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生命保険料控除の対象に医療保険も含まれる?控除額の上限は?

生命保険料控除には、一般生命保険料控除、介護医療保険控除、個人年金保険料控除の3つがあります。医療保険は介護医療保険控除に含まれます。ただし、旧制度の保険の場合は介護医療保険控除は適用されません。古い保険を持っている人は一度見直ししてみてはいかがでしょうか。

医療保険は生命保険料控除の対象になるのか

年末調整や確定申告の際に、生命保険料控除を申請すると税金が安くなります。自分で申請しないと生命保険料控除はされませんので損をしてしまいます。手順はそれほど難しくないので、今まで行っていなかった人もチャレンジしてみましょう。


保険には様々な種類がありますが、医療保険も生命保険料控除の対象になるのでしょうか。

生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは、所得から生命保険の保険料を税金の対象額から差し引いてくれるというシステムです。

所得税と住民税から控除が受けられます。

1年間で支払った保険料によって生命保険料控除額は変わります。新制度と旧制度によっても控除額は変わりますので後ほどご説明します。

生命保険料控除は3種類ある

生命保険料控除は、生命保険だけが控除の対象という訳ではありません。

生命保険料控除には以下の3つに分かれています。

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

医療保険で支払っている保険料がどのカテゴリに分類されるのかを解説するまえに、各分類の説明をします。

一般生命保険料控除とは

一般的な生命保険が対象です。

契約者の死亡によってお金が支払われる保険です。


民間の保険会社の生命保険やJAなどの生命共済の保険が適用されます。

介護医療保険料控除とは

先ほどもお話しした通り、生命保険料控除には新制度と旧制度があります。現在は2つの制度が両方運営されていて加入時期によって異なっています。介護医療保険控除は新制度で新しくできたものです。

支払った医療費によって保険金が支払われたり、疾病や体の障害に対して保険金が支払われる保険が対象です。「介護」という名前がついていますが、一般的に想像する介護とは関係のない病気に対する保険でも対象になります。


ただし、傷害保険や5年未満の短い契約、貯蓄系の契約の場合は介護医療保険料控除の対象にはならないので気を付けてください。

個人年金保険料控除とは

名前の通り、個人年金保険が対象になっています。

ただし、すべての個人年金保険が対象になるわけではなく条件があります。

  • 年金の受取人が本人もしくは配偶者
  • 年金の支払いを受けるまでに10年以上定期的に支払いがある契約
  • 年金受取人が60歳になってから支払われる10年以上もしくは終身の年金である(重度の障害によって支払いが開始する場合も含む)

上記を満たしているものが個人年金保険控除の対象になります。

医療保険は介護医療保険控除の対象になる


一般的に「医療保険」と呼ばれているものは支払った医療費によって保険が支払われる契約になりますので、介護医療保険控除の対象になります。


がん保険や入院保険も介護医療保険控除の対象です。

つまり、医療保険も生命保険料控除の対象になるということです。

介護医療保険料控除の控除額

介護医療保険控除の控除額は具体的にはどの位なのでしょうか、

所得税の場合

保険料の年間の支払金額によって変わります。


  • 20,000円以下:保険料の全額
  • 20,001円~40,000円 :(払込保険料×1/2)+10,000円
  • 40,001円~80,000円 :(払込保険料×1/4)+20,000円
  • 80,001円以上:40,000円

例えば年間支払い額が30,000円だった場合、

  • (30,000×1/2)+10,000=25,000円

ということになります。


保険額が高いほど控除される割合は減ってしまいます。


住民税の場合

  • 12,000円以下:保険料の全額
  • 12,001円~32,000円:(払込保険料×1/2)+6,000円
  • 32,001円~56,000円:(払込保険料×1/4)+14,000円
  • 56,001円以上:28,000円

例えば、年間支払額が30,000円の場合は

  • (30,000×1/2)+6000=21,000円

ということになります。

生命保険料控除には上限額がある

生命保険料控除には上限金額があります。

所得税

  • 介護医療保険控除の上限:4万円
  • 生命保険料控除全体の上限:12万円

住民税

  • 介護医療保険控除の上限:2万8千円
  • 生命保険料控除全体の上限:7万円

住民税の場合、一般生命保険料控除、介護医療保険控除、個人年金保険料控除の上限がそれぞれ2万8千円です。3つすべて上限に達していると8万4千円になりますが、全体の控除の上限は7万円になるので気を付けてください。

注意!生命保険料控除には新制度と旧制度がある


先ほどから話に出てきた通り、生命保険料控除には新制度と旧制度があります。現在は両方が同時に運営されている状態です。

契約した日によって旧制度と新制度に分かれているので確認してみてください。

契約日が平成23年度12月31日までなら旧制度

新制度と旧制度の違いは、
  • 平成23年12月31日までに契約したものは旧制度
  • 平成24年1月1日以降に契約したものは新制度

ととても分かりやすいです。


契約した日は平成23年以前でも、平成24年以降に契約の更新、転換、特約の追加などを行った場合は、新制度になります。


どちらか分からないという人は一度保険証を確認してみましょう。


新制度と旧制度の違い

旧制度

生命保険料控除の対象が

  • 一般生命保険料控除
  • 個人年金保険料控除

の2種類です。


新制度

生命保険料控除の対象は

  • 一般生命保険料控除
  • 個人年金保険料控除
  • 介護医療保険控除

の3種類です。先ほどもお話しした通り、医療保険が控除対象になるようになったのは新制度からです。


また、控除金額の上限にも違いがあります。一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険控除(新制度のみ)でそれぞれ以下の金額が上限です。


住民税所得税
旧制度35,000円50,000円
新制度28,000円40,000円

新制度では介護医療保険控除が追加されていますが、その分1つ1つの上限金額は下がっているんですね。


旧制度の保険と新制度の保険、両方に加入している場合の申請方法


生命保険は旧制度と新制度があります。旧制度の保険、新制度の保険の両方を契約しているというケースもありえます。


申請方法は、保険料によって異なります。

  • 旧制度の保険料が4万円以上の場合:5万円を上限に旧制度の保険のみを申請する。
  • 旧制度の保険料が4万円以下の場合:旧制度と新制度の保険を合わせて4万円を上限に申請する。

という方法ですと損をしません。旧制度の保険が4万円以上なのに新制度の保険を申請してしまうと損をしてしまうので気を付けましょう。


医療保険の場合は、新制度のみしか申請できません。平成23年12月31日までの保険をお持ちの方は、一度見直すことで控除の対象になりますので保険会社かファイナンシャルプランナーなどに相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

生命保険料控除には
  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

の3つがあります。医療保険、入院保険、がん保険などは介護医療保険控除に含まれます。また、介護医療保険控除は新制度から始まったものですので、旧制度の保険は対象外です。


旧制度の保険は平成23年12月31日までに契約したもの。新制度の保険は平成24年1月1日以降に契約したものです。これ以降に保険の更新や転換、特約の追加などを行った場合も新制度になります。


新制度と旧制度では控除の上限が異なります。新制度と旧制度の両方の保険を持っている人は申請の際に損をしないように気を付けてください。


医療保険に関しては旧制度の保険ですと控除対象にならないため、一度更新や転換を行ってみるとよいのではないでしょうか。



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