生命保険の死亡保険金にかかる相続税の計算方法はどう行う?

生命保険の死亡保険金にかかる相続税の計算をする際には、考慮しなければならないことが多くて困惑してしまうことも。この記事では、死亡保険金非課税枠・相続税の基礎控除を中心に解説をするとともに、具体的な数値を用いて計算方法を教えます。

保険金にかかる相続税の計算の仕方は?

考えたくはないかもしれませんが、大切な家族もいつかはお亡くなりになります。


お亡くなりになった方が、家族のことを思って加入していた生命保険に税金がかかり、考えていた金額よりも少なくなって遺族に支払われるとしたら、いかがでしょうか?


死亡保険金に税金がかかることは事実ですが、そこには非課税枠と呼ばれる税金がかからない部分が用意されている等、知っておいて損はないポイントがいくつか存在します。


そこで、この記事では「生命保険の死亡保険金と相続」について、

  • 死亡保険金と相続の関係とは?
  • 死亡保険金を含めた相続税の計算は、具体的にどう計算するの?
  • 配偶者の税額軽減ってどんなもの?
について解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただくと、「死亡保険金と相続の基礎知識」や「相続税の計算方法」についてご理解いただけるはずです。

ぜひ、最後までお付き合いください。

死亡保険金非課税枠や相続税の基礎控除を知ろう

人が亡くなった際に、その人が生命保険に加入していれば、その生命保険から受取人に対して死亡保険金が支払われることになります。


この死亡保険金に対しては、税金がかかるということをご存知ない方も意外と多いのです。


死亡保険金に関しては、亡くなった人の相続財産として、相続税の課税対象となります。


しかし、この死亡保険金に関しては、すべての金額が税計算の対象になるわけではなく、一定の「非課税枠」という税金をかけない部分が設定されています。


仮に、死亡保険金の合計金額が、この非課税枠の範囲内であれば、死亡保険金に対しては税金がかからないことになります。


次の項では、死亡保険金の非課税枠について詳しく解説していきます。

非課税額はどうやって決まる?

生命保険加入の一番の加入目的は、「自分に万が一があった際に、大切な家族にお金のことで迷惑をかけたくない」ということかと思います。


一家の大黒柱であればなおさらで、子供が小さく家族の人数が多ければ、死亡保障の金額も大きなものになることも考えられます。


そんな大切な死亡保障ですから、一定の金額には税金をかけないという相続税計算における、「死亡保険金の非課税枠」というものが設定されています。


この非課税枠は法定相続人の人数によって金額が変わるようになっています。


つまり、法定相続人となる家族の人数が多くなればなるほど、非課税の金額も大きくなるということになります。


ちなみに、死亡保険金の非課税枠については、次のような計算式で計算されます。


【相続税における死亡保険金の非課税枠の計算式】

非課税枠=500万円×法定相続人数

例えば、法定相続人数が3人(妻、子供2人など)の場合、死亡保険金の非課税枠は1500万円(500万円×3人)となります。


ただし、この非課税枠に関しては、いくつかの生命保険に加入していて、それぞれに受取人が違っている場合は、各人が受け取った保険金の割合に応じて非課税枠が分配されるため、注意が必要です。


例えば、ある人が3つの生命保険に加入しており、死亡保険金の合計が4000万円であったとします。


その生命保険の受取人と死亡保険金の金額が妻2000万円、子供2人がそれぞれ1000万円ずつであった場合、妻は750万円、子供2人はそれぞれ350万円づつが非課税枠として分配されるということになりますので、注意が必要です。

相続税の基礎控除はいくら?

人が亡くなり、その人に財産があった場合、その価格の多少にかかわらず相続が発生します。


しかし、相続が発生したからと言って、すべてのケースで相続税が課税されるわけではありません。


なぜなら、相続財産については、基礎控除とよばれる法律で定められた基本的な非課税枠が存在するためです。


この基礎控除の金額については、下記の計算式で求めることができます。


【相続税の基礎控除の計算式】

基礎控除=3000万円+600万円×法定相続人数

例えば、法定相続人数が3人(妻、子供2人など)の場合、相続税の基礎控除額は4800万円(3000万円+600万円×3人)となります。


ですので、相続財産の合計が、基礎控除の範囲内であれば、相続税を納める必要はないということになります。

法定相続人の数の注意点

相続税を計算するうえで、非常に重要な意味を持つのが、法定相続人の人数です。


相続が起こった場合、相続放棄といって、その相続財産を相続しないという相続人の権利が認められています。


しかし、相続税の計算上は、相続放棄をした人がいたとしても、その放棄がなかったものとして、法定相続人の数に含めることになっています。


また、法定相続人の数を増やす目的で、養子縁組をする場合があります。


しかし、無制限に法定相続人数を増やすことができないように、法定相続人の数に含めることのできる養子の数には制限が設けられています。


ちなみに、法定相続人の人数に含むことのできる養子の数は、実施がいるときは1人、実施がいないときは2人までとされています。

具体例:相続税課税部分を計算してみよう

ここからは、具体的な例を挙げ、その計算の基本をご紹介していきたいと思います。


まず、前提条件として、亡くなった人=ご主人、法定相続人=妻、子供1人の2人

生命保険の受取人と金額=妻:2000万円、子供:1000万円 


【具体例1:保険金-非課税額+その他の財産の合計<基礎控除 となる場合】


1、まず、生命保険金について課税部分を計算します。

  生命保険金合計:3000万円-非課税額:1000万円=2000万円


2、次にその他の相続財産を加えますが、この時、合計の金額が基礎控除である4200万円

  (3000万円+600万円×2)より少なければ、相続税はかからず、申告の必要もありません。


【具体例2:保険金-非課税額+その他の財産の合計>基礎控除 となる場合】

1、まず、生命保険金について課税部分を計算します。

  

  生命保険金合計:3000万円-非課税額:1000万円=2000万円  



2、次にその他の相続財産を加えますが、この時、合計の金額が基礎控除である4200万円

  (3000万円+600万円×2)より多い場合、相続税が課税されることになり、相続税の計算が必要となります。


3、例えば、その他の財産が3000万円であったとします。その場合、合計金額が5000となり、

  基礎控除である4200万円を差し引いた、800万円に対して相続税がかかることになります。


4、それぞれの法定相続分は400万円となりますので、相続税の速算表に当てはめると、

  1000万円以下の部分を見ればよく、税率10%が適応されます。


 ですので、妻・子供ともに、40万円が相続税の課税金額となります。


ここで、注意が必要なのは、実際の相続においては、法定相続どおりに財産が分配されるとは限らないということです。


ですので、最終的に相続した財産の割合に応じて相続税を納めることになります。

配偶者の税額軽減(配偶者控除)を利用することもできる

相続が起こった場合には、死亡保険金の非課税枠や、相続財産に対する基礎控除を考慮したうえで、相続税の課税対象となるかどうかが決まることになります。


しかし、相続を受ける過程によっては様々な事情がある場合もあり、例えば、法定相続人に障害者がいる場合などは、税額控除を受けることができます。


このような制度の中で、最も大きいのが、配偶者の税額の軽減といわれています。


ここからは、この配偶者の税額の軽減制度について解説していきます。

配偶者の税額軽減とは

配偶者の税額軽減とは、「被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからない(国税庁ホームページより)」という制度です。

  • 1億6千万円
  • 配偶者の法定相続分相当額
つまり、相続財産がある程度の金額であった場合でも、配偶者は1億6千万円法定相続分である相続財産の1/2までは相続税がかからないことになります。

これを最大限に活用するように遺産分割をすれば、相続税の負担を少なくすることも可能になります。

例えば、遺言によって、財産のすべてを配偶者に相続させるということにすれば、1億6千万円までの財産額であれば、相続税を納めずに済むということになるのです。

配偶者の税額軽減を利用する上での注意点

配偶者の税額軽減を最大限に利用することは、財産を引き継ぐうえで、非常に有効な手段のように思えます。


しかし、ここには大きな落とし穴があることを理解しておく必要があります。


それは、遺産を引き継いだ配偶者が亡くなって発生する相続(二次相続と呼ばれます)です。


大きな遺産を引き継いでいた配偶者が死亡して相続が発生した場合、子供はその遺産を相続することになりますが、その際には当然配偶者の税額軽減は利用できません。


そうなった場合、二次相続まで考えると、かえって税負担が多くなる可能性もあるのです。


ですので、遺言等でその相続分を指定しようとする場合には、二次相続のことまでシミュレーションしたうえで、その相続割合を考えるようにしたほうが良いといえます。

保険金にかかる相続税の計算のまとめ

ここまで、「死亡保険金にかかる相続税の計算」をテーマに解説してきましたが、いかがでしたか?


この記事のポイントは、

  • 死亡保険金も相続財産として相続税の対象となるが、そこには非課税枠というものも存在する。
  • 死亡保険金を含めた相続税の計算は、非課税枠や基礎控除を考慮し、ルールに従って行っていけばよい。
  • 配偶者には税額軽減の制度があり、遺産額が1億6千万円か、法定相続分相当額までは税金はかからない。
以上の3点でした。

死亡保険金については、他の相続財産と同じように相続税の課税対象となるということを知らない方も多いといわれています。

しかし、死亡保険金には非課税枠というものが設けられており、相続財産についても基礎控除が設けられるなど、遺族にしっかりと遺産が残るような制度もあります。

このような、相続についての基本的なルールを知っておくことにより、いざという時に慌てないようにしたいものですね。

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