金です。


労働基準法第26条により、

  • 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当を支払わなければならない
手当は賃金の60%以上であり、新型コロナウイルスで仕事がない状態で支払うのは企業側としても大変ですよね。

ここで、休業手当のポイントを見てみましょう。

  • 会社都合での休業…支払い義務がある
  • 不可抗力の事態での休業…支払い義務はない
不可抗力とは、会社関係なく発生した事故であることと、経営者として最大限注意しても避けることが出来なかった事故であることが挙げられます。

そう考えると、新型コロナウイルスでの休業は不可抗力にあたるかもしれません。

しかし、だからといって休業手当を支払わなかった場合、コロナが過ぎ去った後に従業員との関係を維持していけるかどうかが重要となるでしょう。

休業補償保険

損害保険会社では、休業補償保険・休業補償特約と呼ばれる商品があります。

  • 営業施設が事故や災害で営業できなくなった場合、復旧までの期間の粗利益と休業日数の短縮に必要な費用を支払う保険
あまり、個人の方は聞きなれない保険だと思います。

この保険は、一般的に火災や落雷、水災や風災などの災害により営業できなくなってしまった場合の補償であり、火災保険などとセットにして加入します。

休業補償保険は、特定感染症により営業を休止した場合も補償対象となりますが、新型コロナウイルスは現時点では特定感染症に指定されていません。

そのため、新型コロナウイルスによる感染症が営業施設内で発生して、店舗を休業せざるを得なかったとしても、休業補償は得られないということです。

雇用調整助成金

今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国からの助成金が最大10/10になりました。


 雇用調整助成金で10/10が補助される企業は、

  •  休業の初日が2020年1月24~7月23日以内
  • 中小企業
    新型インフルエンザ等対策特別措置法等による都道府県の要請により、休業・営業時間短縮を求められて協力した
  • 解雇などを行わず雇用を維持する
  • 休業した従業員に100%、ないしは上限額以上の休業手当を支払った
上記の条件を満たしていれば、新型コロナウイルスで経済的な影響を受けた企業すべて申請可能です。

先ほど、休業手当のところで新型コロナウイルスは不可抗力かどうかについて触れましたが、条件を満たせば助成金で全てまかなうことが可能です。

新型コロナウイルスにおけるその他の公的補助一覧

新型コロナウイルス拡大により、仕事に行きたくてもいけない方や、実際にご自身が新型コロナウイルスに感染してしまったという方もいるのではないでしょうか。


ここでは、新型コロナウイルスにおける、

  • 傷病手当
  • 休業手当
  • 国民年金保険料の免除
  • 生活福祉資金
以上の4つの公的補助について詳しく解説したいと思います。

傷病手当

もし、ご自身が新型コロナウイルスに感染した場合は、特定の医療機関での治療と決められた期間の隔離措置が取られます。


つまり、仕事に通うことができなくなるため傷病手当の申請が可能です。


傷病手当は、

  • 会社員の方が病気・ケガの治療のため連続して4日以上休んだ場合に支給
新型コロナウイルスでも、対象となり受け取れる金額はご自身のお給料を日割り計算し、その額の3分の2相当です。

また、症状が出た方以外にも、
  • 自覚症状はないが、検査の結果「陽性」だった方
  • 検査前だが、新型コロナウイルスが疑われる発熱などの症状があり自宅で休んでいる方
これらの方も支給対象となります。

なお、会社を休む場合傷病手当以外にもご自身の有給を使ってもかまいません。ただし、有給と傷病手当は同時に受け取ることはできません。

休業手当

新型コロナウイルスの影響で、会社側から仕事を休むように命じられるケースもあると思います。


今回の感染拡大を受けて、たくさんの人が集まるコンサートやイベントの自粛、学校給食のキャンセルなど、さまざまな業種での事業縮小が相次いでいますよね。


もし、会社都合で仕事を休まなくてはいけない場合、休業手当を会社側は支払わなくてはいけません。


休業手当は正社員だけではなく、派遣社員や契約社員、アルバイトやパートも対象であり、支給額は平均賃金の60%以上です。

国民年金保険料の免除

新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、国民年金保険料の納付が難しいという方もいると思います。とくにフリーランスの方は、業種によって仕事が減る場合もあり、先の見通しが立てられないケースもあるのではないでしょうか。


もし、現在新型コロナウイルスの影響により、一時的に国民年金保険料の納付が難しいという方は民年金保険料の免除が可能です。


ただし、

  • 一定の要件を満たしていること
  • ご本人から国民年金保険料の免除手続きを行うこと
上記の条件を満たしていなくてはいけません。

また、各保険会社でも保険料の支払いが難しい方への対策をとっています。今一度、ご自身の加入している保険会社では、どのような対策をとっているのかを確認してみてくださいね。

生活福祉資金

新型コロナウイルスの影響を受けて、休業など収入の減少がある世帯は、

  • 上限額10万円(世帯の状況によっては20万円
上記の金額の貸付けが無利子で行われます。

ここで気を付けなくてはいけないのが、生活福祉資金は給付ではなく貸付であるということ。

必ず返済しなくてはいけないお金ですので、この点だけは間違えないようにしてください。

コロナで時間があるときに保険を見直したいならオンライン保険相談をしよう

新型コロナウイルスの拡大により、外出自粛になったのであればその時間を有効活用しましょう。

たとえば、保険の見直しや加入は空いている時間を有効活用することで、じっくりと検討することができます。わざわざ保険の窓口まで行かなくても、オンライン相談を利用すれば自宅でプロに話を聞くことが可能です。

よく、保険相談をすると、保険商品を押し売りされるのではないかと不安に感じる方もいると思います。

実際に相談をしても保険の押し売りはされませんし、相談をした方の93%は満足しているという結果があります。


新型コロナウイルスが拡大している今だからこそ、保険に加入しておくことで万が一のときに自分の身を守ることができるかもしれませんよ。

新型コロナウイルスで保険金請求をする際、必要な書類と手続き方法


病気やケガで保険金請求をする場合、必要な書類を準備してご自身で手続きをしなくてはいけません。これは、新型コロナウイルスだとしても請求をしなければ保険金が下りることはありません。


ここでは、新型コロナウイルスで保険金を請求する方法について詳しく解説したいと思います。


必要書類や手続き方法をあらかじめ知っておけば、万が一ご自身が感染した場合慌てずに手続きができるでしょう。

保険金請求における必要書類

保険金請求をするときに必要な書類は、各保険会社や保険金の内容によって異なります。


あくまで一例となりますが、

  • 入院や手術の場合…給付金請求書・診断書
  • 死亡の場合…死亡保険金請求書
病院の診療証明書や死亡診断書、受取人の本人確認書類が必要となりますのであらかじめ準備しておいてください。

また、
  • 傷病手当金…傷病手当金請求書・療養状況等報告書・就労状況等証明書
新型コロナウイルスで会社を休んだ場合、保険以外にも手続きが必要となる場合もあります。

ご自身の状況に応じて、必要な書類が何になるのかは異なります。慌てる前に落ち着いて確認することが大切です。

保険金請求の手続き方法

医療保険や死亡保険の場合、主に以下の方法で保険金の手続きが可能です。

  • 電話
  • インターネット
  • 担当者
  • 窓口
電話は混雑していると、思うように繋がらない可能性もあります。インターネットであれば、いつでも24時間手続きができるため、空いている時間を有効活用できるでしょう。

また、問い合わせをする時は手元に保険証券を用意しておくとスムーズです。

なお、傷病手当金は郵送で直接保険者に請求しても構いませんが、一般的には会社に必要書類を提出すれば会社が手続きをしてくれます。

申請後も審査が行われるため、すぐにお金が振り込まれることもありません。加入している健保によっては、数ヶ月かかることもあるため注意が必要です。

看護師が相談に対応してくれる保険会社も

保険会社によっては、オンライン医療相談サービスを行っているところもあります。


医師を中心とする専門家が、オンライン上で無料に相談にのってくれます。医師監修のため、正しい医療情報を提供できるのがメリット。


ネット上の情報だけでは不安だという方は、このようなオンラインサービスを活用してみるのもよいでしょう。


また、看護師が健康に関する相談を24時間受けてくれるサービスもあります。


身体がだるい、高熱が続くなど、「新型コロナウイルスかもしれないけれど、どこに相談したらよいのかわからない…」このような不安を感じている方は、一度相談をして見るのもよいでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大によって手続きを簡単にする保険会社も

本来であれば、病気やケガで入院した場合、保険金の手続きには医師の診断書が必要となります。


しかし、新型コロナウイルス感染拡大によって、必要書類を揃えて保険金請求をすることが困難である方のために簡易支払いの措置をとっている保険会社もあります。


他にも保険料の支払いにも猶予をもたせたり、更新手続きの期間延長をしたりなど、保険会社によってさまざまな措置を取っています。


もし、新型コロナウイルスが原因で保険金請求や保険の更新・支払いが難しいという方は、今一度ご自身が加入している保険会社のホームページを見てみてくださいね。


なお、保険料の支払いや更新については、次の見出しで詳しく解説します。

新型コロナウイルスの影響で保険料の支払いや更新が厳しい場合

新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなり、保険料の支払いや更新がしたくても出来ないという方も中にはいると思います。


ここでは、

  • 更新・保険料支払いの猶予期間はどうなる?
  • 契約者貸付とは?
上記で挙げた2点について、詳しく解説したいと思います。

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大しているからこそ、保険に加入しているかどうかはとても大切です。

更新・保険料支払いの猶予期間を延長している保険会社も

「新型コロナウイルスの影響で、収入がなくなり保険料が支払えない…」もし、このような状況下にあっても、すぐに解約しようと思わないでください。


各保険会社では、保険料の支払いや更新が難しくなった方向けに、払い込みを猶予する措置を設けています。

  • 生命保険…最長6ヶ月の延長猶予
  • 損害保険…最長9月末まで猶予
通常はどちらとも1ヶ月程度の猶予のため、今回の措置でかなりの猶予期間があることがわかりますね。

また、生命保険の更新延長は各保険会社や契約内容によって異なるようです。

新型コロナウイルスの影響で更新が難しいと悩んでいる方は、加入している保険会社に相談してみてください。

契約者貸付を利用できるうえに、特別金利で取り扱いされる場合も

生命保険は、お金が必要なときに借りることができる、契約者貸付制度というものがあります。これは、解約返戻金のある生命保険を契約している場合に利用できる制度です。


なお、掛け捨てタイプの保険は解約返戻金がほとんど無いため利用できません。


解約返戻金の範囲内であれば、保険会社で手続きをしてお金を借りることができますが、通常は所定の利息を支払わなくてはいけません。


しかし、新型コロナウイルスの影響でお金を借りなくてはいけない状況である場合、特別金利扱いとなり利息がゼロになる場合があります。


保険会社によって異なるケースもあるかもしれませんが、

  • 金利の減免は9月末まで受けられるところが多い
既にお金を借りている方も、返済期限を延長してくれる保険会社もあるようです。

もし、お金を借りなくてはいけない状況にある場合は、一度加入している保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。

新型コロナウイルスに対する各保険会社の対応一覧

新型コロナウイルスに対する、主な保険会社の対応一覧をまとめてみました。

アクサ生命新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
対応につきまして
 オンライン診療も給付金を
お支払い
朝日生命新型コロナウイルス感染症に関する
各種取扱いについて
保険料払い込み最長
6ヵ月間延長
アフラック新型コロナウイルス感染症に関する
災害死亡保険金等のお支払いについて
電話・オンライン診療
給付金をお支払い
オリックス生命新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
各種取扱いについて
必要書類の一部省略可能
住友生命新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
特別取扱いについて
保険料払込猶予期間
の延長
ソニー生命新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた
お客さまに対する特別取扱について
保険契約の更新手続
の遡及対応
SOMPOひまわり生命「新型コロナウイルス」感染拡大に関する
お見舞いとお取り扱いについて
電話受付による
契約者貸付
第一生命「新型コロナウイルス感染症」に関連した
ご案内等について
ご契約者専用サイト
で手続き可能
東京海上日動
あんしん生命
「新型コロナウイルス感染症」に関する
お取扱いについて
コロナウイルスに
関する商品改定
日本生命 新型コロナウイルス感染症に関する
各種取扱いについて
   
新規の契約貸付の
利息免除
富国生命新型コロナウイルス感染症に関する
当社の対応について
窓口受付時間の
通常化
三井住友海上あいおい生命「新型コロナウイルス感染症」の拡大に伴う
各種お取扱いについて
自宅療養でも
保険金請求可能
明治安田生命新型コロナウイルス感染症に関する
特別お取扱いについて
通院治療給付金等の
特別取扱い
メットライフ生命「新型コロナウイルス感染症」に関する
お取り扱いについて
災害死亡給付特約
の新型コロナウイルス
の追加

なお、情報はすぐに更新される恐れがあるため、常に最新の情報をホームページを見てチェックしましょう。

まとめ:新型コロナウイルスの治療・検査は保険適用されることが多い


新型コロナウイルスの治療・検査や各保険会社の特例措置についてなどを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 新型コロナウイルスの治療にかかる医療費や検査費は保険適用される
  • 指定感染症補償特約に新型コロナウイルスは含まれていないが、保険会社によっては支払対象としているところもある
  • ホテルや自宅でコロナウイルスの療養をした場合でも保険金の支払対象となる
  • 新型コロナウイルスの特別措置により保険金の手続きを簡略化している保険会社が多い
  • 新型コロナウイルスの影響で保険料の支払いや更新が難しい場合、相談すれば猶予可能としている保険会社が多い
以上となります。

新型コロナウイルスの影響で、仕事がなくなってしまった場合は、公的補助を積極的に活用しましょう。公的補助はとくに、待っていてもお金が支給・免除されることはありません。ご自身で申請しなくてはいけないため、常にアンテナを張っておくことが大切です。

新型コロナウイルスは、まだ収束したとは言いきれず第2波・第3波が起こることが想定されています。いざという時に慌てないためにも、正しい情報を集めましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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