妊娠・出産は県民共済・都民共済で保障される？帝王切開などの異常分娩でいくらおりる？

出産を控えている人は、その費用が気になりますよね。

今は出生一時金などの手当てがもらえるので、上手く利用すれば安く済ますこともできますが、それだけでは不安が残ります。

実は通常の自然分娩は保険や共済などの適用にはなりませんが、出産の時の処置によっては共済金が下りる事もあるのです。

もし県民共済・都民共済から共済金がもらえれば、出産費用の足しにする事ができるかもしれません。

ここでは、出産のときに県民共済・都民共済から共済金が下りるかどうかについて、以下のように説明しています。

• 出産は共済保険の適用になるか
• 県民共済・都民共済の共済金請求方法
• 出産祝い金がもらえるところもある？

ぜひ最後までお読みくださいね。

赤ちゃんを妊娠すると、初期の頃から健診などで病院に行きますが、その時にかかる費用は全額自費が基本です。妊娠が病気では無いので、健康保険の適用とならないからです。

最近は自治体から助成金が出たり、健康保険からも手当があったりと完全な自己負担の持ち出し部分は少なくなりましたが、それでも入院費用や産後の準備などでお金はかかります。

健康保険の適用範囲内であれば、共済金が下りる可能性があります。もし県民共済・都民共済から共済金が下りたら助かりますよね。

ここでは出産のときに県民共済・都民共済から共済金が下りる場合と下りない場合について解説していきます。

通常の経腟分娩である自然分娩の時は、保険は適用外になります。妊娠出産は病気ではないからです。

健康保険も適用にならないので、病院でかかった費用は全額自己負担になり、共済金も下りる事はありません。

出生一時金や助成金といった公的なものは出産の方法に関わらず貰う事ができますので、忘れずに請求しましょう。

自然分娩に対して、お母さんの子宮を切開して赤ちゃんを取り出す帝王切開は保険適用となります。

この場合は健康保険の適用があり、医療行為である手術の扱いとなり、分娩費用の帝王切開の部分は3割負担になります。

その他の入院などに関する部分は保険適用とはなりませんが、共済金を請求する時は手術にかかる入院として扱われるので、共済金を貰う事ができます。

参考：神奈川県の県民共済

自然分娩の時も、陣痛促進剤を使っての誘因分娩になる事がありますが、その結果として産道を無事に通って生まれたなら自然分娩との扱いになり、保険の適用はありません。

しかし、出産の状況によっては医療行為として保険適用の処置になる事もあります。このあたりは医師の判断となり、共済金を請求する時もケースバイケースで判断されます。バルーンなども同様です。

自然分娩でも支払った医療報酬の明細に保険適用の部分があったら、場合によっては共済金の対象となりますので、ご加入の県民共済・都民共済へ問い合わせてみましょう。

会陰切開は赤ちゃんが出てくるときに母親の会陰が裂けてしまうのを防ぐ目的で行われますが、通常は保険適用とはなりません。

しかし、場合によっては医療行為として保険適用になることもあり、共済金が請求できることもあります。

異常分娩に伴う場合や医師にの判断によるところも大きく、共済金が出るかどうかも共済組合によって異なります。

吸引分娩も場合によっては共済の保障の適用となります。異常分娩に伴う吸引分娩として医療診療報酬に手術と書いてあったり、保険適用となっていれば共済金がでる可能性も高くなります。

こちらも医師の判断によるところが大きく、医療行為とされれば保険適用となるでしょう。

吸引分娩などに関しても共済組合ごとに判断が異なるケースもありますので、問い合わせてみるのがお勧めです。

経腟分娩の時でも、貰った領収書や明細書の中に手術や保険適用の文字があれば、請求できる可能性は高くなります。

まずは手元に明細を置いて県民共済・都民共済に電話で問い合わせをしてみましょう。その際、診断書を郵送してからの判断になると言われることも多いです。それほど出産に伴う共済金の請求はデリケートです。

問い合わせの時になるべく詳しく状況を説明しておくと、せっかく診断書をとったのに共済金がもらえなかったなんてことを防ぐことにつながります。

共済金の請求は、県民共済・都民共済から請求書を送ってもらいます。自分で記入する同意書等と医療機関で記入してもらう診断書がありますから、診断書は医療機関に提出して記入をお願いしましょう。

病院にもよりますが、1～2週間かかることもあり、料金も発生します。

診断書ができたら、自分で記入する請求書や同意書と共に県民共済・都民共済へ返送します。場合によっては診断書ではなく領収書で代わりにできる事もありますので、担当の人に確認してください。

返送したら、後は待ちましょう。

県民共済は総合保障2型や入院保障2型といった入院保険などの保障内容を組み合わせて加入します。

県民共済よって共済の内容は一律ではなく特色があり、例えば神奈川県民共済では出産した人に出産祝い金があります。

例：神奈川県の県民共済の出産お祝い金

女性特定のコースなどに加入している時に受け取れるもので、金額は2～3万円と高額ではありませんが、何かと入用のある時に受け取れるのは嬉しい事です。

県民共済は自分のお住いか勤務地のある地域の一つにしか入ることができません。また、すべての都道府県にあるわけではありませんので、お住いの地域に県民共済があるかどうか調べる必要があります。

以下では県民共済がある都道府県を挙げていますので、参考にしてください。

• 北海道 （北海道民共済）
• 東北地方…青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
• 関東地方…茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
• 中部地方…新潟県 富山県 石川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
    
• 近畿地方…三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
• 中国地方…島根県 岡山県 広島県 山口県
• 四国地方…香川県 
• 九州・沖縄地方…福岡県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県

また、神奈川県民共済は類似の共済である「かながわ県民共済」と区別して「全国共済」と呼ばれることがあり、両者は別の団体です。

他にも「ライフ共済」「火災共済」などの独立生協共済もありますので、加入の際は間違えないようにしましょう。

出産のときに加入している県民共済・都民共済から共済金が下りるかどうかについて説明してきましたが、いかがでしたか。

この記事のポイントは以下のようになります。

• 自然分娩での出産のときには基本的には保険の適用外であり、共済金も下りないが帝王切開の時は保険適用となり、共済金がもらえる
• 経腟分娩でも陣痛促進剤や会陰切開、吸引分娩といったものは医療行為にあたることもあり、保険の適用となる場合もあるが、医師の判断による所が大きい
• 出産のときに明細書に手術や保険適用とあったら共済金が下りる可能性があるので、県民共済・都民共済に問いあわせし、請求書類を送ってもらう
• 神奈川県民共済では出産祝い金がもらえるなど独自の仕組みがある

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。