生命保険を老後に活かすために押さえておきたい3つのポイント

生命保険を上手に活用することは、豊かな老後を送るためには欠かせません。老後を迎えるにあたって生命保険をどのように見直せばよいのか、生命保険を使って老後の資金を準備する方法、個人年金保険の上手な利用法についてまとめました。

老後の生活に生命保険は必要なのか

老後になれば、現役時代とは家族に対する経済的責任の大きさも違ってきます。

現役時代は家族のためにそれなりの金額の生命保険に入っていたとしても、老後にその保障がそのまま必要かどうか、考えてみる必要があります。


この記事では、老後における生命保険の必要性について説明します。

定年後の生活にいくら必要なのか計算しよう

まずは、実際に老後の生活資金としていくら必要なのか計算してみましょう。

たとえば妻の年齢を60歳だとすると、妻の平均余命は28.91年(=約29年)です。

妻一人で89歳まで生きるために必要な月間生活費を20万円とすると、

20万円x12カ月x29年=6,960万円

ということになります。

健康保険や遺族年金の仕組みを調べておこう

しかし前述の例で6,960万円を丸々自助努力で準備しておく必要があるのかというと、そういうわけではありません。遺族年金や健康保険の高齢者医療制度などの公的保障があるからです。


健康保険

65歳になると高齢者医療制度に組み込まれます。また、高齢者医療制度は、65歳から74歳までの「前期高齢者医療制度」と、75歳以上の「後期高齢者医療制度」に分かれます。


一般の健康保険との一番大きな違いは、自己負担割合です。70歳以上の自己負担は2割、75歳以上は1割の自己負担となっています。病気やけがをしても、医療費の自己負担額を低く抑えることで、老後の生活の支援をしようという制度です。


遺族年金

万が一のことがあった場合お金がおりるのは、生命保険だけではありません。社会保険である遺族年金もれっきとした死亡保障のひとつです。


遺族年金には、自営業者対象の遺族基礎年金と、会社員対象の遺族厚生年金の2つがあります。遺族基礎年金の受給は18歳未満の子供がいることという要件を満たす必要があるため、60歳を過ぎてから実際には受給できる人はほとんどいません。


遺族厚生年金受給額は、65歳未満では年額1,098,755円、65歳以降では妻の老齢厚生年金を含めて年額1,293,555円がの目安です。

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老後の生活のため、定年前が生命保険を見直すタイミング

老後は一般的に収入が減るため、支出を抑える必要があります。生命保険も保障を見直すことで、保険料を下げたり、あらたに必要な保障にお金を充当することが可能となります。

医療保険は終身型に。保障は最低限で十分。

老後は、現役時代と比べて、病気にかかる可能性が高くなりますから、医療保障の見直しは必須です。特に、保険期間の見直しは重要で、70歳や80歳までしか医療保障がない場合は終身型に変更することをおすすめします。

保障額については、大きな保障は必要ありません。高額療養費制度により、1カ月にかかる医療費の自己負担額には上限(70歳未満であれば1カ月8万円程度、70歳以上なら1ヵ月44,400円)が定められているからです。差額ベッド代や交通費などの負担をカバーできる程度(日額5,000円程度)で大丈夫です。

死亡保障は葬儀代や相続税対策に

老後の生活資金対策としては、遺族年金や老齢年金でかなりの部分がまかなわれますから、生命保険の死亡保障はそれほど大きな金額は必要ありません。

それよりも、いつ万が一のことがあっても必ず必要な葬儀費用やお墓代として、300万円~500万円程度の終身保障は確保しておきたいものです。


また、自宅を含む不動産の評価額が高い場合など、相続税の納税資金を確保しておく必要がありますから、いざという時に困らないように、いつ相続が発生しても対応できる終身保険での対策がおすすめです。

介護保険に入っておくと安心

公的介護保険制度は、介護サービス料の自己負担割合が、一定以上の収入(世帯収入で280万円以上など)がある人は2割になったり、高額介護サービス費制度で払い戻される金額が減ったりというように、今後受給条件が厳しくなっていくと言われています。


そのため、できれば自助努力として民間の介護保険に加入しておくと安心です。ただし、公的介護保険制度と比べて、保険金の支払基準が厳しいですし、生命保険会社によってその基準が異なるため、加入時には注意が必要です。


老後に備えて、保険でお金を貯める方法

では、現役時代から老後の生活資金を生命保険で貯めるには、どのような方法があるのか見て行きましょう。


養老保険や低解約時返戻金型終身保険は貯蓄性のある生命保険

死亡保障がついていて、しかも貯蓄性のある生命保険はいくつか種類があります。代表的なものは養老保険と終身保険ですが、終身保険の中でも低解約時返戻金型終身保険は貯蓄性の高さで人気があります。


養老保険

保険の終期があらかじめ決まっている生命保険で、保険期間中に万が一のことがあっても、無事満期を迎えても、保険金が支払われる生命保険です。


たとえば、30歳加入、60歳満期、1,000万円の養老保険に加入したとすると、万が一のことがあっても死亡保険金として1,000万円が、無事60歳の満期を迎えても満期保険金として1,000万円が支払われます。


ただし、定期保険特約が付いていると、その部分は掛け捨てとなり、死亡保険金額よりも満期保険金額が下回ってしまいますから、注意が必要です。


低解約時返戻金型終身保険

保険料の払込期間中に解約した場合の解約返戻金を、ふつうの終身保険よりも低く抑えることにより、保険料を安く設定し、払込期間終了後の解約返戻率を高めた終身保険です。


たとえば、かんぽ生命の低解約時返戻金型終身保険の加入例でご説明します。

40歳加入、60歳払い済み、保険金額1,000万円の低解約時返戻金型終身保険の場合、月払保険料は41,400円で、ふつうの終身保険の月払保険料42,600円よりも安く設定されています。


60歳時の解約返戻金はともに9,160,000円ですが、低解約時返戻金型終身保険の保険料総額は、ふつうの終身保険の保険料総額よりも少ないため、解約返戻率は高くなります。

変額保険や外貨建て保険で資金運用

変額保険や外貨建て保険も、貯蓄性のある生命保険のひとつです。

変額保険は、契約時に保険会社が加入者に約束する運用利率(予定利率といいます)が決められているものの、解約返戻金は運用実績に応じて変化します。


一方、外貨建て保険は予定利率によって、外貨建てでの解約返戻金は契約時に確定していますが、為替の影響を受けるため、円ベースでの受取額は変動します。


どちらも元本が保証されていないため、これらを中心に老後の設計をするのは危険が伴います。

個人年金保険は老後の蓄えをすることが目的の保険

個人年金保険は、保険という名前はついていますが、老後のための中長期的な貯蓄と考えたほうがわかりやすいと思います。

個人年金保険は元本割れのリスクが低く、堅実に貯蓄ができる

個人年金は払込期間中に解約をすると元本割れしますが、払込期間終了後の解約や年金受給であれば、元本割れのリスクがないため、着実に老後の資金を準備することができます。


また、銀行預金よりも利回りが良いので、貯金するよりもお得に貯蓄ができるメリットもあります。

個人年金保険料控除を利用して減税すれば、さらにお得

個人年金保険が一般の貯金よりも優れているもう一つの理由は、保険料控除があることです。最大で所得税4万円・住民税2.8万円の所得控除を受けられます。

最近は個人型確定拠出年金(iDeCo)も人気商品

老後の資金準備に、個人年金に加えて人気があるのは個人型確定拠出年金(iDeCo)です。


iDeCoには、

  • 積み立てするとき全額所得控除の対象となり非課税
  • 運用益も非課税
  • 受け取るとき公的年金等控除や退職所得控除の対象となる

という3つの税制上の優遇があるため、一般的な貯金よりもメリットがあります。

まとめ

老後は必ずやってきます。その時のために、計画的に老後資金の準備をしておく必要があります。

老後資金の積み立てには、一般的な貯金よりも有利な生命保険を活用する方法、個人年金の活用、iDeCoの活用といった方法があるので、賢く利用しましょう。

さらに老後を迎えた時には、既契約生命保険の見直しも忘れずに行いましょう。

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