養老保険の満期保険金・死亡保険金の受取にかかる税金の種類と計算方法

養老保険には満期があり、それまでに亡くなると死亡保険金を受取り、健康なまま満期を迎えると満期保険金を受取る保険ですが、その際に税金がかかります。この税金の種類は養老保険の契約者・被保険者・受取人の関係によって変わり、また計算方法も変わるので、詳しく説明します。

そもそも税金がかかる養老保険の保険金とは?税金対策を考えてる人向けに解説

生命保険への加入の目的として「貯蓄」をあげる人は多いものです。そのような目的がある場合に最も活用されるのが「養老保険」です。

この養老保険は一定の保険期間は事前に設定した死亡保障があり、保険期間が終了すると死亡保障はなくなりますが、「満期保険金」としてそれまでに支払った保険料の大半が返ってくるという特徴を持っています。また保険期間中に亡くなると、死亡保険金が受け取れます。


この養老保険ですが、死亡保険金や満期保険金を受取った際に税金がかかって驚いたという方もいらっしゃるのではないでしょうか?


残念ながら、保険に加入するにあたって、支払われる保険金とそこに掛かってくる税金について詳しく理解している方は非常に少ないと言うのが現状です。


そこで今回のこの記事では、

  • 養老保険の死亡保険金や満期保険金にかかる税金の基礎知識
  • 損をしない養老保険の契約の仕方とかかる税金における非課税枠の活用
  • 養老保険の契約の仕方で行うことができる簡単な節税について
  • 養老保険保険の保険金受け取りと確定申告

以上についてわかりやすく解説していきます。


この記事を読んでいただければ、養老保険とそれに関わる税金の関係が理解でき、損をしない加入の仕方がお分かりいただけると思います。


ぜひ最後までご覧ください。

養老保険の満期保険金と死亡保険金に税金がかかる

貯蓄型の生命保険の代表ともいえる養老保険ですが、この保険には2つの保険金が存在します。それは「満期保険金」「死亡保険金」と呼ばれるものです。

死亡保険金はその字のごとく、被保険者(保険がかかっている人)が亡くなった際に支払われる保険金です。


満期保険金はというと、この養老保険金は事前に一定の保障期間をきめて加入するわけですが、その保障期間が終了したとき(これを満期と言います)に受取れるお金のことです。


これらの保険金には、その契約の仕方や金額によって税金がかかってくる場合があります。その内容について詳しく解説していきます。

満期保険金受取にかかる所得税や贈与税

養老保険金において、保険期間が終了した際(満期を迎えた際)に受取れるお金のことを満期保険金といいますが、この満期保険金については、契約の仕方によっては所得税や贈与税と言った税金がかかってくることがあります。

ここでポイントとなるのは契約者と満期保険金受取人の関係性です。例えば、契約者と満期保険金の受取人が同じ人である場合、受取った満期保険金には「一時所得」として「所得税」と言われる税金がかかってきます。


しかし、すべてのケースで税金を納めなければならないかと言えば、そういうことでもありません。なぜなら、一時所得に関しては、「非課税枠(この範囲内であれば税金は納めなくて良いという枠)」が認められているからです。


この非課税枠は計算式がありそれは次のようになります。


 【一時所得の非課税枠:総収入額(満期保険金額)ー支払保険料総額ー50万円】


もう少しわかりやすく説明すると、受取った満期保険金がそれまで支払った保険料の総額をこえ、さらにその額が50万円を越えていなければ税金は納めなくてよいということです。


また、契約の仕方によっては、満期保険金に対して所得税ではなく、「贈与税」という税金がかかってくるケースがあります。


その契約の仕方とは、契約者と満期保険金受取人が別の人であるケースです。この場合、保険を使って、満期保険金という貯蓄をしてあげていたとみなされる、つまりは満期保険金を贈与したとみなされるのです。


しかし、この場合もすべてにおいて税金を納めなくてはならないわけではありません。贈与税にも非課税枠があるからです。その枠は、1年当たり110万円までと定められており、満期保険金額が110万円以内であれば、贈与税を納める必要はありません。

死亡保険金受取にかかる所得税や贈与税や相続税について

生命保険における死亡保険金には税金がかからないと思っている人は案外多いものです。しかし、死亡保険にも税金がかかってくるというのが事実です。

養老保険の死亡保険金に関しても満期保険金同様その契約の仕方で掛かってくる税金が違ってきます。また、税金の種類が違いますので、非課税枠も違ってきます。


まず、契約者と死亡保険金受取人が同じ場合は、満期保険金の受け取りと同様で、一時所得として所得税の対象になります。非課税枠の計算も同様です。


次に、契約者と死亡保険金受取人が違う場合、その死亡保険金は贈与税の対象となります。非課税枠についても満期保険金受取りの場合と同様です。


死亡保険金に関しては、満期保険金と違いもう一つ関連してくる税金があります。それが「相続税」とよばれる税金です。


そもそも生命保険の目的として、被保険者が死亡した際にその保険金が受取人である家族の生活等に活用されるということがあります。そのため、そのようなケースの場合、特別に「生命保険の非課税枠」と言うものが設定されています。この計算は次のようなものになります。

 

 【生命保険の非課税枠:500万円×法定相続人数】


つまり、この枠内であれば税金を納める必要はありません。しかし、この場合は契約の仕方が重要なです。


生命保険の非課税枠が適応されるのは、契約者と被保険者が同じで、死亡保険金受取人が契約者(被保険者)の法定相続人である場合に限られているのです。


生命保険にかんしては、契約の仕方一つで税金のかかり方が変わってくることを理解して加入することは非常に重要なポイントになります。

養老保険の保険金受け取りの簡単な税金対策

養老保険の満期保険金と死亡保険金は、その契約の仕方によって掛かってくる税金の種類が違ってくることは先ほどご紹介しました。

税金の種類が違う場合、それぞれの非課税枠が違ってくるため、その点まで理解し契約の仕方を考えておけば、同じ金額の保険金を受取った場合であっても収めなくてはいけない税金の額も大きく変わってきます。


つまり、養老保険の保険金受け取りに関してはその契約の仕方しだいで簡単な税金対策もできると言うことです。

満期保険金の受け取りには、養老保険の契約者と受取人を同じにする

養老保険には他の保険種類にはない満期保険金があり、支払った保険料の大半か、商品によってはそれ以上の金額が受取れると言う特徴があります。

この満期保険金については、税金が課税されることはご理解いただけたと思いますが、契約の仕方が違うだけで掛かってくる税金の種類が違ってきます。契約者と満期保険金受取人が同じ場合は所得税であり、違う場合は贈与税と言った具合です。


それでは、この所得税と贈与税、同じように税金を納めなければならないとして、どちらの税金対象になるように契約したほうがお徳かということも気になるところです。


結論から言えば、所得税の課税対象にしておくほうが納める税金は少なくてすむ(節税できる)と言うことになります。

わかりやすくするために、具体的な数字によってご紹介します。例えば、30歳の男性が保障期間10年死亡保険金(満期保険金)額300万円の養老保険に加入したとします。月々の保険料は28110円と仮定します。


契約者と受取人が同じ場合は、満期保険金300万円を受取った場合には一時所得として所得税が課税されることになりますが、その計算を行ってみると、


300万円(満期保険金額)ー28110円×12ヶ月×10年(支払保険料総額)ー50万円
=-873200円


となります。税額がマイナスになると言うことは、税金を納める必要はないと言うことになります。


同じ条件で、契約者と受取人が違う場合を仮定してみます。その場合に受取った満期保険金には贈与税が課税されます。


贈与税の1年あたりの非課税枠は110万円ですので、300万円からこの110万円を引いた残りの190万円に対して税金がかかります。ちなみにこの場合で言えば税率は10%ですので19万円の税金を納めなくてはならないと言うことになります。


このように、契約者と受取人を同じ人に設定して契約し、所得税の課税対象にしておくほうが納める税金は少なくてすむ(節税できる)と言うことになります。

死亡保険金の受け取りには、養老保険の契約者と被保険者を同じにする

死亡保険金に関しては、所得税・贈与税のどちらでもない相続税と言う税金の対象にすることもできます。

この相続税においては、死亡保険金の非課税枠と言うものがあり、「500万円×法定相続人数」までは税金を掛けないということになっています。


例えば、養老保険の契約者と被保険者がその家族のご主人で、受取人が配偶者であったと仮定します。その法定相続人が配偶者と子供2人出会った場合、「500万円×3(法定相続人数)=1500万円」が死亡保険金の非課税枠となります。


つまり、1500万円までの死亡保険金には税金がかからないと言うことになります。


このような点から考えると、死亡保険金に重きを置く場合は、養老保険の契約者と被保険者を同じにし、受取人を被保険者の法定相続人にしておくことが重要です。

養老保険の保険金受取にあっての注意点

養老保険の満期保険金を受取った場合、所得税の対象になるにしろ、贈与税の対象になるにしろ、その税額を計算し税金を払わなくてはならないことが分かった場合、受取人自身が申告し納税する必要があります。

ここからは、満期保険金に関わる税金の申告についてご紹介します。

確定申告が必要な場合がある

養老保険の満期保険金を受取ったケースで、その契約の仕方が所得税の対象となる場合、一時所得の非課税枠を超えていれば申告と納税が必要となります。

この場合の申告については「確定申告」という方法が用いられます。この確定申告というのは、個人事業主などが一年間の所得にかかる税金を計算して申告・納税を行う手続きです。


ですので、個人事業主の場合で満期保険金の所得税における一時所得計算をし、税金を払わなくてはいけないことが分かった場合は確定申告に盛り込むことが必要になります。


ちなみに、給与所得者は給与を支払う側が申告・納税を行ってくれていますので、基本的には確定申告をする必要はありません。


しかし、給与所得者であっても、満期保険金の所得税における一時所得計算をし、税金を払わなくてはいけないことが分かった場合で、満期保険金の所得と給与所得以外の所得の合計が20万円を超える場合は確定申告をしなくてはなりません。


また、契約の仕方が贈与税の対象となる場合にもその非課税枠を越えた場合には、確定申告が必要となります。

養老保険の期間が5年以内だと源泉分離課税の扱いとなる

養老保険は死亡保険がある生命保険の一つですが、その契約から満期までの期間が5年以内である場合、「金融類似商品」つまりは保険と言うよりは貯蓄商品としての扱いになります。


そのため満期保険金を受取った場合、契約者と受取人が同じであったとしても一時所得計算の対象とはならず、源泉分離課税の扱いとなります。


この場合、受取った満期保険金とそれまでに支払った保険料の差益に対して一律20.315%(所得税15%、復興所得税0.315%、住民税5%)の税金がかかることになりますので、加入に当たっては理解しておくことが重要です。

まとめ

ここまで、養老保険とその保険金にかかる税金との関係についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは


  • 養老保険に関しては、保険金を受取った際に税金がかかる場合がある
  • 受取った保険金にかかる税金は契約の仕方によってかわるが、それぞれに非課税枠があり、税金を払わなくて良い場合もある。
  • 養老保険の契約の仕方を理解して加入することにより、簡単な節税ができる
  • 養老保険保険の保険金受け取りについては確定申告が必要な場合など、いくつかの注意点がある

です。


せっかく貯蓄を目的とした養老保険に加入するのですから、少しでも損をしないような加入の仕方を検討して行きましょう。


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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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