養老保険に加入する意味はあるのか?現在の養老保険の実態とは!?

昔は養老保険といえば、貯蓄性の高い保険商品として有名でした。しかし、近年は金利が下げり続け結果として養老保険の貯蓄としての意味は、あまり用をなさなくなってしまっているのです。養老保険の意味と、養老保険以外の貯蓄商品について解説していきます。

養老保険に加入する意味は薄れてきています

バブル崩壊前は、予定利率が大変良かったため、貯蓄の意味を持つという意味では、養老保険はとても魅力的な商品でした。

しかし、バブル崩壊後は、予定利率が下がっていくばかりで、保険料は値上がり、結果として満期保険金に近い保険料を支払わなくてはならなくなったのです。

さらに当初予定していた予定利率が下がったため、その差額を保険会社が負担する『逆ざや』が発生することになり、倒産に至った保険会社も少なくありません。

平成29年4月に標準利率が大きく下がり、各保険会社では養老保険を含む貯蓄型の保険料を値上げや販売停止をしている状態となっています。

養老保険とは?~貯蓄性を兼ね備えた生死混合保険~

生命保険の貯蓄型と言えば、養老保険というイメージがありますが、もちろ生命保険ですので、死亡保障も備わっている保険となっています。

養老保険の仕組みは、保険期間中は満期保険金と同額の死亡保障を準備することができ、満期を迎えたときには、満期保険金を受け取って、養老保険の契約は終了します。

貯蓄をしたいけれども、万が一の死亡保障にも備えておきたいという意味では、おすすめできる商品です。

養老保険は今の時代に加入する意味は無い?その理由とは

平成29年4月の標準利率の低下により、養老保険としての貯蓄機能は、ほとんど意味がないといっても過言ではありません。

それほど、金利が下がっており、支払った保険料に対して少ししか満期保険金が増えない状態になっているのです。
これでは貯蓄としても意味がないとも言えます。

また、いずれ満期を迎えてしまうので、万が一のときの保障も契約を継続している間の期間限定の保障となってしまいます。

養老保険の販売停止が相次いでいる中、まだ養老保険を販売している保険会社はありますが、保険料は高く設定されています。

せっかく貯蓄しようとしていても、保険料が高く、家計を圧迫するようなことになってしまっては意味がなくなってしまうのです。

理由1・貯蓄目的で加入するなら個人年金保険のほうがいい

生命保険を利用して貯蓄の意味で考えるのならば、個人年金保険を利用する方が良いでしょう。

養老保険は、年末調整や確定申告で保険料控除を受ける際には、生命保険料または一般生命保険料に分類されるので、他に生命保険に加入していた場合は、上限額を超えてしまいます。


しかし、個人年金保険なら、生命保険料とは別枠で控除を受けることができます。

また、養老保険には死亡保障がありますが、個人年金保険の場は、万が一のときには支払済保険料相当額が支払われるという仕組みから、個人年金保険の方がより貯蓄型といえます。

理由2・養老保険より終身保険の方が返戻率がいい

バブル崩壊前の養老保険は、とても利率の良い貯蓄商品でしたが、今ではそのメリットも薄くなってしまい、貯蓄の意味としては、あまり用をなさなくなってしまっています。

貯蓄をしようとするのであれば、終身保険で貯蓄をする方法があります。
養老保険のように満期はありませんが、終身保険は長く継続すればするほど、返戻率が上がり、途中で解約した場合にも、支払った保険料より解約返戻金の方が多くなることになります。

終身保険での積み立てをするなら、途中で解約をすることが前提となりますが、解約するタイミングは、返戻率がぐんと上がる保険料払込満了後の解約をおすすめします。

ただし、終身保険の場合は、短期間での解約は元本割れを起こす可能性があるので、短期的な貯蓄の意味で考えると損をする可能性があります。

理由3・金融緩和によるインフレリスクの増加

基本的に、養老保険は長期にわたって契約する生命保険です。
そのため養老保険の大きなデメリットとなるのが、インフレリスクです。

加入時から満期までの長い期間の中で、インフレになる可能性は少なくありません。

インフレとは、物価の上昇によりお金の価値が下がってしまうという意味です。

たとえば、養老保険で満期時に1,000万円をうけとることができるようになっていたとしても、極端ですが、物価が10倍になっていれば、養老保険で受け取る1,000万円は100万円の価値にしかならないという意味になってしまうのです。

こうした金融緩和によってもたらされるインフレには、養老保険はとても弱いといえます。

養老保険は法人が利用するなら意味はある

法人(会社)が養老保険に加入する意味は2通りあります。
  • 福利厚生(死亡受取人:従業員遺族、満期受取人:法人)
  • 事業保障と退職金の準備(死亡受取人:法人、満期受取人:法人)
最も用いられているのは、福利厚生に対する養老保険です。
従業員の死亡保障は遺族に支払われ、満期保険金は法人が受け取るというプランです。
満期保険金を法人が受け取ることで、従業員の退職金の財源に充てることができます。

また、経営者に万が一のことがあった場合に、死亡保険金を経営損失のカバーをすることができ、経営者が引退するときに、満期保険金を退職金の財源に充てることができます。

そういった意味では、法人の養老保険は、まだ利用する意味があると言えます。

養老保険で節税しながら従業員の退職金を準備できる

法人で、福利厚生のために養老保険に加入した場合、保険料の半分が損金扱いとして算入されます。
保険料の半分は、会社が満期保険金を受け取るための積み立てとして資産計上され、もう半分は、従業員の遺族が受け取るための保険金の積み立てとして損金として算入されるのです。

このことから、従業員への退職金を支払うことにより、損益が発生しますが、満期保険金を得ることで、益金が発生し、赤字となるリスクが低くなることにつながるのです。

まとめ

バブル崩壊前の養老保険は『お宝保険』と言われ、もう二度と同じような予定利率が見込めないだろうと言われるほど、利率の良かった保険でした。

しかし、バブル崩壊後は利率がどんどん低下し、平成29年4月には標準利率が0.25%まで引き下げられたことから、養老保険の利率も悪くなり、結果として保険料が高いうえに貯蓄機能も低くなってしまっているのが現状です。

現在では、養老保険を販売停止にしている保険会社も多くなり、養老保険は昔のように魅力のある商品とは言い難い状態となっています。

貯蓄型の保険を検討するならば、個人年金保険や終身保険などの活用も視野に入れて、検討するようにしてください。
この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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