あなたは知ってる?前期高齢者医療保険制度のポイントを抑えよう

私たちが生きていく上でなくてはならない医療保険制度。今回のテーマは前期高齢者医療保険についてです。定年退職後の医療保険、あなたはご存知でしょうか。「後期高齢者医療保険と違うの?」「前期高齢者の負担割合は?」「前期高齢者っていつから?」知らない方は必見です。

高齢者の医療保険には2種類ある



平成20年4月に創設された高齢者医療保険制度。高齢者医療保険制度には、前期高齢者医療保険と後期高齢者医療保険の2種類があります。

前期高齢者は65歳〜74歳までの方、後期高齢者は75歳以上の方です。



定年退職後の医療保険の選択肢は3つ。



  1. 退職以前に加入していた健康保険を任意継続する ※1
  2. 家族の扶養に入る ※2
  3. 国民健康保険に加入する


前期高齢者については、どれを選択しても高齢者医療保険制度の対象となります。


※1 健康保険の加入期間が継続して2ヶ月以上あり、資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に申請した場合に、2年間任意継続被保険者となることができます。

※2 被保険者と同居の場合、60歳以上または一定の障害者は年収が180万未満で、かつ被保険者の年収の2分の1未満である場合に対象となります。別居の場合も一定の要件に該当すれば対象です。

前期高齢者医療保険

前期高齢者医療保険は、前期高齢者である65歳〜74歳までの方が対象となり、協会けんぽ、健保組合、共済等の健康保険や国民健康保険の偏った費用負担を調整することを目的とした医療保険制度です。

給付については64歳までの医療保険と基本的に変わりません。後期高齢者医療保険へ移行するまでは、現在加入中の医療保険制度から給付を受けることができます。



前期高齢者医療保険は費用負担を調整する制度ですから、費用の捻出方法が変わります。全国平均の前期高齢者加入率を元に、各保険者の加入率が全国平均を下回った分を納付金として拠出し、国民健康保険が交付金として受給するといった仕組みになっています。

後期高齢者医療保険

後期高齢者医療保険は、後期高齢者である75歳以上の方(寝たきりの場合は65歳以上の方)が加入する、独立した医療保険制度です。

74歳まで加入していた医療保険(健康保険や国民健康保険等)から脱退し、新たに後期高齢者医療保険に加入することになります。被扶養者であった場合も被保険者となり、保険料は1人ずつ公的年金から天引きされます。


後期高齢者医療保険では、公費が5割、国民健康保険や健康保険からの支援金が4割、そして自身の自己負担金が1割です。 


前期高齢者医療保険について


前期高齢者医療保険にも医療費の限度額が設けられており、それを高額療養費制度といいます。1ヶ月間に自己負担する医療費の限度額が決められていて、限度額を超えた分は各保険者から払い戻される制度です。


70歳〜74歳の間は、医療機関の窓口へ加入中の保険証と受給者証を提出することによって医療費の負担を軽減することができます。


医療費の限度額については4つの所得区分が設けられており、個人、世帯の所得によって変わるため下記を参考にしてください。

対象者


  1. 現役並み所得者 国民健康保険の場合、市町村民税課税所得が145万円以上の70歳〜74歳の国保被保険者、またはその被保険者と同一世帯の70歳〜74歳の被保険者。健康保険等の場合、標準報酬月額28万円以上の70歳〜74歳の被保険者、またはその70歳〜74歳の被扶養者
  2. 一般 1.3.4.以外の方(収入の合計額が複数世帯は520万円未満、単身世帯の場合は383万円未満も含みます)
  3. 低所得者II 市町村民税非課税である被保険者もしくはその被扶養者等
  4. 低所得者I 被保険者およびその被扶養者全員が市町村民税非課税で、所得が一定基準(年金収入80万円以下等)を満たす人等

医療費の自己負担割合

基本的に65歳〜69歳までの方の医療費は従来通り3割負担であり、70歳〜74歳までの方の医療費は2割負担となります。(生年月日が昭和19年4月1日以前の方は、特例措置により1割負担)


ただし、現役並み所得者は70歳〜74歳の間も3割負担です。




では、前期高齢者の現役並み所得者ので医療費が3割負担の方の場合、実際にかかる金額はいくらになるのでしょうか。下記の例を見て下さい。


例)前期高齢者の現役所得者であるAさんが、胃がんのため4月1日〜4月末日まで入院し、医療費の総額が100万円であった場合


  • 医療費総額 1,000,000円※1
  • 自己負担金額 300,000円(3割負担)
  • 自己負担限度額 80,100円+(1,000,000円–267,000円)×1%=87,430円※2   
  • 払戻金額 212,570円※2


このように高額療養費制度によって、前期高齢者のAさんも自己負担金額は87,430円に抑えることができました。これは病院にかかることが増える高齢者にとって嬉しい制度ですよね。是非知っておいて下さい。


※1 1ヶ月間の医療費が100万円でかかった場合です。長期の入院等で月をまたいでしまった場合は、1ヶ月ごとにかかった医療費で計算されるので注意しましょう。

※2 所得区分によって異なります。

なぜ前期高齢者医療保険が作られたのか

一般に、高齢者は病気やケガにより医療機関を利用する頻度が高くなります。

少子高齢化が問題となっている現代では、現役世代の若者が多く加入している健康保険組合や共済等に比べると、高齢者の加入が多い国民健康保険の方が医療費の負担が必然的に重くなります。


「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を目的とし、世代間の費用負担を明確にするために、前期高齢者医療保険が作られました。



まとめ

前期高齢者医療保険制度についてみていきましたが、いかがでしたでしょうか。老後の資金計画や民間の医療保険など今一度見直してみることをオススメします。

前期高齢者といっても、最近はまだまだ若くて元気な方が多い時代ですから、健康にも気をつけながら日々楽しく過ごせる環境を整えることが重要です。


医療保険制度は医療の進歩や財政状況などによって、変化の一途を辿っています。医療費の負担が増えていく現状がありますが、高齢者医療保険制度には社会全体で支える視点を備えています。制度を上手く利用して、快適なセカンドライフを過ごして下さい。

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