定年後の正しい保険の見直し方法を保険のプロがわかりやすく解説！

60代は定年後・老後の生活にむけて一度は生命保険の見直しをしましょう。

若い時や現役時代とは必要な保障内容が大きく異なります。そのため自分のライフステージにあった保障内容にアップデートしていくことが重要です。

こちらでは見直し手順である

1. 現状の保険の内容を理解する
2. 保険別に必要な保障額を考える

について詳しく解説します。

正しい見直しを行うには、現在の保障内容の理解とこれから必要な保障を明確にすることが鍵となります。

まずは現状の保険内容を把握することから始めましょう。

確認するポイントとしては

• 保障内容
• 設定保障金額
• 保証期間

を重点的にチェックしてください。

確認ポイント①補償内容

保障内容についてはライフスタイルにあっているかを確かめます。

現状の保障内容はどの保障が主になっているのかをみてみましょう。

例えば子供が独立する以前の契約で死亡保障を中心に加入していた場合、子供が独立したのであれば死亡保障よりも自分の老後や配偶者のために保障内容を変えた方が効果的に保険を活用できます。

確認ポイント②保険金額

保障金額は増やすべきものと減らしていいものを明確にします。

高齢になると医療費自己負担が減ることから医療保険の見直し、死亡保障額の減額など設定額を減らしていいものもあるでしょう。

一方で老後の資金を確保するため個人年金保険や介護保険は必要に応じて増額をした方が良い内容もあります。

確認ポイント③保障期間

保障期間は定期になってる場合は終身に変更することをおすすめします。

定期保険は更新時に保険料が上がってしまうので、毎月の支払額が多くなる可能性があります。

終身保険は一生涯保険料が変わらないものが一般的なため今後の見通しもつきやすくなるでしょう。

保険別に必要な保障額を見直しましょう。

死亡保険

必要保障額は遺族の支出から遺族の収入を引いて求めます。

子どもがいる場合は遺族の支出として子供の教育費や生活費が含まれていたと思いますので、独立した場合は除外して再度計算を行います。

基本的には自分の死亡時にかかる費用や、配偶者の生活を補填するための金額のみになりますので大幅な削減ができるでしょう。

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医療保険

年齢があがるにつれて疾患リスクは上がってきますので医療保険の増額が必要と思われるかもしれませんが、一概にそうとは言えません。

高齢になれば高齢医療制度（下記項目にて説明）がありますので自己負担率が少なくなります。公的制度でのカバーが可能なため医療保険はカバーできない分を準備するイメージで見直しましょう。

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介護保険

こちらは若い時にはあまり必要性を感じない部分なので民間介護保険への新規での追加や増額も考慮しましょう。

ただし公的な介護補助もありますので闇雲に金額を上げたり新規で追加をするのはやめましょう。あくまで公的な保障とのバランスを考えて見直しをするべきです。

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老後・定年後に考えられるリスクについてみていきます。

主なリスクは

• 死亡
• 疾病
• 介護

死亡時の経済的リスクは主に

• 葬儀代・お墓代
• 遺族の生活費
• 相続税

の3つです。

葬儀代・お墓代

一般財団法人日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると葬儀代の平均は約121万円、墓石代は286万円が平均となっています。

特に墓石代は地域差が大きいため一概には言えませんが合わせて400万円程度の費用が必要です。

遺族の生活費

老後は子供が独立していることを考えると残された配偶者への生活費を考慮した方が良いでしょう。

高齢者夫婦に必要な生活費は約27万円と言われています。単純に2で割ると13万5千円です。夫婦ともに70歳で夫が死亡した場合、妻の平均余命は約20年のため総額3200万円になります。

遺族年金がありますので、3200万円から遺族年金分を用意しておくと間違いないでしょう。

相続税

相続財産が

3000万円＋（法定相続人×600万円）

の基礎控除を超える場合に発生する税金です。

約1割程度の人が該当すると言われています。

死亡後は本人口座が凍結されてしまうため口座からお金を引き出すことがすぐにはできません。しかし納期限はあるためそれまでに資金を用意しなければならないのです。

死亡保険に入っていると2~3日の間に保険金が支払われますのでもし相続税がかかる心配がある方は活用することをおすすめします。

定年退職を迎える60代以降は疾病リスクがどんどん高まっていきます。

厚生労働省によると死亡に至る疾患のランキングは男女ともに

となっています。

悪性新生物・心疾患・脳血管疾患はあわせて3大疾病と呼ばれます。特に60代～70代にかけての悪性新生物（がん）の割合は高く半数近くを占めます。

仮にがんになった場合を想定すると1週間～5週間からの入院が必要です。

令和元年度生活保障に関する調査では1日の入院自己負担平均は23,300円のため5週間の入院費だけで81万円以上の費用がかかります。

また公的医療の対象ではない先進医療を受けるとなると

• 陽子線治療：平均268万円
• 重粒子線治療：平均308万円
• 自己腫瘍・組織及び樹状細胞を用いた活性化自己リンパ球移入療法：平均397万円

内閣府の高齢化の状況によると要介護の人数は増加傾向にあり、2003年には370.4万人だったのが2015年には606.8万人と大きく数字があがっています。

介護認定を受けた人の割合をみてみると

となっており、75歳以上になると5人に1人以上が介護認定を受けていることが分かりますね。

要介護の原因としては認知症が原因として最も多く2割以上を占めています。

平成30年度生命保険に関する全国実態調査によると

• 介護期間の平均：54.5ヵ月
• 月額費用の平均：7万8千円
• 一時費用：約69万円

老後・定年後に利用できる公的制度について紹介します。

• 高齢者医療制度
• 介護保険制度
• 年金制度

高齢者医療制度は年齢によって

• 前期高齢者医療制度
• 後期高齢者医療制度

となっています。

ただし70歳以上の方でも現役並み所得者の場合（所得が約370万円以上）は3割負担ですので注意が必要です。

介護保険は高齢者の介護を社会全体で支えあう制度です。

対象者は

• 第1号被保険者（65歳以上）
• 第2号被保険者（40歳から64歳までの医療保険加入者）

年金には

• 国民年金
• 厚生年金

今回は定年後の保険の見直し方法について

• 見直しのポイント
• 知っておきたい公的制度