定期保険のリビングニーズ特約とはいったい何?わかりやすく説明!

定期保険とは、保障期間が定められた生命保険です。この定期保険に、リビングニーズ特約を付加することができます。リビングニーズ特約とは、被保険者が医師から余命6カ月の宣告を受けた時に、生前給付金が受け取れる特約です。この特約はどの生命保険会社でも無料です。

定期保険等で生前給付金を受けとれる特約が無料!?リビングニーズ特約について

定期保険とは、保障期間が定められた生命保険です。この保険に、リビングニーズ特約加することができます。


リビングニーズ特約とは、被保険者が医師より余命6カ月の宣告を受けた時、契約している死亡保険金の一部を生きている内に受け取れる特約のことです。加入しているのが定期保険の場合は、保障期間中に余命宣告を受けることが必要です。

もともと、リビングニーズ特約は定期保険のみならず、終身保険、養老保険等、死亡保険金が設定されている保険に付加することが可能です。


今回は、リビングニーズ特約の特徴と、その注意点について説明します。




リビングニーズ特約を解説!

こちらではリビングニーズ特約の特徴と、利用するための条件、生前に死亡保険金をいくらまで受け取れるのかを説明します。

余命6ヶ月以内の宣告を医師から受けた場合に利用できる!

被保険者が医師より余命6カ月の宣告を受けた時に受け取れます。本来ならば、死亡後に受取人(遺族)が保険金を受け取りますが、この保険金を生前に受け取ることで、被保険者の人生の残された時間を悔い無く過ごすことや、経済的な問題を解決し苦痛等を取り去る治療が受けられることを目的として設定されました。

なお、定期保険の場合には、保障期間中に医師より余命宣告をうけないと、保障期間経過後は主契約と共にこの特約が消滅します。

死亡保険金の一部または全部(上限3000万)を受け取れる

ほとんどの生命保険会社では、リビングニーズ特約で受け取ることができる金額は3000万円が上限となっています。加入している保険金額が3000万円に満たない場合、加入した保険金額の限度内で受け取ることができます。

ただし、あくまでも特約であるため、主契約の定期保険を解約してこの特約だけを継続するという方法は認められません。

全ての病気・ケガが対象

リビングニーズ特約は、前述したように定期保険のみならず、終身保険、養老保険等、死亡保険金が設定されている保険であるなら付加することが可能で、全ての病気・ケガが対象になります。がんや難病等の重大な病気だけが対象となるわけではありません。

生前給付金の使い道は問われない

リビングニーズ特約を利用し、生前給付金を受け取ったとしても使途が定められているわけではありません。これは定期保険、終身保険、養老保険等、どの保険の場合も同様です。

残された時間を有意義に過ごすために、豊かな生活を送ることを目的に活用しても構いませんし、病気の影響による苦痛等を取り去る治療に生前給付金を使っても構いません。

生前給付金には税金がかからない!

受け取った生前給付金は非課税です。こちらも定期保険、終身保険、養老保険等、どの保険の場合でも同様です。ただし、この特約を利用した場合、受け取った金額分の保険金は消滅します。

また、生前給付金を受け取った後、残った保険金額分の保険料は、被保険者が亡くなるまで保険料を支払う必要があります。

リビングニーズ特約は無料で付帯できる

リビングニーズ特約は、各生命保険会社とも無料です。そのため、定期保険に加入した時点で加入契約者(被保険者)が若く、健康であったとしても、万が一のために特約を付加しても、金銭的な負担が増すことはありません。

リビングニーズ特約の注意点2つ

リビングニーズ特約は定期保険等の主契約に付加しておくと、いざという時に非常に頼りになる特約です。ただし、人の生死にかかわるデリケートな内容であるため、使い方によっては問題が起きる場合もあります。

こちらでは想定される問題を取り上げます。

生前給付金の残った部分には相続税の生命保険金非課税枠は使えない

生命保険(定期保険・終身保険)も、死亡保障の付いている医療保険・がん保険等も、被保険者が亡くなれば死亡保険金が下り、生命保険の非課税枠を使うことができます。

しかし、被保険者が亡くなり、受け取った生前給付金が依然として残っていた場合は、相続財産として相続税の課税対象になります。

本人に余命宣告を気づかれる場合がある

最近ではインフォームドコンセント(医師による告知)も一般的になってきてはいますが、患者本人への宣告は、患者自身の性格も考慮し慎重にならなければいけません。

余命宣告は患者本人ではなく、家族だけに事実を伝えることも当然可能です。本人の精神状態によっては、リビングニーズ特約を利用するかどうか、家族のみで判断することもあり得るでしょう。


被保険者である患者本人に告知しない時には、指定代理請求人が患者本人に代わって保険金を請求する「指定代理請求特約」を、主契約に付加することができます。


ただし、この特約を使い保険金を請求した場合、保険料が減少するなど契約内容に変化が生じます。


生命保険会社より契約内容の変更を知らせる手紙や、事情を知らない知人等から患者本人が余命を知ってしまった場合は、問題が起きる事態も想定されます。

更新型定期保険等以外の保険だと保険期間満了の前1年間は支払われないことに注意

定期保険等の更新できるタイプを除き、主契約の保険期間満了前の1年間は、リビングニーズ特約の保険金は受け取ることができません。

ただし、定期保険は自動的に更新されるものがほとんどです。もしも、ご自分が加入している定期保険が自動更新されるタイプなのか心配な場合は、契約のしおり等をみるか、カスタマーセンター等に電話し確認してみるのも良いでしょう。

まとめ

加入した定期保険の中には、リビングニーズ特約が付加されていない場合があるかもしれません。特約は追加で付けることも無料でできますので、追加したい場合には、生命保険会社の指示に従ってください。
この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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