発達障害・知的障害と診断された場合!生命保険に加入できる?

子供の時、もしくは大人になってからも診断されることがある発達障害・知的障害(ADHDなども含みます)。一度発達障害と診断されてしまったら、生命保険には加入できるのでしょうか。健康状態の告知についてや、公的保障により生命保険が不要である場合も解説します。

発達障害・知的障害と診断されても加入できる?

発達障害は外見から判断することが難しく、当然のことながら感染症のような病気やケガというわけでもありません。

仮に発達障害があったとしても、いくつか注意点はありますが、生命保険に問題なく加入することができます。

しかし、場合により発達障害の方々は生命保険への加入が困難となる場合もあります。

そこで今回は、「発達障害と診断されていても生命保険に加入できるか」について
  • 発達障害・知的障害と診断されていても生命保険に加入できる場合
  • 生命保険に加入してから発達障害と診断された場合
  • 発達障害のための公的制度
以上のことを中心に解説していきます。 

この記事を読んでいただければ、発達障害と診断されていても生命保険に加入できるケース、そして注意点について知ることに役立つと思います。 

ぜひ最後までご覧ください。

発達障害・知的障害と診断されていても生命保険に加入できる

発達障害・知的障害は本来、がんや感染症のような病気・ケガではありません。

また発達障害の程度によっては、通常の加入希望者と同視される場合も当然存在します。

こちらでは、発達障害と診断された方々が加入を希望する際に気を付けるべき点と、加入しやすい保険商品を取り上げます。

入れる保険①ぜんちのあんしん保険

ぜんち共済株式会社の「ぜんちのあんしん保険」は、発達障害・知的障害(自閉症、アスペルガー症候群、ADHD等)の方々でも加入できる保険商品です。

発達障害の他にもダウン症、てんかん、知的障害のある人も対象になります。

加入者のニーズや障害状態に合わせ、新A-1(ベーシックプラン)、新A-2(おすすめプラン)、新B-2(入院重点プラン)、新C-3(充実保障プラン)の4種類があります。

こちらでは新A-1(ベーシックプラン)の保障内容を説明します。
新A-1(ベーシックプラン)保障金額
病気・ケガによる死亡10万円
特定疾病で死亡10万円
ケガによる特定重度障害状態10万円
特定疾病以外の病気・ケガによる入院1日につき5,000円
特定疾病で入院1日につき3,000円
入院一時金10,000円
手術給付金10,000円
ケガで通院1日につき2,000円
被害事故が生じ弁護士に法律相談実費50,000円まで
弁護士に委任実費100万円まで
弁護士に接見依頼実費10,000円まで
他人の物を破壊、他人にケガをさせた実費1,000万円まで
個人賠償責任保険金国内5億円
死亡・入院治療のみならず個人賠償責任のサポートも充実しています。
保険料は年齢・性別に関わらず、毎月1,600円(ベーシックプラン)となります。

ぜんちのあんしん保険についての詳細はこちら

入れる保険②生活サポート総合補償制度

株式会社ジェイアイシーの「生活サポート総合補償制度」は、自閉症・知的傷害のある人が対象となる保険商品です。

日本全国にあるサポート協会を通じての加入となります。

選べる補償プランには、補償プランA(入院4日目から補償)、補償プランB(入院2日目から補償)があります。

こちらでは補償プランAの保障内容を説明します。
補償プランA保障金額
付添介護保険金1日につき8,000円
差額ベッド費用1日につき3,000円
入院諸費用1日につき1,000円
入院一時金1入院5,000円
個人賠償責任保険金
(個人賠償責任補償)
1事故1億円
死亡保険金10万円
後遺障害保険金4,000円~10万円
入院保険金1日につき3,000円
通院保険金1日につき2,000円
手術保険金1事故につき1回
入院中以外15,000円
入院中  30,000円
葬祭費用保険金10万円
死亡・入院治療のみならず個人賠償責任のサポート等が幅広く設定されています。
保険料は年齢・性別に関わらず、1年間で17,000円となります。

生活サポート総合保障制度についての詳細はこちら

ここまで持病持ちの方でも入れる保険を2種類紹介しましたが、持病を持っている方が入れる保険はほかにもあります。

「自分に合った保険を選びたい」「どの保険が自分にぴったりなのかわからない」という方は保険の専門家に相談することをおすすめします。

下の赤いボタンから専門家との相談予約ができます。ぜひお気軽にご予約ください。

医療保険にも加入できる

発達障害の人が医療保険を選ぶ際に、「引受基準緩和型医療保険」を検討することも方法の一つです。

メットライフ生命「終身医療保険 フレキシィ ゴールド S」やアメリカンホームダイレクト「持病がある方も安心 みんなのほすピタる」は、共に引受基準緩和型医療保険ですが、発達障害の人でも加入し易い保険です。

これらの保険は告知項目から通院や服薬に関する項目を外しています
つまり、所定期間内に手術や入院等を行っていなければ、発達障害の方々は問題なく加入できます。

通常の医療保険で加入が難しい状況であるなら、引受基準緩和型の保険商品の加入を考えてみましょう。

生命保険に加入してから診断された場合、更新まで継続できる

生命保険(定期保険)に加入している場合には、途中から発達障害と診断されても、保険の更新までは確実に継続できます。

生命保険(定期保険)の場合は、通常ならば特に手続きは不要で自動更新となり、加入を継続することになります。

つまり、このような更新の方法ならそのまま保険継続が可能となる場合もあります。

しかし、現在の生命保険や特約の保障金額等を増額する場合、他の保険に新しく入り直したい場合は、医師の診断や告知が必要になります。 

こちらの場合だと、発達障害を理由に加入を拒否されるおそれがあります。

告知義務には正直に答えることが大切

発達障害のある人が生命保険等へ加入を希望する際、特に注意しなければならないのが健康告知です。

一般的に保険を申し込む場合に、生命保険や医療保険、がん保険等で共通して提出する書類では、
①申込書、②同意書、③告知書があります。

特に重要なのは「③告知書」です。
この書類に持病や傷病歴等を記載します。

そして、各生命保険会社の告知書で質問される項目に次のような事項があります。
  1. 過去3か月以内に、医師の診察や検査、治療、投薬を受けたことがありますか?
  2. 過去5年以内に医療機関で検査を受けたり、病気やケガで入院・手術を受けたりしたことがありますか?
  3. 過去5年以内に所定の病気による診察や検査、治療、投薬を受けたことがありますか?
特に前記した事項の「1」や「3」の場合で、「所定の病気」として発達障害が明示され、投薬等を受けているならば告知書に記載する必要があります。

一般的に告知項目へ該当してしまうと、保険加入は認められませんが、保険会社では発達障害の程度等も勘案し、通常の保険加入を認めてくれたり、条件付き(例えば保険料を何割か上乗せする等)で加入を認めてくれたりする場合もあります。

しかし、これらの告知項目を正しく申告せず、「告知義務違反」となった場合は保険金が下りなかったり、契約が解除される場合があります。

そのため、告知について不安の残る方は、持病持ちに詳しい専門家への無料相談をおすすめします。

お気軽に下のボタンからぜひ予約してみてください。

本当に保険は必要?医療保険・生命保険の代わりの公的制度

発達障害と診断された方々のために、国は医療の助成制度等、何らかの公的な措置を講じているのでしょうか。

公的な保険ではどの程度補うことができるのでしょうか。

また、公的な保険には多くの種類があります。各々保障内容が異なりますので一つ一つ見ていく必要があります。

こちらでは、発達障害向けの公的保障をわかりやすく説明します。

発達障害向けの保険は決して割高ではない

発達障害向けの保険は、前述した保険商品のように毎月の保険料が1,600円程度で、他の保険商品と比べて決して割高とはいえません。

ただし、引受基準緩和型保険に加入した場合、毎月の支払保険料は通常の保険よりも高くなり1.5倍~2倍くらいかかります。

生命保険等の保険料が負担になってしまうと思われるなら、発達障害向けの保険や公的保障を利用しましょう。

発達障害向けの公的保障:手帳制度

実は「発達障害専用」の障害者手帳はありません。

しかし、知的な遅れが確認できる発達障害の人は「療育手帳」を、知的な遅れが確認できない人は「精神障害者保健福祉手帳」を取得できます。

この手帳を取得すると、心身障害者扶養年金への加入や国税・地方税の減免、NHK受信料の免除等が受けられます。

発達障害向けの公的保障:自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療費について自己負担額の軽減を目的とした、公費負担医療制度です。

精神通院医療もこの制度の対象であり、精神疾患を和らげる向精神薬、精神科デイケア等の利用の際に費用軽減が可能です。

発達障害向けの公的保障:障害者雇用促進法

障害者雇用促進法は、企業へ雇用する労働者の2.0%は、障害者を雇うことを義務づけた法律です。

この法律の法定雇用率に達しなかった事業主は、不足人数1人につき月5万円の納付金を支払う必要があります。

逆に、法定雇用率を超えて雇用している事業主に対しては助成金を支給し、障害者の雇用を促進させています。

なお、知的な遅れが確認できない人でも「精神障害者保健福祉手帳」を取得することによって、企業の求人(障害者枠)で就活することができます。

これらの公的保障では不十分な場合には、先ほど紹介した民間の保険にも加入する必要がありそうです。

これらの公的保障でも不十分な場合は、先ほど紹介した民間の保険を検討しましょう。

その際、持病持ちに詳しい専門家に相談することをおすすめします。

下の赤いボタンから専門家との相談の予約ができます。

ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ:発達障害・知的障害と診断されても加入できる保険はある!

発達障害と診断されていても生命保険に加入できるかについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回の記事のポイントは 
  • 発達障害の場合、通常の生命保険や医療保険等に加入は困難だが、保険会社が加入へ前向きに対応してくれる場合もある
  • 発達障害向けの保険商品が存在し、入院治療の保障に加え、個人賠償責任へのサポートも設定されている
  • 手帳制度や自立支援医療制度等、発達障害向けの公的保障もある
発達障害の方々やその家族の皆さんは、保険会社の保険商品や公的保障を上手く活用することで、その障害をサポートする備えをより万全にできます。

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ぜひ、ご覧ください。  
この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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