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認知症になる前に相続対策をしたい!事前にできる対策をお伝えします

認知症になってしまった場合、一切の相続対策ができなくなってしまいます。実は、認知症にかかる前に相続対策があることをご存知でしょうか?本記事では、認知症になる前にできる対策について、被相続人と相続人の双方の観点から解説します!

認知症にかかると相続対策ができなくなってしまう?

認知症は病名ではなく、物事の認識や記憶、判断する力が障害を受け、社会生活に支障をきたす状態のことを言います。


認知症を引き起こす原因の6割が「アルツハイマー病」であり、誰しも一度は見聞きした病名であると思います。


しかし、このような症状があると、正常な判断ができない状態とみなされるため、相続対策が難しくなることはご存知でしょうか。


そこで、この記事では「認知症になる前に行うべき相続対策」について


  • 認知症になる前にできる相続対策
  • 家族信託や任意後見人制度とは
  • 相続人が認知症になってしまった場合の相続対策

以上のことを中心に解説していきます。                           
 

この記事を読んでいただければ、後々、被相続人となるご自分が認知症となる前にとり得る有効な相続対策や、相続人が認知症になった場合の相続対策を知ることに役立つと思います。                   
ぜひ、最後までご覧ください。



認知症になる前に相続対策をしよう!被相続人が認知症の場合

被相続人となるご自分が認知症になってからでは、少なくご自分の意思で法的な手続きができなくなります。


そのため、認知症となる前にあらかじめ相続対策をしておく必要があります。


こちらでは認知症になる前の相続対策として、


  • 生前贈与
  • 家族信託による方法
  • 任意後見制度

以上のことを解説します。

生前贈与

生前贈与とは、本来、被相続人となる人が生きているうちに、後に相続人となる妻や子へ財産を贈与する相続対策です。


この方法は、被相続人が正常な判断能力がある内に行う相続対策でもあります。


被相続人が早い段階で相続人に財産を贈与していけば、被相続人が認知症になって相続対策ができなくなる状態を、事前に回避することができます。


ただし、 生前贈与をすれば受贈者(例えば財産を受け取った妻や子)に贈与税がかかることもあります。


 そのため、贈与税の基礎控除枠である1年間に110万円を超える金額を贈与しないよう、計画的に行う必要があります。

家族信託による方法

家族信託とは、遺産を持つ人がご自分の老後・介護等に必要な資金の管理を、たとえご自分が認知症になっても支障なく行えるようにするため、保有する不動産・預貯金等を信頼できる家族に託し、その資産の管理・処分を任せる財産管理のことです。


被相続人になる人が遺言書を書く時点で、すでに判断能力が無くなっていても、代わりに家族が資産の管理・処分を行うので安心です。


家族信託の手続きは、基本的に委託者(被相続人になる人)と受託者(ご家族で信頼できる人)で内容を決定し、その内容を盛り込んだ契約書を作成すれば、信託契約が成立します。

代理人を立てる方法:任意後見制度

任意後見制度は、被相続人となる人自身が判断能力のあるうちに、ご自分の意志で自己の財産を管理してくれる人を選ぶ制度のことです。


任意後見契約の内容は自由に決めることができます。


内容としては、身上監護や財産管理に関わる事項を定めることになります。


任意後見契約(公正証書により作成)を結んだ時点で効力は発生しませんが、ご自分の能力の低下にともない、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからこの制度の効力が発生します。


ご自分が判断能力の弱くなる前に、あらかじめ後見人を置けるので、認知症になった時の備えとして有効です。

相続人が認知症の場合は?

被相続人となるご自分が認知症になった場合のことを考えて、万全の相続対策をしていたとしても、ご自分の遺産を継ぐはずの相続人が認知症になった場合、このままの状態で相続を行うことは困難です。


相続人が認知症になった場合の対策として


  • 法定後見制度
  • 遺言による相続

以上のことを解説します。

代理人を立てる方法:法定後見制度

各相続人が遺産分割協議で相続を決定する場合に、相続人に認知症の人がいると協議の締結ができなくなります。


その上、既に相続人の判断能力が弱っていれば、前述した任意後見制度も契約できなくなります。


そこで、家庭裁判所に申請して相続人のための援助者を選任してもらい、その援助者に活動してもらうことになります。


それが「法定後見制度」です。


相続人が認知症の場合、この法定後見人がいないと相続はできないので、認知症になった相続人のご家族が家庭裁判所にその選任を申し立てることになります。

代理人を立てない場合:遺言による相続

相続人の中に認知症の人がいる場合の相続対策として、被相続人になる人が遺言書を残しておくことも良い方法です。


遺言はあくまで遺言者(被相続人)による意思表示なので、相続人の意思能力の有無は問題になりません。


そこで、遺言者が適切に、各相続人に遺産を分与する内容の遺言書を作成していたら、相続人の中に認知症の人がいても問題とはなりません。

まとめ:認知症になる前に相続対策をしましょう

認知症になる前に行うべき相続対策について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。       


今回の記事のポイントは


  • 被相続人となる人は正常な判断能力がある内に、生前贈与や家族信託、任意後見制度を利用して相続対策を万全にしておく
  • 相続人が認知症の場合には、家族がその相続人のために法定後見人の選任を申し立てたり、被相続人があらかじめ遺言書で財産分与を指定しておいたりして相続対策を行う


被相続人も相続人も、認知症になる前に相続対策を行うことで、スムーズに遺産の承継が進むことになります。


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