生命保険ALL

生命保険の必要性

生命保険の選び方

生命保険の見直し

相続対策として知っておきたい!暦年贈与の方法と注意点とは?

暦年贈与には相続税を抑えられるというメリットがあるため、相続対策として注目されています。しかし、暦年贈与の活用が相続税を払うより損になる場合があるのをご存知でしょうか?本記事では、相続対策としての暦年贈与の方法や、贈与を行う際の注意点について解説します。

相続対策の暦年贈与にはどんなメリットがある?

暦年贈与とは、毎年一定額までの贈与ならば課税されない暦年課税制度を活用し、
毎年一定額の贈与を親族に行うことで、あらかじめ財産を減らしておく相続対策です。


ご自分が亡くなった後、相続人間での遺産分割の争いを防ぐためには有益な方法といえますよね。


しかし、暦年贈与をすることが場合により、相続税を払うことより損になることもあるのはご存知でしょうか。


暦年贈与によって支障なく節税対策を行うには、まず条件や注意点を理解する必要があるのです。


そこで今回は、「相続対策のための暦年贈与の方法と注意点」について


  • 相続対策としての暦年贈与の方法とは
  • 相続対策として暦年贈与を行う場合の注意点
  • 保険料の暦年贈与も相続対策になるのか


以上のことを中心に解説していきます。                             
 


この記事を読んでいただければ、暦年贈与を相続対策に活用する場合の方法と、その注意点を知ることに役立つと思います。                    


ぜひ、最後までご覧ください。



暦年贈与の方法を段階ごとに解説!

相続対策として行う暦年贈与の方法は、そんなに複雑な手続きを踏むわけではなく、大まかに分けて次の通りとなります。


  • 贈与契約書の作成
  • 資金を銀行口座で受け渡し
  • 必要な場合は税務署へ申告

こちらでは、暦年贈与の方法の各段階について解説していきます。

1:贈与契約書を作成する

贈与は財産をあげる人(贈与者)と財産を受け取る人(受贈者)の合意で成立します。


しかし、第三者から見たら贈与しているのかどうか、なかなかわからない面もあります。


もしも、税務署職員の税務調査がご自宅に入った場合、しっかりと贈与した証拠を残しておけば、贈与として認められることになります。


そのため、必ず暦年贈与で相続対策を行う場合は、「贈与契約書」を作成しておきましょう。

2:資金を銀行口座で受け渡しする

名義のあるものは贈与であることを第三者にわかるよう、名義変更する必要があります。


また、相続対策で暦年贈与する場合、お金を銀行口座で受け渡す方法が、お金の流れが明確にわかるのでおすすめです。


そのため、銀行に子の名前で積み立て等をしているならば、通帳・印鑑、カードも子に渡しておきましょう。


実際に贈与を受け取った人が使えるような状態であれば、税務署も贈与と認めてくれます。

3:贈与額が110万円を超える場合は税務署へ申告する

1年の贈与額が110万円を超える場合には、超えた分に贈与税が課税されますので、忘れずに申告を行います。


贈与税の申告・納税は、原則、贈与を受け取った人が、もらった年の翌年2月1日~3月15日までに行うこととなっています。


「110万円を超えてもわからない。」などと考えて申告していないと、後日、税務署から指摘を受けることもあるので注意しましょう。

相続対策として暦年贈与を行う際の注意点

相続対策として暦年贈与を行う場合は、ご自分が単に子供名義の預金口座へ110万円ずつ毎年入れるだけでは贈与と認められません。


贈与契約書を作成するにしても、記載されている内容が重要となります。


また、毎年同じ金額を贈与すると110万円以下でも贈与税がかかる場合もあります。


こちらでは、4つ注意点を取り上げます。

注意点1:贈与契約書の作成が重要

贈与契約書には、明確なお金の流れが記載されていなければなりません。


主に次の内容を明記しておきましょう。


  • 贈与するのはいつか:「平成〇〇年〇月〇日に贈与」という風に詳しく記載します。
  • 贈与は誰にするのか:贈与するご親族の名前を明記します。
  • 贈与をいくら位するのか:「金〇〇〇〇円を贈与」という形で明記します。
  • 贈与はどんな方法でするのか:例えば銀行口座で受け渡すなら「〇〇が指定する銀行口座に振込む」等と記載します。

注意点2:契約をした年の贈与でなければならない

贈与は1月1日~12月31日までの1年間にもらった金額でなければいけません。


なお、100万円を10年間、1,000万円を贈与すると最初に決定すると、受贈者にまとめて1,000万円の贈与を得る権利が与えられたと税務署に判断され、贈与税がかかる場合もあります。


これでは相続対策で暦年贈与する意味がありません。


そこで、毎年贈与する度に贈与契約書を作成し、毎年贈与する額を変更しつつ、同じ時期の贈与は避けることが大切です。

注意点3:通帳に贈与の日時と金額を残しておく

贈与契約書に詳細を記載する必要はありますが、通帳に贈与の日時・金額を残しておくも、税務署の職員へ証拠として提出する資料になります。


贈与契約書+通帳のセットで証明できれば、税務署は贈与と認めないわけにはいかなくなります。

注意点4:相続時精算課税制度との併用はできない

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫への生前贈与により、贈与税を減額できる制度です。


贈与額の総額から2500万円までが非課になり、それを超えた分は一律20%の贈与税が課税されることになります。


しかし、相続時精算課税制度を利用したならば、暦年贈与の非課税枠(110万円)の利用はできません。


まずは、ご自分の家庭にとって、相続時精算課税制度と暦年贈与のどちらが相続財産としてお得なのかをよく判断して決めましょう。

参考:保険料の暦年贈与も相続対策になります

生命保険の保険料も工夫次第で、相続対策になります。


例えば、ご自分に孫がいた場合に孫の親(つまり親はご自分にとって「子」に当たります)が存命していれば、ご自分が遺言書を残さずに亡くなった場合、孫に相続分はありません。


そのため、生命保険に加入し次のように保険契約を行います。


  • 契約者:孫
  • 被保険者:ご自分
  • 受取人:孫

その後、自分が暦年贈与を活用し、毎年110万円以下を孫に渡して、孫は受け取ったお金で保険料を積み立てていきます。

そして、ご自分が亡くなった場合に、まとまった死亡保険金が孫に下りることとなります。

受取人を指定しているため、死亡保険金は受取人の固有の権利となり遺産相続分に該当しません。

また、ご自分にとっては順当に相続財産を減らせるので、他の相続人に相続税がかかる負担を軽減させることもでき、よい相続対策となります。

まとめ:暦年贈与の要点を押さえて相続対策をしましょう

相続対策のための暦年贈与の方法と注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。        


今回の記事のポイントは


  • 暦年贈与を相続対策として活用するためには、贈与契約書の作成し、お金を銀行口座で受け渡しすることが重要
  • 暦年贈与の1年間の非課税枠(110万円)を超えて贈与したら、贈与を受け取った人が税務署に申告を行う
  • 暦年贈与は相続時精算課税制度との併用ができない

でした。

贈与者も受贈者も暦年贈与の正しい方法を確認し、損をしないよう相続対策として活用しましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

ランキング

  • 保険の見直しで生命保険にするか共済にするかで悩んでいる方に
  • 理解できていますか?生命保険と県民共済の違いや共通点をおさらい
  • 生命保険の約款には何が書かれている?特に注意すべきことは?
  • 生命保険は中世ヨーロッパが始まり! 生命保険の成り立ちを解説
  • 分かりにくい、とても面倒、だけど重要な生命保険の主契約の見直し方
  • 今更聞けないけれども、必ず知っておきたい生命保険の特約の全情報
  • 生命保険(医療保険)に入院保障は必要?入院給付金についても解説!
  • 10年満期の生命保険で100万円受け取るのは、お得なの?損なの?
  • 生命保険の終身型と掛け捨て型を相場から見る、自分に合った保険選び
  • 生命保険の貯蓄型は老後に有利?貯蓄型生命保険で賢く資産形成しよう
  • 低解約返戻金型の生命保険を最大限活用すると、こんなにお得!
  • 生命保険料を毎月払いと前納って何が違う?メリットやデメリットは?
  • 残高証明書は生命保険会社に請求しなければ発行してもらえません
  • あなたは大丈夫?無駄のない生命保険の入り方を生活スタイル別に解説