養老保険の満期保険金・死亡保険金を受取る際にかかる税金とは?

養老保険の満期保険金・死亡保険金を受け取る際には、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ誰であるかによって、課せられる税金が異なります。ここでは、どのようなケースでどの税金が課せられるのか、具体的な養老保険の例を用いて詳しく説明していきます。

養老保険の満期保険金と死亡保険金にかかる税金について解説します

養老保険は貯蓄性の高いというメリットがあるため、まとまった満期時に資金を得たいという場合に有効な保険です。 

そのため、「貯蓄性が高い」という面で養老保険は金融商品の一種としてとらえられ、税金が課せられることになります。 


通常、定期預金にお金を預け入れると、満期で受け取るお金には税金がかかります。 

お金を預けておいた間の利息や運用益については税金が課されることになり、養老保険も同様の扱いになります。 


しかし、養老保険の場合は満期受取金の全額に対して税金が課されるわけではなく、支払った保険料を超えて受け取る部分について課されることになります。 


例えば毎月15,000円ずつ10年間にわたって保険料を支払い、満期保険金を200万円受け取る場合をみてみると次のように計算されます。 


  • 支払った保険料:1.5万円×12ヶ月×10年=180万円 
  • 満期保険金:200万円 
  • 課税部分:200万円-180万円=20万円  


よって、支払保険料を超えた20万円分に対して税金がかかることになります。  

契約者(保険料負担者)と被保険者と受取人の関係が重要

満期保険金には税金がかかることをご説明しましたが、契約者・被保険者・受取人が誰なのかによって課せられる税金の種類が異なります。

 

*ここでは「契約者=保険料負担者」という前提で話を進めていきます。 


では具体的に契約者・被保険者・受取人の組み合わせでどのように税金が異なるのか確認してみましょう。


契約者被保険者受取人税金
所得税
所得税
妻(or子)贈与税

この表からも分かるように、保険料を支払った人(=契約者)が満期保険金を受け取る場合には所得税が課せられ、保険料を支払った人以外の人が受け取った場合には贈与税が課せられることになります。

契約者と満期保険金の受取人が同じ場合は、所得税(一時所得)

養老保険では、保険金の支払いをした契約者が満期保険金受取人であった場合、その金額は所得税のうち「一時所得」に該当します。  

先ほども触れましたが、満期保険金全額が課税対象となるのではなく、支払った保険料を超えた分に対して税金が課税されます。 


 一時所得は、次の計算式で算出されます。 


(満期保険金-支払った保険料-特別控除額50万円)×1/2 


満期保険金から支払った保険料の全額を引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を引いた金額の半分が課税対象となります。 


上の例で見てみると、満期保険金200万円、支払った保険料が180万円なので(200万円-180万円-50万円)×1/2=△15万円となります。 


計算結果はマイナスになりましたので、このケースでは満期保険金の受け取りに税金がかからないことが分かります。  

満期保険金とその他の一時所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です

上の例では課税対象額がマイナスになったため、所得税を支払う必要がありませんが、20万円を超えてしまった場合には確定申告をする必要があります。 

 

【確定申告が必要な人】 

給与収入を受けているのが1か所だけ(その企業で年末調整を受けている)の人や公的年金の年収が400万円以下の人で、給与や年金以外の収入が満期保険金などだけの人。  


確定申告は期間が決められており、毎年2月15日~3月15日の間に申告書を提出する必要があります。 

契約者と満期保険金の受取人が異なる場合は、贈与税

「贈与税」とは、相続時を除き、個人が個人から金銭や住居などの財産を譲り受けた場合に課せられる税金のことをいいます。 

養老保険では、例えば契約者が夫で、受取人が妻や子どものように契約者と別の人の場合、贈与税が課せられることがあります。 


保険料を支払っていたのは契約者である夫なので、保険料を支払わずに妻や子どもが満期保険金を受け取った場合は、夫から妻や子どもに贈与があったとみなされます。 


贈与税は、一般的に所得税よりも税金が高くなることが多いので、契約者や受取人を変更することを検討してみると節税に繋がります。  

110万円を超える場合は確定申告が必要です

養老保険で契約者と満期保険金が異なる場合は贈与税が課されますが、実は贈与税は年間110万円までであれば非課税となります。  

よって、もし110万を超える贈与があった場合には贈与税が課されることになり、確定申告をする必要があります。 


贈与税の計算方法は、贈与を受けた金額から110万円を控除して課税対象額を出し、そこに金額に応じた税率をかけて算出します。 


計算式で表すと次のようになります。 


(満期保険金-110万円)×税率-控除額 


上の例でいうと、次のように計算します。 


満期保険金200万円-110万円=90万円(贈与税課税対象額) 


90万円×10%(200万円以下の区分の税率)=9万円 


よって、贈与税は9万円になります。 


ちなみに、贈与税を申告する必要があるのは「贈与を受けた人」です。 

よく勘違いされることがありますが、贈与をした人ではなく、実際にお金を得た人が確定申告をする必要がありますので、注意しましょう。 


申告時期は2月1日~3月15日の期間内に行います。  

保険期間5年未満または契約後5年未満で解約した場合は、源泉分離課税



保険期間が5年以内に満期になる一時払い養老保険や、5年を超える保険期間で契約された保険でも5年以内に解約した場合は「金融類似商品」として扱われます。 

金融類似商品として扱われる場合は、契約者と満期保険金受取人が同じ人であっても「源泉分離課税」になります。 


税金が課されるのは、満期保険金と支払った保険料の差額に対してで、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税金がかかります。 


よって満期保険金を受け取る際には、税金を差し引かれた金額を受け取ることになります。  

確定申告が不要です

源泉分離課税は、他の所得とは分離して課税されるもので、満期保険金などの所得を受け取る時に所得税が源泉徴収されることで納税が完結します。 

したがって、確定申告をする必要はありません。 

契約者と死亡保険金の受取人が同じで、被保険者が異なる場合は、所得税(一時所得)

養老保険で、契約者と死亡保険金の受取人が同じ人で、被保険者が異なる人の場合、死亡保険金を受け取った際の税金は「一時所得」として所得税が課税されます。 

例えば、次のようなケースです。 


契約者被保険者死亡保険金受取人課税される税金
所得税(一時所得)

契約者である夫が被保険者である妻のために保険料を支払うというケースで、妻の死亡時に夫が受け取る死亡保険金は所得税になる、ということです。 


一時所得の計算方法は以下の計算式になります。


(保険金+配当金-支払った保険料-50万円)×1/2  


具体的なケースで見てみましょう。 


  • 死亡保険金:3,000万円 
  • 支払った保険料:2,200万円 


 一時所得として支払う所得税は次のようになります。 


(3,000万円-2,200万円-50万円)×1/2=375万円(課税所得金額)。 


「所得税の速算表」より、課税所得375万円に対する税率は20%で控除額が427,500円なので375万円×20%-427,500円=322,500円。 


よって、支払う所得税は322,500円となります。  


契約者と被保険者と死亡保険金の受取人が異なる場合は、贈与税

今度は、契約者と被保険者と死亡保険金の受取人がそれぞれ異なるケースを見ていきましょう。

例えば、契約者が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子どもといったケースでは、子供が死亡保険金を受け取った際には贈与税が課されることになります。 


「養老保険の保険満期金の受取人」のところでも述べましたが、贈与税には110万円の基礎控除があります。 


贈与税の計算方法をもう一度確認しておきましょう。 


(死亡保険金-110万円)×税率-控除額 


上のケースと同様に贈与税を算出してみましょう。 


  • 死亡保険金:3,000万円 
  • 支払った保険料:2,200万円 


贈与税の税率は、贈与を受ける人(受贈者)が20歳以上か20歳未満であるかによって異なりますので、2つのケースについてそれぞれ計算します。 


【贈与を受ける人が20歳以上の場合】 


(3,000万円-110万円)×45%-265万円=1,035.5万円 


【贈与を受ける人が20歳未満の場合】 


(3,000万円-110万円)×50%-250万円=1,195万円 


贈与を受ける人が20歳以上の場合の贈与税は1,035.5万円、20歳未満の場合は1,195万円となります。 

契約者と被保険者が同じで、死亡保険金の受取人が異なる場合は、相続税

例えば、契約者が夫、被保険者も夫、死亡保険金の受取人が妻といったように、契約者と被保険者が同じで死亡保険金の受取人が異なるという場合は、相続税が課せられることになります。

死亡保険金の受取人が被保険者の相続人であれば、その保険金は相続によって取得したものとみなされます。 


相続税は、生命保険の保険金に課せられる税金の中で、相続税において一番節税効果が高いとされています。 


といいますのも、所得税や贈与税に比べて税率が低く、また相続税課税対象額から差し引かれる控除が2つあるので、課税対象額を大きく削減することができるためです。  

基礎控除枠や生命保険非課税枠が適用され、税金がかかることは少ない

相続税の課税対象額から控除できるものは「基礎控除」と「生命保険非課税枠」の2つです。

【基礎控除】 


基礎控除額は、次の式で求めることができます。 


基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数 


例えば、法定相続人が妻と子ども2人の計3人の場合、3,000万円+600万円×3で4,800万円が課税対象額から控除されることになります。 


よって、死亡保険金を含めた相続財産の額が4,800万円以下の場合は相続税が課されることはありません。



【生命保険非課税枠】 


生命保険非課税枠は、次の式で求めることができます。


500万円×法定相続人の数 


法定相続人が3人の場合、控除額は1,500万円になります。 


このケースで基礎控除と生命保険非課税枠を合計すると、6,300万円が控除されることになるため、死亡保険金の額が6,300万円以下であれば相続税が課されることがありません(相続財産を死亡保険金のみとして考えた場合)。 


よって、この2つの控除を利用すると、死亡保険金で相続税を支払うことになるケースは少ないといえます。  

 

養老保険は相続税対策にはむいていないことに注意

相続が発生した場合の死亡保険金は、被相続人本人が保険金受取人になっていれば、被相続人が所有していた財産と認められ、相続財産に含まれることになります(「みなし相続財産」といいます)。  

みなし相続財産である死亡保険金は、先ほどご説明しました「生命保険非課税枠」があるため、500万円×法定相続人の数の金額を、課税対象額から控除することができます。 


しかし、養老保険は満期型の生命保険であり、満期を迎えてしまった時点で現金化されるため、相続財産には含まれません。 


相続財産でない以上、生命保険非課税枠などが適用できないため、相続税の負担を軽減することができなくなります。 


相続税対策には、養老保険のような満期型の保険は向いていなく、満期のない終身保険がおすすめです。 

終身保険は貯蓄性がある上に、死亡時に必ず死亡保険金が支払われることになるため、相続税の課税対象額を削減することができます。  

満期を迎えると現金になるので、生命保険非課税枠などが適用されない

養老保険などの満期があるタイプの生命保険は、生存中に満期を迎えることが多いため、相続時にタイミングが合って保険金を受け取るケースは少ないといえます。  

相続発生時に加入していた生命保険について受け取る死亡保険金であれば、みなし相続財産として非課税枠を適用させることができますが、すでに満期を迎え満期保険金を受け取ってしまっていれば、非課税枠の適用外となってしまいます。 


相続税対策には、満期のない終身保険の方が向いているといえます。  

参考:養老保険は生命保険料控除の対象となり、最大4万~5万円税金が控除される



養老保険は生命保険料控除の対象となるため、課税所得額を削減することができます。  

会社にお勤めの方は年末調整で、自営業の方などは確定申告で控除を受けます。 


控除額は、養老保険を契約した年月日で異なります。 


  • 平成23年12月31日までに契約した場合:最高5万円 
  • 平成24年1月1日以降に契約した場合:最高4万円  


控除申告の際には、保険会社から送付される「保険料控除証明書」が必要になります。  

まとめ

養老保険の満期保険金の受け取り時にかかる税金は、契約者と保険金受取人が同一であれば所得税、異なれば贈与税が課されます。  

一方、死亡保険金の受け取りにかかる税金は、契約者と受取人が同じで被保険者が異なる場合は所得税、契約者と被保険者と受取人がそれぞれ異なる場合は贈与税、契約者と被保険者が同じで受取人が異なる場合は相続税、といったように組み合わせで課せられる税金が異なります。 


また、養老保険は生命保険料控除の対象になり最高4~5万円が控除できるというメリットがありますが、相続税対策にはあまり向いているとはいえません。 


相続時の2つの控除を活用し課税対象額を削減したいのであれば、終身保険の方がより相続税対策に効果があるといえます。 

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

ランキング