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就業不能保険と収入保障保険って名称が似てる?違いを解説します!

病気やケガによる「働けない」リスクに備える保険には就業不能保険であり死亡保険金を受け取ることを目的とした保険が収入保障保険なんです。間違いやすい収入保障保険と就業不能保険について補償の中身やどんな人に向いている保険なのか解説していきたいと思います。

間違えやすい収入保障保険と就業不能保険の違いについて解説!

病気やケガによる「働けない」リスクに備える保険には就業不能保険であり、死亡保険金を受け取ることを目的とした保険が収入保障保険なんです。

一般的に死亡保障が必要になってくるのは小さなお子さんがいるご家庭です。


そのためそのような、ご家庭には収入保障保険に加入した方がいいと言えます。


収入保障保険は死亡保険金を受け取ることを目的にしている保険だからです。


就業不能保険に加入した方がいい方というのは、自営業の方自分が働けなくなり収入の減少は困るという場合に是非、就業不能保険に加入した方がいいです。

では下記より収入保障保険と就業不能保険の違いについて解説していきたいと思います。


収入保障保険とは:自分が亡くなった後、遺族のために収入を補償するための死亡保険

前述で述べたとおり、収入保障保険は名前のとおり収入を補償するための保険となっており、一家の大黒柱や自分が稼ぎ頭の場合で、万が一亡くなった際に死亡保険金を遺族のために残すものです。

通常の定期保険では保険金の受け取り方を選択することが出来ないので、3種類から受け取り方を選択できるのも収入保障保険の魅力です。


収入保障保険の保険金の受け取り方は「年金方式」「一部一括」「全額一括」の3種類からになっていますが、一般的な受け取り方は「年金方式」です。


  •  年金で保険金を受け取ることができる
  • 保障が下がっていく、最低保証期間がある 
  • 保険料が割安である
  • 商品によっては非喫煙優良体割引があるものがある
上記の内容と理解しておきましょう。


では具体的にその仕組みについて解説していきます。

死亡保険金額が毎年下がっていく仕組み

人は結婚をして、自宅を購入し、小さなお子さんがいると必要な保障額は増えていきますが、年齢を重ねると共に、子供も大きくなり、住宅ローンの返済も進み、資産・貯蓄も増え、それに従い本当に必要な保障額(死亡保険金の額)が今度は段々と減少していきます。

この必要な保障額の減少に伴い、死亡保障保険も段々と保障が小さくなっていくのです。


ですから、このように小さなお子さんがいる家庭では収入保障保険がおすすめという訳です。


子供が大きくなると死亡保障はそんなに必要性がなくなってくるので、毎年下がっていくのが収入保障保険という訳です。

通常の定期保険よりも割安な保険料で高額な死亡保険金額を設定できる

また収入保障保険は保険金が安いため子供が大きくなるまで加入すれば、家計の負担にはならなく万が一のときには、高額の死亡保険金を生活費にあてたり、住宅ローンの返済にあてるなどの応用もできます。

通常の定期保険では更新の際、年齢があがるとともに保険料も上がってしまいます。


しかし、収入保障保険は60~65歳まで契約期間が設けられていて働き盛りの間はきちんと補償がされるので安心です。


また定期保険と違って、保険金の受け取り方を選択できるので、年金方式で受け取れば高額な死亡保険金を受け取りどのように運用していいかわからない人一括で保険金を受け取ると無駄使いしてしまう、というリスクを減らすこともできるのが特徴です。


就業不能保険とは:医療保険ではカバーできない長期で働けなくなったときに備えることができる保険

序盤で就業不能保険とは病気やケガによる「働けない」リスクに備える保険だとご紹介しました

参考リンク:「就業不能保険」とは、どのような保険なのか

医療保険とは一般的に医療機関への入院を前提としているのに対して、就業不能保険は自宅療養も対象になります。


長期にわたる「働けない」リスクをカバーするものです。


自宅療養が10年続い場合:アフラックの資料のケース


43歳の会社員の方がくも膜下出血で倒れてしまい6カ月の入院に。


1年後に退職し自宅療養が10年続いているというケースです。


健康時の平均月収35万円に対し、健康保険から「傷病手当金」月額約22万円が最長で、1年6カ月支払われ、自宅療養中に障害等級2級に認定されたことから、傷病手当金の支給終了後も障害年金が毎月約12万円支払われることが伝えられています。


上記では、あくまで会社員で健康組合に加入している場合のケースです。


国民健康保険に加入している傷病手当金の制度がない自営業の方にとっては、就業不能保険の必要性が高いと言えるでしょう。

就業不能保険は被保険者が60歳や65歳まで受け取り可能で、自宅療養でも補償の対象となる

就業不能保険は自宅療養も対象になります。


長期にわたる「働けない」リスクをカバーするものです。


例えば、ライフネット生命の「働く人への保険」に加入した場合で見てみましょう。


病気やケガをして働けない限り、65歳まで最大1億円の給付金を受け取れることになっています。


40歳の男性で、月15万円ずつ給付金を受け取る場合の月払いの保険料は3652円です。


しかし、自宅療養の場合には保険金が貰えない病気やケガのケースが存在することに注意して頂きたいです。


では以下より詳しくご説明しましょう。

60日以上働けない状況が続くことなどが条件となっている

前述でライフネット生命の就業不能保険のケースで説明したので「働く人への保険」に加入した場合における自宅療養のケースを見てみましょう。

病気またはケガにより、医師の医学的見地にもとづく指示を受けて、軽い家事(注1)および必要最小限の外出(注2)を除き、自宅等で、治療に専念することをいいます。なお、軽労働または座業(注3)ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。 

出典: http://www.lifenet-seimei.co.jp/faq/detail/2168.html


  1. (注1) 簡単な炊事や衣類程度の洗濯等のことをいいます。 
  2. (注2) 医療機関への通院等のことをいいます。 
  3. (注3) 軽労働とは梱包(こんぽう)、検品等の作業のことをいい、座業とは事務等のことをいいます。
  • 就業されていた元のお仕事(現職)に復帰することができない場合に給付金が支払われる訳ではなく、所定の就業不能状態であることがお支払いの条件になります。 
  • 「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合は、給付金をお支払いできません。
つまり上記の内容だと、就業不能保険の保険金が貰えるケースには該当しないということになります。

“病気やケガをして働けなくなったから保険金が貰える!”とは安易に考えてはいけないのです。

収入保障保険と就業不能保険について知っておいたほうが良いこと

ここまで収入保障保険と就業不能保険の違いについてご理解頂けたでしょうか。

収入保障保険では小さなお子さんが居るご家庭で必要性が高い保険であるということ。


就業不能保険では働けないリスクに備えた保険であり会社員の方より、自営業の方に向いている保険であるということをご説明させて頂きました。


では、この2つの保険の必要性について見ていきましょう。


遺族年金の改正により、子ありの妻の収入保障保険の必要性が下がっている

2014年4月に遺族基礎年金の改正が行われました。

2014年4月より改正前の父子家庭の家庭には妻が死亡した場合年金が貰えなかったのです。


遺族基礎年金改正前なら、妻が死亡してしまった場合年金がおりないので、その分の保障として収入保障保険に加入する人が多かったのですが、妻が死亡した場合でも夫に遺族基礎年金が支給されるように改正されたため、収入保障保険の必要性が低くなってしまいました。


参考⇒収入保障保険は本当に必要か、遺族年金制度の改正で人気激変


サラリーマンには傷病手当金があるので、就業不能保険は不要とされることが多い

会社員の健康保険には所得補償制度もあるということをご存でしょうか。

会社員がケガや病気をして仕事を休んで会社から給料をもらえなくなったり、減額されたりした場合は、給与の3分の2相当額の「傷病手当金が健康保険から給付されます。

上記でお伝えしたとおり会社員の方には、傷病手当金の制度がありますが、自営業の方にはこのような制度がありません。


療養中にローンの支払い子供の教育費などはどうするのか考えたとき、公的な制度からの給付金に加えて、就業不能保険による保障が必要になる人もいるかもしれません。


しかし短期間で職場に復帰できるとなれば保険金は貰うことが出来ないので、必要性は低くく感じられるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は就業不能保険と収入保障保険の内容についてご説明させて頂きました。


名称が似ていると最初にお伝えしましたが、補償内容や目的は全く違う保険であるということがご理解いただけましたか。


働いてる環境やそれぞれの生活に合うように、生命保険にも多種多様な保険の種類があります。


公的な補償だけでは医療費や生活費を補償するには不足な部分も出てくるでしょう。


いつ急に自分が就業不能・働けなくなってしまうかわかりません。


そんなときのために、就業不能保険を検討してみてはいかがでしょうか。

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