自己破産した場合解約返戻金が20万円以下なら解約の必要はない

自己破産した場合の生命保険の契約について

様々な事情から自己破産を考える方にとって、自己破産の際に処分しなければならなくなる自分の財産とはどのようなものなのだろうかと悩まれる方も多いのではないでしょうか。


また、生命保険は財産とみなされ解約する必要があるのかも気になりますよね。


この記事では

  • 自己破産する場合の生命保険の解約の必要性があるのか
  • 自己破産後の生命保険の加入・維持
  • 自己破産の際に頼りになる無料保険相談・弁護士
について解説していきます。
ぜひ、最後までご覧ください。

ほけんROOMでは他にも役立つ記事を多数掲載していますので、お悩みの方は他の記事も参考にしてみてください。

自己破産した場合解約返戻金が20万円以下なら解約の必要はない

生命保険を解約する際には、保険内容によって解約払戻金と呼ばれるものをもらえる事もあります。


もし自己破産をした時、生活に必要な最小限と考えられる財産以外は全て処分や解約の手続きをして、現金化する事により債権者に対して配当をし、借金の返金を目指します。


ですが、生命保険の契約継続の必要(自由財産の拡張)が承認される状況や解約払戻金が20万円以下の場合は解約の必要はありません。


自己破産を実行する人に対しても、生活を守る為の最小限の財産を保護してくれるこの仕組みは非常に有難く、再スタートをきる為のベースになります。


ですが基本的には、生命保険解約を実行する際の解約払戻金は財産とみなされ解約の手続きをした上で、借金を返金の為に充てる必要性があると考えられます。


自己破産をするという事は自分自身も財産を基本的には全て失うので大きな痛手を負いますが、債権者にとっても借金を全て返金してもらえない場合もあるので多大な迷惑をかけてしまいます。


自分の財産で返金できる分はできる限り返金したいと思うのは自己破産する際の心のマナーではないでしょうか。


けれど、生命保険解約の必要性があると判断される時は、解約払戻金の額がが20万円以上の時です。


解約返戻金20万円以上の生命保険は、生活を維持する為の最小限の財産以上であると判断されるからですね。


解約という事態を免れる方法はありますが、それには解約払戻金と同等額を破産財団へ支払う必要があります。


つまり、同等額ともなると20万円以上の現金が必要になることを意味しています。


自己破産するような状況において、厳しい経済状況の中からまとまったお金を用意する事は厳しいと思われます。


やはり生命保険解約をして解約払戻金を借金の返金に充てる必要はあると考えます。


なおこれら解約における手続きは自己破産を実行する人自らするパターンと、破産財団が代理で実行するパターンがあります。


以下、解約払戻金の額と解約の必要はあるかという事についてまとめました

解約払戻金の額解約の必要
20万円以下
ない
20万円以上あり

自己破産とは具体的に何をするのか?

自己破産手続をするということは、借入金の返金が行き詰まり生活が立ち行かなくなった状況に行う最終手段なのです。


財産・収入が欠乏し、借入金の返金見込みが無いこと等(支払不可能状況)を裁判所にて承認してもらい、原則、法律上借入金の支払う義務が免れる手続を行います


 自己破産をすると借入金を返済するという義務が免れるので(免責)借入金に追われることが無く生活の立て直しをすることが可能になります。


けれど自己破産の手続をするときの原則は財産処分です。まずは今持っている財産の全てを処分して債権者に配当します。


それでもまだ不足の部分は借入れ金の免除してもらえるよう働きかけるという流れで、借入れ金が単純に無しとなる都合の良いものでは決して無いのです。


自己破産手続を行うとなると借入れ金の返金の義務は無くなりますが、それと同時に財産を基本は全て処分します。


自己破産を軽く考えることがなく慎重に借入れ金の返金を考えた上で決断したいものです。


その際、債権の詳細情報・資産の内訳・日常生活における収入・支出の内訳等の書類をそろえて裁判所への申し立てを行って手続をします。


自己破産手続をしても手放さずに済む財産は?

自己破産における原則は財産処分ですが、全ての財産の処分をするとその後の生活は成り立たなくなってしまうので、生活で必要となる程度と考えられる財産は自己破産した時でも処分せずに済みます。


これを自由財産といいます。


自由財産に解約返戻金(解約払戻金)が20万円以下の生命保険も含まれています


また、国民健康保険・国民年金・厚生年金等の公的保険は自己破産手続をしていても影響を受けません。しかしその代わりに自己破産手続をしていても滞納額は免責され無いことに注意してください。


自由財産の範囲は裁判所にて判断されます。


自己破産手続をする際の申告は漏れが無く、正しく行う必要性が大いにあります。

生命保険の解約返戻金とは

生命保険における解約返戻金は、生命保険の解約処理した際、保険会社から契約者へ払い戻されるお金の事を言います。


払戻額は払い込みの額が全て戻ってくる訳では無いです。


そして、自己破産手続をする上で解約払戻金を受理する場合、自分の手元に現金が入る訳では無く、借金返済の為の資金となるのです。


自己破産の際には財産を売却するなどしてできる限りの現金を集め、債権者へ配当する事により、正当に借金を返済できる範囲を広く持つようにしたいものです。


そうすることによって債権者への迷惑を最小限に抑えることが可能になります。


こういった解約払戻金のもらい忘れも無いように気を付けたいものです。


今までに生命保険保険料として払い込みをしてきたお金が元となっている解約返戻金なので、自分の立派な財産です。


受取に至るまで気を抜く事無く大切にしましょう。


生命保険を契約する際にはあまり途中解約した場合の事はあまり考えられないかもしれませんが、急に資金が必要となるような事態が発生した際にはとても助かる存在です。


保険契約を考えたりする際にも考慮したいポイントとして覚えておきましょう。


更に、加入の期間・契約の内容を判断されて返戻額は決まりますし、加入していた期間が短かくて解約返戻金の対象になって無いパターンや、元から解約返戻金無しに設定がされている保険もあるのです。


契約している生命保険が解約返戻金があるのかどうなのか、また加入をしていた期間は返戻金の受取の条件を満たしているのかを調べる必要があります。


また、解約返戻金を受理するという事とイコールで生命保険の解約処理をするという事にもなりますから、保険契約は解消し、以後の保障は無くなってしまうというポイントを忘れてはいけません。


ほけんROOMでは、生命保険における解約返戻金の受取に関する詳しく解説する関連記事があります。下の記事も是非ご覧ください。

自己破産した場合に子どもの学資保険も解約する必要がある?


自己破産した場合に、子どもの学資保険も解約しなければならないかどうかはとても気になるところだと思います。


子どものためにかけている保険ですが、親がお金を支払い積み立てていることから自己破産の場合には、親の財産とみなされます。ですので原則として、学資保険も生命保険と同じ扱いになります。


生命保険と同じく、解約返戻金が20万円を超える場合に限り、解約となります。


しかし、自由財産の拡張を利用したり学資保険がそのままになった例もありますので、弁護士などに確認してみましょう。

自己破産で生命保険の存在は調査によってバレることが多い

自己破産を裁判所に申し立て、手続きをする際には、徹底的に調査されます。そして、申告内容に不備があった場合や、虚偽の申告をした場合には悪質な行為と判断され、自己破産ができなくなってしまう場合があります。


生命保険の存在を隠したりする行為は財産隠しに値し、非常に悪質な行為との認識をされます。


自己破産によって、人生の再出発を目指す場合、嘘偽り無く、全てをさらけ出す勇気と決意が必要です。


そして、正しく漏れの無いように申告するよう努めなければなりません。


そのためには、正しい知識をまずは得ることが大切なので、ぜひこの記事を最後までご覧ください。

自己破産での財産隠しに該当する

財産隠しと裁判所から判断をされる行いはいったいどんなものがあるのでしょうか。


以下は財産隠しであると裁判所から判断がされる事柄です。


自己破産直前の名義変更(名前を変える)

自己破産をすると自由財産以外の全ての財産は処分します。


なので、土地・株・保険などで自己名義の財産を一旦、他人の名義に変えて処分を避けようという行い(名義・名前変更)をしてしまう人がいます。


裁判所による調査においてこうした行いもあるのかどうか徹底的に調べます。


もしそのような悪質な行為があると判断された時には、財産処分を避けるための財産隠しとして厳しい判断が下されます。


虚偽申告

事実を意図的に申し出ない、あるいは事実と違う内容で申告する事を虚偽申告と言います。

この行いは意図的に行われたものであり、財産処分を避けたいというような意思の元に行われる虚偽の申告でこちらも非常に悪質な行いとみなされます。


虚偽申告は事実との相違が無いか、申告漏れはないかという調査で発覚します。


虚偽申告も財産隠しとして厳しく判断されます。


財産隠しはどんな内容、方法であっても悪質な行いであることに変わりはありません。


そして、更なる信用を失います。


決して行ってはいけない行いなので肝に銘じておきましょう。

自己破産の際に、生命保険の契約を隠すのはやめておこう

自己破産とは、自己の負債である借金の返済を解決する最終手段です。


それは、自分の人生における財産・負債を全てリセットし、一からやり直すという行為です。


自分のプラス要素もマイナス要素も全て表面化させ、全てをリセットします。


そこで、自分の都合の良いプラス要素だけをこっそりと隠すという行為は非常に悪質ですし、自己破産に至るまでの過程の中から生まれた反省や教訓、そして周りの協力を踏みにじる行為です。


自己破産後に始まる新たなスタートをスムーズに、そして周りからの信頼を少しでも得るためにも、生命保険の契約なども包み隠さず示して、裁判所の指示に従いましょう。

自己破産をしても生命保険への新規加入は不可能ではない

自己破産によって生命保険を解約してしまった方で、自己破産後に生命保険への新規加入をしたいと考える人も多いでしょう。


自己破産をした場合は、生命保険への新規加入はできるのだろうか?

ブラックリストに載るので、生命保険への新規加入は難しい?


このように心配される方も多いことでしょう。


しかし、生命保険などの加入時の審査は、年齢や健康状態などに対する調査です。


ブラックリストに載っているからといって生命保険に加入できないということにはなりません。


しかし、クレジットカードやローンなどはブラックリストに載っている(信用情報に事故情報が載っている)と、利用できない場合が多いので、注意が必要です。


そのブラックリストに載っている期間(信用情報に事故情報が載っている期間)は、自己破産の場合は、約5~10年と言われています。


自己破産をしても、生命保険の加入にはあまり影響が無いと言えるでしょう。


しかし、保険内容、加入条件をしっかりと確認し、加入時審査には嘘偽りなく回答することは必要です。

生命保険の契約者貸付制度の利用も可能

生命保険には契約者貸付制度というものがあります。


これは、解約返戻金(解約払戻金)の一定の範囲内で、保険会社から貸付を受けることができるというものです。


以下に契約者貸付制度のメリット・デメリットについてまとめました。

メリットデメリット
保険を解約せずに貸付を受けられる返済を計画的に行えないと保険が解約になる場合もある
金利が低い保険からの給付があった場合、
返済に充てられるので受け取れない場合がある
返済は保険契約中と猶予がある
保険の配当金が受け取れる

人生において急な出費があったりする場面はあります。そういった場合に利用することができる契約者貸付制度ですが、しっかりと計画的に利用すればとても便利な制度です。


しかし、無計画に利用してしまうと備えておきたい保険を解約しなければならないという事態に陥ってしまう場合もあります。


契約者貸付制度を利用する場合はしっかりと計画的に利用したいものです。


ほけんROOMでは、契約者貸付制度についての詳しい記事もありますので、下記の関連記事もぜひ、参考にしてみてください。

自己破産後の保険加入は無料相談を利用しよう


自己破産後に新たに保険加入を考える人にとって、今の経済状況や生活状況に応じた適切な保険はどのようなものなのか考えることは大変ですよね。


そんな時はぜひ、プロと一緒に保険選びをすることをおすすめします。


保険は数多くあり、比較検討するのは難しいですよね。


そして、自分に必要な保障はどのようなものなのかや、選ぶ際の基準なども迷ってしまします。


プロと一緒に選ぶことができれば、経験や知識に基づいた適切なアドバイスをしてくれるので、より納得した保険選びをすることができます。


マネーキャリアでは、無料保険相談を受け付けていますので、ぜひ、下記から無料保険相談を利用してみてください。

自己破産後どうしても生命保険の契約を継続したい場合

自己破産をする際、生命保険の解約をせずにどうしても契約を継続したい場合もあります。


その理由は人それぞれですが、家族の事情や持病や年齢などによって一度解約してしまうと再契約が難しくなるような場合には、今、契約している生命保険の解約は免れたいですよね。


自己破産の際に生命保険の契約を継続したい場合には、解約返戻金相当額を破産財団に組み入れたり、自由財産の拡張を認めてもらうなどの方法が考えられます。


しかし、それを行うには素人だけでは難しいので、弁護士へ相談されることをおすすめします。


EKAI法律事務所では、まずは無料で相談に乗ってくれるのでぜひ、問い合わせることから始めてみてください。

親が払っていても自分の財産とみなされれば生命保険が処分されることも

自己破産をする際には、自分の財産については基本的に全て処分されます。


しかし、その自分の財産とはどの範囲までのものなのか捉えにくいですよね。

親が払っている自分名義の生命保険や医療保険、または貯蓄などがある場合もありますよね。


それらの自分名義ではあるものの、親が払っているものは自分の財産にあたるかどうかの判断は単に名義が誰かということではなく、実質的に判断されます。


その判断はそれぞれの場合を見て判断されるので、同じように親が払っている自分の生命保険・医療保険・貯蓄などがある場合でも、それが自己破産によって処分されるかどうかは場合によるということになります。

まとめ

自己破産する際の生命保険の解約をする必要があるのかということを中心に、自己破産をする際におさえておきたいポイントを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは

  • 自己破産をするとき、生命保険の解約返戻金(解約払戻金)が20万円以下の場合は解約する必要はない
  • 自己破産をするとき、虚偽の申告をしてはいけない
  • 自己破産の際、生命保険を維持したい、生命保険へ新たに加入したいなどの場合は、無料保険相談や弁護士などプロへの相談をするのがおすすめ
でした。

自己破産は、自分の人生のリセット、再スタートとなる出来事です。

抱えきれなくなってしまった負債(借金)の解決とともに、自分の今まで築いてきた財産も全てリセットすることになります。

自己破産の際の手続きは、間違いなく正しく行うことが必要になってきますので、ぜひ無料保険相談や弁護士などプロの手も借りて正確迅速に行いましょう。

ほけんROOMでは、他にもお悩みの方に読んでいただきたい記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

生命保険の選び方が気になるという方はぜひこちらを読んでみてください。

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