定年後の正しい保険の見直し方法を保険のプロがわかりやすく解説!

定年後には保険の見直しを一度はしておくことをおすすめします。現役時代に契約した保険ではライフステージに合わないことが多くせっかくの保険を十分に活かすことができません。そこで今回は定年語の正しい保険の見直し方法についてわかりやすく解説していきます。



▼この記事を読んでほしい人

  • 定年退職を控えている人
  • 定年後の保険の見直しをしている人
  • 保険の正しい見直し方法を知りたい人


▼この記事を読んでわかること

  • 保険の見直し方法
  • 老後のリスク
  • 知っておきたい公的制度
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内容をまとめると

  • 定年後は保険の見直しをするべきベストなタイミング
  • 老後のリスクは主に「死亡リスク」「疾患リスク」「介護リスク」の3つ
  • それぞれのリスクは年々高まるためリスクの補填ができるように保険を見直す
  • 老後に使える公的制度は「高齢者医療制度」「介護保険」「年金制度」等がある、公的制度と民間保険のバランスを考え保険の検討をする
  • 保険の見直しで子供中心の保障から自分や配偶者のための保障へ
  • 保険の見直しに悩んだらプロに相談を!おすすめは「マネーキャリア

保険の見直しの必要性やポイントについて詳しく知りたい方はまず以下の記事をご覧ください!


生命保険の見直しポイント|保険料で後悔しないための知識【保存版】

定年後・老後の60代の生命保険の見直し方法

60代は定年後・老後の生活にむけて一度は生命保険の見直しをしましょう。


若い時や現役時代とは必要な保障内容が大きく異なります。そのため自分のライフステージにあった保障内容にアップデートしていくことが重要です。


こちらでは見直し手順である

  1. 現状の保険の内容を理解する
  2. 保険別に必要な保障額を考える

について詳しく解説します。


正しい見直しを行うには、現在の保障内容の理解とこれから必要な保障を明確にすることが鍵となります。

定年後の生命保険の見直し手順①現状の保険の内容を理解する

まずは現状の保険内容を把握することから始めましょう。


確認するポイントとしては

  • 保障内容
  • 設定保障金額
  • 保証期間

を重点的にチェックしてください。


確認ポイント①補償内容

保障内容についてはライフスタイルにあっているかを確かめます。


現状の保障内容はどの保障が主になっているのかをみてみましょう。


例えば子供が独立する以前の契約で死亡保障を中心に加入していた場合、子供が独立したのであれば死亡保障よりも自分の老後や配偶者のために保障内容を変えた方が効果的に保険を活用できます。


確認ポイント②保険金額


保障金額は増やすべきものと減らしていいものを明確にします。


高齢になると医療費自己負担が減ることから医療保険の見直し、死亡保障額の減額など設定額を減らしていいものもあるでしょう。


一方で老後の資金を確保するため個人年金保険や介護保険は必要に応じて増額をした方が良い内容もあります。


確認ポイント③保障期間


保障期間は定期になってる場合は終身に変更することをおすすめします。


定期保険は更新時に保険料が上がってしまうので、毎月の支払額が多くなる可能性があります。


終身保険は一生涯保険料が変わらないものが一般的なため今後の見通しもつきやすくなるでしょう。

定年後の保険の見直し手順②保険別に必要な保障額を考える

保険別に必要な保障額を見直しましょう。


死亡保険

必要保障額は遺族の支出から遺族の収入を引いて求めます。


子どもがいる場合は遺族の支出として子供の教育費や生活費が含まれていたと思いますので、独立した場合は除外して再度計算を行います。


基本的には自分の死亡時にかかる費用や、配偶者の生活を補填するための金額のみになりますので大幅な削減ができるでしょう。


▼おすすめの生命保険は以下の記事で紹介しています!

プロが選ぶ生命保険ランキング!人気な生命保険を独自に比較!


医療保険

年齢があがるにつれて疾患リスクは上がってきますので医療保険の増額が必要と思われるかもしれませんが、一概にそうとは言えません。


高齢になれば高齢医療制度(下記項目にて説明)がありますので自己負担率が少なくなります。公的制度でのカバーが可能なため医療保険はカバーできない分を準備するイメージで見直しましょう。


▼おすすめの医療保険は以下の記事で解説しています!

おすすめのプロが入りたい医療保険ランキング!【2021年最新版】


介護保険

こちらは若い時にはあまり必要性を感じない部分なので民間介護保険への新規での追加や増額も考慮しましょう。


ただし公的な介護補助もありますので闇雲に金額を上げたり新規で追加をするのはやめましょう。あくまで公的な保障とのバランスを考えて見直しをするべきです。


▼おすすめの介護保険は以下の記事で解説しています!

介護保険の人気おすすめランキング!後悔しない保険の選び方を解説

老後・定年後に考えられる60代のリスク

老後・定年後に考えられるリスクについてみていきます。


主なリスクは

  • 死亡
  • 疾病
  • 介護
の3つです。

現役時代とは違ったリスクを高齢になると抱えるようになります。

実際にどのぐらいの経済的なリスクにつながるのかしっかりチェックしていきましょう。自分に必要な保障や金額の参考になりますよ。

①死亡リスク

死亡時の経済的リスクは主に

  • 葬儀代・お墓代
  • 遺族の生活費
  • 相続税

の3つです。


葬儀代・お墓代

一般財団法人日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると葬儀代の平均は約121万円、墓石代は286万円が平均となっています。


特に墓石代は地域差が大きいため一概には言えませんが合わせて400万円程度の費用が必要です。


遺族の生活費

老後は子供が独立していることを考えると残された配偶者への生活費を考慮した方が良いでしょう。


高齢者夫婦に必要な生活費は約27万円と言われています。単純に2で割ると13万5千円です。夫婦ともに70歳で夫が死亡した場合、妻の平均余命は約20年のため総額3200万円になります。


遺族年金がありますので、3200万円から遺族年金分を用意しておくと間違いないでしょう。


相続税

相続財産が

3000万円+(法定相続人×600万円)

の基礎控除を超える場合に発生する税金です。


約1割程度の人が該当すると言われています。


死亡後は本人口座が凍結されてしまうため口座からお金を引き出すことがすぐにはできません。しかし納期限はあるためそれまでに資金を用意しなければならないのです。


死亡保険に入っていると2~3日の間に保険金が支払われますのでもし相続税がかかる心配がある方は活用することをおすすめします。

②疾病リスク

定年退職を迎える60代以降は疾病リスクがどんどん高まっていきます


厚生労働省によると死亡に至る疾患のランキングは男女ともに

病名
1位悪性新生物
2位心疾患
3位脳血管疾患
4位肺炎
5位不慮の事故

となっています。


悪性新生物・心疾患・脳血管疾患はあわせて3大疾病と呼ばれます。特に60代~70代にかけての悪性新生物(がん)の割合は高く半数近くを占めます


仮にがんになった場合を想定すると1週間~5週間からの入院が必要です。


令和元年度生活保障に関する調査では1日の入院自己負担平均は23,300円のため5週間の入院費だけで81万円以上の費用がかかります。


また公的医療の対象ではない先進医療を受けるとなると

  • 陽子線治療:平均268万円
  • 重粒子線治療:平均308万円
  • 自己腫瘍・組織及び樹状細胞を用いた活性化自己リンパ球移入療法:平均397万円
の費用を自己負担しなければなりません。

老後に備えてためた資金も疾患リスクによって大きく削られる可能性があります

老後の生活を守るため、万が一の時に治療に専念するためにも医療保険やがん保険への加入をおすすめします。

③介護リスク

内閣府の高齢化の状況によると要介護の人数は増加傾向にあり、2003年には370.4万人だったのが2015年には606.8万人と大きく数字があがっています。


介護認定を受けた人の割合をみてみると


要支援要介護
65歳~74歳 246千人 (1.4%)510千人 (2.9%)
75歳以上1,470 千人(9.0%)3,842 千人(23.5%)

となっており、75歳以上になると5人に1人以上が介護認定を受けていることが分かりますね。


要介護の原因としては認知症が原因として最も多く2割以上を占めています。


平成30年度生命保険に関する全国実態調査によると

  • 介護期間の平均:54.5ヵ月
  • 月額費用の平均:7万8千円
  • 一時費用:約69万円
となっており、合計で約500万円程度の費用がかかると言われています。

今は民間の介護保険で認知症予防のための商品もたくさんでてきました。介護による出費を抑えるため公的保証とは別に自ら準備しておくことも大切です。

ここまで読んで保険の見直しが必要だと感じた方は以下の記事でおすすめの無料保険相談窓口を紹介しているので、自分にあった保険相談窓口を探してみてください!

保険相談窓口のおすすめを人気ランキングで紹介!【独自調査で比較】

60代が老後・定年後に利用できる知っておくべき公的制度

老後・定年後に利用できる公的制度について紹介します。

  • 高齢者医療制度
  • 介護保険制度
  • 年金制度
の3点は特に知っておくべきです。

高齢化が進む日本は高齢者の医療費負担を軽減したり、定年後の収入を確保する制度がしっかりしています。

自分の場合はどのぐらい公的制度でカバーできるのか一度計算してみることをおすすめします。

①高齢者医療制度

高齢者医療制度は年齢によって

  • 前期高齢者医療制度
  • 後期高齢者医療制度
によって分けられます。

前期高齢者医療制度は65歳〜74歳が対象で、後期高齢者制度は75歳以上が対象です。医療費調整をするための財源が異なります。こちらについて詳しく知りたい場合はあなたは知ってる?前期高齢者医療保険制度のポイントを抑えようの記事をご一読ください。

知っておきたいポイントはやはり医療費の自己負担率でしょう。

基本的には

70歳未満3割負担
70歳~74歳2割負担
75歳以上1割負担

となっています。


ただし70歳以上の方でも現役並み所得者の場合(所得が約370万円以上)は3割負担ですので注意が必要です。


また自己負担率が軽減されるだけでなく、高額医療費自己負担限度額があるため規定以上の医療費負担があった場合は費用が戻ってきます。公的医療の範囲であれば無理のない範囲に費用がおさまるような支援がしっかりあるのです。

この医療制度をカバーするように医療保険は見直しを行いましょう。

②介護保険制度

介護保険は高齢者の介護を社会全体で支えあう制度です。


対象者は

  • 第1号被保険者(65歳以上)
  • 第2号被保険者(40歳から64歳までの医療保険加入者)
です。

第1号被保険者は要介護状態 (寝たきり、認知症等で介護が
必要な状態)や要支援状態
(日常生活に支援が必要な状態)になった場合が給付要件
となっています。

一方第2号被保険者は要介護、要支援状態であっても末期がん・
関節リウマチが原因の場合など限定的です。

認定調査をうけ介護認定をしてもらいますが、認定された場合でも限度額はありますので注意が必要です。

令和3年度月額上限
要支援1 50,320 円
要支援2105,310 円
要介護1167,650 円
要介護2197,050 円
要介護3270,480 円
要介護4309,380 円
要介護5362,170 円
となっていますので、もし自分が介護状態になった場合収入と照らし合わせてどのぐらい不足が生まれるかについて考えてみると良いでしょう。

資金に不安があれば早いうちに民間の介護保険を検討するのも1つの手です。

③年金制度

年金には

  • 国民年金
  • 厚生年金
に2種類があります。

表にて違いをまとめると

国民年金厚生年金
加入者自営業・フリーター等会社員・公務員
保険料16,610円(令和3年度)標準報酬月額 × 保険料率
収入の内配偶者の保険料必要不要
受給額780,900円(令和3年度)×保険料納付済月数÷480報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額
のようになります。

参考までに令和3年のモデルケースを日本年金機構より引用すると
国民年金(老齢基礎年金(満額))65,075円
厚生年金※(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)220,496円 
あくまでモデルですので実際はもう少し金額が少ないと言われています。

ここで気になるのは国民年金の額が少ないということです。厚生年金と比べると差が大きいですよね。

この差を埋めるために用意された制度の1つが国民年金基金です。
  • 税制優遇がある
  • 一生涯給付が続く
  • 掛金が一定額で年金額が決まっている
などのメリットがあるため国民年金に該当する方は加入をおすすめします。

老後の収入の主は年金です。これらをもとに老後のライフプランや保険の保障額の設定を行いましょう

まとめ:定年後の60代になったら子供から配偶者のための保険に見直しをしよう!

今回は定年後の保険の見直し方法について

  • 見直しのポイント
  • 知っておきたい公的制度
を中心に解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

定年後は子供のための保険から、配偶者や自分のための保障に切り替える必要がありますので内容をしっかり見直しましょう。

もし「どの保険が最適かわからない」「今後の資金の見通しを考えるのが難しい」などの悩みがあればプロに相談することをおすすめします。

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