認知症に特化した生命保険が登場しています!その内容をズバリ解説!

認知症の問題が社会的に認知され、認知症を扱う生命保険が登場しています。認知症を患うと介護費用や家族に多大な負担がかかることになるので、保険契約者の判断能力が十分にあるうちに、認知症に特化した生命保険へ加入するなど、可能な限りの対策をとっておくことが重要です。

認知症に生命保険はおりる?

そもそも認知症とは?

認知症とは、色々なことが原因で脳細胞が死滅したり、脳細胞の働きが悪くなったりしたために、様々な障害が生じて、日常生活を送ることに支障が出てしまう状態を指します。

厚生労働省の発表(2015年1月)によると、日本における認知症患者数は2012年の時点でおよそ460万人とされ、65歳以上の高齢者の約7人に1人の割合で認知症になっていると言われています。

2025年には全国で認知症患者数が700万人を超えるという推計値が発表されています。

実に5人に1人が認知症患者となってしまうと言われています。



生命保険は死亡だけでなく高度障害状態も保障対象

生命保険は死亡のみならず高度障害状態も保障の対象となります。

高度障害状態とは主に以下の項目に該当した場合です。

  1. 両目を失明もしくは矯正視力が0.02以下で回復の見込みなし
  2. 言語またはそしゃく機能の喪失
  3. 中枢神経系、精神または胸腹部の臓器に著しい障害、終身常に介護必要
  4. 両上肢(腕)の切断や麻痺等の障害
  5. 両下肢(足)の切断や麻痺等の障害
  6. 1上肢の手関節以上かつ1下肢の足関節以上の切断や麻痺等の障害
  7. 1上肢の肩関節以上かつ1下肢の足関節以上の切断や麻痺等の障害

認知症が高度障害状態かどうかは判定し難い

認知症が高度障害状態かの判別はかなり難しく、身体の欠損を伴わないため、外からは確定できません。

認知症は症状が進んだ場合にも、一概に寝たきり状態になるわけではありません。

ほとんどのことに家族の手助けが必要であっても、生活の動作が認知症患者自身で不可能と言うわけではないため、高度障害状態に該当するケースは低いと言えます。

認知症になると稼げなくなる上に、介護費用もかかってしまう

認知症は、高齢者ばかりが発症するケースばかりではなく、65歳未満でも発症する場合があります。これが「若年性認知症」とよばれる認知症です。

認知症患者が働き盛りの方だった場合は、仕事ができなくなることはもちろん、症状の進行により介護費用も必要となります。

介護費用に関しては、認知症高齢者の場合も同様に重い負担となります。

認知症を患った高齢者専用の施設に入所する場合は、介護サービス費、食費や生活費、部屋代等、数万~数十万程度の負担が必要となります。

では、ご家族で認知症患者を介護すれば費用はかからないのか、と言うとそうではありません。

在宅を介護し易いようにリフォームすること、介護士等の訪問サービスや、デイサービス等を受ける必要が出てくるかもしれません。

やはり、在宅介護でもそれなりの介護費用はかかってしまいます。

認知症に特化した生命保険が発売された

認知症は、高度障害状態とは認められなくとも、多額の介護費用が発生してしまいます。

ご家族の重い負担になり得るも、生命保険の枠に入っているとは言えなかった認知症にも、最近ではこれに特化して保障する民間保険が登場しています。


太陽生命が「ひまわり認知症治療保険」を発売開始

生命保険業界初となる認知症保険を発売したのが、太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」です。

こちらは、アルツハイマー型認知症や脳血管性認知症などと診断され、「時間」「場所」「人物」のいずれかの認識ができなくなる症状が180日間続いた場合、一時金300万円を受け取れるという内容です。

また、認知症の他に生活習慣病や、骨折等も保障の内容となっています。

口座月払保険料の一例としては、

  • 契約年齢が45歳の場合、男性:2,193円、女性:2,513円
  • 契約年齢が70際の場合、男性:8,174円、女性:10,470円

となっており、契約年齢はもとより男性と女性の支払保険料にも開きがあります。

認知症を保障する保険に加入した場合は家族に共有すること

認知症に特化した生命保険に加入した場合でも、ご自身の親族に加入状況を知らせていなければ、生命保険金を請求できず、放置される状態になってしまいます。日頃から情報を共有しておくことが重要です。

  • 色々な事態に対応する認知症保険が登場

被保険者が認知症になり生命保険金が下りて、介護や療養費に充てるという種類の生命保険契約ばかりではなく、その他の重大なケースに対応した保険も登場しています。

例えば、三井住友海上火災保険とニッセイ同和損保では、認知症患者が障害事故、物損事故を起こした時に下りる「個人賠償責任保険」に、認知症患者が線路に立ち入って、電車を停止させた場合の賠償金を家族に代わって支払う補償を追加しています。

これは、2007年に愛知県で発生した電車事故がきっかけとなっています。

内容はと言えば、認知症の方が線路内に侵入し、電車にはねられた事故で、電車の停止とダイヤの混乱により生じた損害をJR東海が認知症の方の家族に請求し、後に損害賠償請求訴訟として争われることになりました。

電車の停止による多額の損害賠償金は、ご家族の生活に重大な影響を与えることにも繋がります。

この様な事故に対応する保険も登場し、それに加入している場合には、万が一の事態が起きたときに金銭的な負担を軽減することが可能となります。

そのため、加入している保険の内容が、どのような場合にまで保障されるのかも、家族が理解しておくことが必要です。

  • 万が一の事態のときの打ち合わせ

被保険者が認知症になった場合に、速やかに家族が対応できるために、あらかじめ生命保険金請求に必要な書類(保険証券等)の保管場所の確認、生命保険窓口の問い合わせ先、担当者の連絡先の情報を、家族で共有しておきましょう。

認知症になる前に契約者名義や受取人を変更する

契約者および受取人が認知症になった場合には、生命保険の運用や請求手続きに支障が出てしまいます。
  • 契約者が認知症になった場合

契約者が認知症になると、お金の管理ができなくなり、保険料の支払いが滞る恐れがあります。

ご家族が生命保険の存在を知らなければ、生命保険会社から契約を解除される場合もあります。

そのため、契約者本人が判断能力のあるうちに、契約者名義を変更しておきましょう。

契約者名義の変更手続きは、まず生命保険会社のコールセンターや窓口等で名義変更請求書を取得し、請求書に記載後、生命保険会社に要求された必要書類(保険証券、運転免許証の写し等)を準備し、提出することになります。

なお、契約者と被保険者が別の場合には被保険者の同意が必要です。



  • 受取人が認知症になった場合

生命保険金を受け取る場合には、保険金受取人自らが請求手続きをする必要があります。

受取人が認知症になったときは意思表示ができないために、生命保険金請求手続きができないことになります。

そのため、契約者本人が前もって、受取人を変更しておく方法があります。受取人変更手続きは、契約者名義の変更手続きと同様です。

まず生命保険会社のコールセンターや窓口等で名義変更請求書を取得し、請求書に記載後、生命保険会社に要求された必要書類(保険証券、運転免許証の写し等)を準備し、提出することになります。

なお、契約者と被保険者が別の場合には被保険者の同意が必要です。

その他、「指定代理請求特約」という方法もあります。

これは、受取人が認知症になってしまったなど、何らかの理由で請求できない事情がある時、あらかじめ指定された指定代理請求人が受取人の代わりに、生命保険金を請求することができる制度です。

ただし、生命保険各社によって指定代理請求人になれる方の条件が異なります。

生命保険契約の際に、生命保険会社の窓口等で相談してみましょう。



まとめ

誰しも高齢になれば、認知症になってしまう可能性があります。

認知症の対策をとる必要があるのは、判断能力が現にある時です。

認知症に特化した保険への加入は、いざ認知症になってしまった場合、介護や保障の選択肢を増やす方法の一つです。

ただし、気をつけるのは保険契約者のみならず、家族全体で高齢者の変化を見抜き、その後のフォローを行っていくことが重要であると考えます。

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