生命保険の受取金の課税の種類と一時所得について徹底解説します

生命保険の受取金を受け取ったものの、税金がどのくらいになるか疑問にもたれたことはありませんか?いくらかかるのか心配と悩む方へ、今回は生命保険の受取金の種類から、どのような税金がかかるのかを詳しく事例を交えご紹介していきます。

内容をまとめると

  • 生命保険で受け取るお金は一時所得になる
  • 病気や不慮の事故で受け取る給付金は非課税
  • 保険金は課税対象 課税対象となる給付金もある
  • 課税対象の場合の税金の種類は契約形態によって異なる。
  • どんなに些細なことでも保険に関して不安や疑問があるならマネーキャリアの保険相談を利用するのがおすすめ!
  • マネーキャリアなら何度でも無料で、スマホ1つで気軽に予約から相談が可能!相談場所も47都道府県対応可能!
  • マネーキャリア顧客満足度93%だから安心して気軽に利用できる!

生命保険の受取金の課税の種類と一時所得について徹底解説します

皆さんは生命保険の受取金がどれだけ貰えるのか把握はしていますか?


死亡保険金に始まり、入院保険など様々種類がありますよね。


そんないざという時に受け取れる、保険の受取金にも税金がかかるんです。


契約方法や金額により、課税対象は様々あります。


そこで今回は生命保険の受取金と一時所得について

  • 一時所得って何?
  • 一時所得の税率計算方法
  • 生命保険の受取金には課税と非課税のものがある
  • 死亡保険金の課税の種類とは
以上のことの中心にご説明します。

この記事をお読みいただければ、生命保険の受取時に慌てないよう準備ができるので、ぜひ最後までご覧ください。



そもそも一時所得とは




所得と分類されるものには10種類もの種類があり、その中の1つが一時所得です。


一時所得とは、臨時的・偶発的な所得のことをいうのですが、この定義だけだと線引きが分かりにくいので、詳しくご紹介します。


まず、自身が経営しているお店の収入や、会社から貰っているお給料、土地などを売ったお金に関しては、一時的にお金は入りますが一時所得とはなりません


これらは別に、働いたお金には所得税、不動産売買の場合には譲与所得として地方税がかかるためです。


では、一時所得の種類はどのようなものが当てはまるのでしょうか?


例をご紹介すると

  • 競馬やパチンコなどのギャンブルでの払戻金
  • 遺失物拾得者が受けられる報労金
  • 懸賞応募で当選した賞金
  • 生命保険の一時金
などがあります。

ギャンブルで勝ったお金や落ちていた財布を届けた、などは偶然でしか起こり得ないですし、生命保険の一時金に関しても臨時的なものです。

生命保険における一時所得=収入額- 保険料払込累計額 - 特別控除額

一時所得の課税所得の計算方法は、(総収入額-支出額-特別控除額)÷2という計算方法になります。


総収入額は生命保険の受取り金額にあたり、支出額は保険料を払込した累計額になります。


特別控除は、累計の払込金額が50万以下の場合は、累計払込保険料の全額


つまり、生命保険の受取り金額が50万円以上の場合は50万円までが控除額になります。


詳しく例を交えてご紹介します。



・500万円で累計払込保険料が55万円のAさんの場合。


計算式は以下のようになります。


550万円(総所得)-55万(累計払込金額)-50万円(特別控除)=445万


Aさんの一時所得の課税対象は445万円になります。 



・総所得が350万円で累計払込保険料が15万円のBさんの場合 


計算式は以下の通りになります。


350万円(総所得)-15万(累計払込金額)-15万円(特別控除)=320万 


Bさんの一時所得の課税対象は320万円になります。


Bさんの場合は累計の払込金額が50万円未満のため、特別控除は15万ということです。



これが一時所得の課税対象額の計算方法になるのですが、そこまで複雑ではないですよね。 


そして今度は課税対象額から一時所得の税金を後述していきます。 


所得税の対象となる場合の一時所得の税率計算は

一時所得の課税対象額を計算する金額は、それ以外の所得金額と合算し、総所得金額を求めます

 

その合算した、総所得金額に応じた金額により、税率が変わってきます。


以下にまとめましたのでご紹介します。


課税される所得金額税率 控除額 
1,000円 から 1,949,000円まで 5%
0円 
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10%97,500円 
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20%427,500円 
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23%636,000円 
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33%1,536,000円 
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40%2,796,000円 
40,000,000円 以上 45%4,796,000円 

参照:国税庁所得税の税率


総所得金額が1000万円のAさんの場合


所得税の税率は33%になります。 


この1000万円に含まれている、一時所得の課税対象が100万円の場合、課税される所得税は33万円になります。


総所得金額が1000万円の所得税の税率は、33%で1,536,000円です。
なので、総所得金額の課税金額は1000万円×33%-1,536,000円で1,764,000円になります。 

生命保険の一時所得に確定申告が必要な場合は少ない




生命保険の一時金が必ずしも確定申告が必要なのか?


というと、そうではないケースが多いです。


それは、一時所得の課税対象を計算する式に答えがあります。


一時所得は、一時所得となる収入から収入を得るために支出した金額と特別控除額(50万円)を引いた金額で対象額を決めるからです。


例えば、保険の満期で受け取った金額が150万円で支払った金額が180万円の場合。 


受け取った金額は30万円ほど多いのですが、特別控除の50万円の減額があるため対象額は0円になります。 


保険の種類は様々あり、受け取り方や種類により税金は変わりますのでご紹介していきます。 

生命保険で課税されるお金・非課税なお金

生命保険には、大切な人が亡くなった時に遺族が受け取れる死亡保険金


病気やケガをした際に受け取れる入院・手術給付金、自営業の方などが大怪我や病気になり働けなくなってしまった人が受け取れる就業不能給付金など、種類が豊富にあります。 


この生命保険で、受け取れるお金はすべてが課税対象ではないのはご存知でしたでしょうか?


つまり生命保険にも、課税・非課税のものに分かれるのです。


ここからは、課税・非課税に分類される生命保険の種類を詳しくご紹介していきます。 

非課税:不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金

生命保険の中でも

  • 入院給付金 
  • 通院給付金 
  • がん診断一時金 
  • 手術給付金 
  • 就業不能給付金 
  • 先進医療給付金 
  • 特定疾病保健金 
といった、不慮の事故や病気に対して貰える給付金は課税対象になりません。

これは、所得税法施行令第30条第1号という、所得税の法令により定められています。 

 では上記の給付金がどのように貰えるのか、詳しくご紹介します。


・入院給付金 

入院給付金とは、病気やケガが理由で、入院した時に入院日数1日から給付金が受け取れる保険です。 

最近多く見られる保険商品は、入院1日目から60日までを上限になりますが、30日の短いものから、1000日など長期入院に対応するものもあります。 


・通院給付

通院給付金とは、病気や怪我が理由で通院が必要になる際に給付金が受け取れる保険です。 

商品により、通院日数が決められており、美容整形などは対象外になります。 


・がん診断一時金 

がん診断一時金とは、がんと診断された際に給付金が受け取れる保険です。

保険商品により様々タイプがあり、一度のみの場合もあれば、何度でも受け取れるものもあります。 

まとまった治療費が必要になる時はとても助かりますよね。 


・手術給付金 

手術給付金とは、病気やケガで対象の手術を受けた場合に給付金が受け取れる保険です。 

保険会社の約款や公的医療保険が対象になりますので、しっかりと内容確認が必要になります。 


・就業不能給付金 

就業不能給付金とは、就業不能時に定められた期間継続した場合に給付金が受け取れる保険です。 

一括で給付されるものや、月や年払いによって給付される種類があります。 


・先進医療給付金 

先進医療給付金とは、病気やケガで先進医療の治療を受けた場合に給付金が受け取れる保険です。 

放射線治療などは高額になることから、万が一に備え、加入する人が増えています。 


・特定疾病保健金 

特定疾病保険金とは、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になった時に給付金が受け取れる保険です。
死因の上位で知られる三大疾病に特化した保険となっています。 

代男性

代男性

代男性




課税対象:死亡保険金・解約返戻金・満期保険金の3つ

課税対象になる保険には


  • 死亡保険金
  • 解約返戻金
  • 満期保険金

の3つあります。 


このうち自分で自ら解約する解約返戻金期間になり受け取る満期保険金に関しては、もしもの場合に受け取れる保険では、無いため課税対象になります。


しかし、死亡保険金は大事な方が亡くなることが、あらかじめ想定できるわけではありません。


そこで、ここからは3つの保険の特徴をご紹介していきます。



・死亡保険金


死亡保険金は加入者にあたる被保険者が亡くなってしまった場合に、家族に支払われる保険のことです。


契約内容によっては死亡していなくても、所定の高度障害になった場合に支払われるケースもあります。


死亡保険金の場合、契約者・被保険者・受取人の3者の契約内容により相続税・所得税・贈与税と課税される税金が変わってきます。 



・解約返戻金


解約返戻金とは契約していた保険を解約した際に、受け取れるお金のことです。


こちらは保険の種類により受け取れない場合もあります。


解約返戻金も被保険者と受取人が同じであれば所得税


被保険者と受取人が別の場合は贈与税が課税されます。


しかし、所得税の場合は支払った保険料よりも、解約返戻金で受け取った金額が下回れば対象外となります。 



・満期保険金


満期保険金とは、被保険者が保険の満期契約日まで生存していると受け取れる保険金のことをいいます。 


養老保険学資保険などの貯蓄性のある保険に多く見られます。 


満期保険金は、所得税贈与税だけでなく条件により、源泉分離課税に当たる場合があります。 


一時払養老保険等で契約した保険期間が5年以下のものや、契約日から5年以内に解約したものが源泉分離課税にあたります。 

生命保険の死亡保険金・満期保険金の課税の種類




生命保険金を契約する際に、保険料を支払う人(契約者)・保険をつけたい人(被保険者)・保険金を受け取る人(保険金受取人)を決めますよね。 


生命保険の死亡・満期保険金を受け取る際に、この契約した三者がどのような関係性で、誰が受け取るかにより、かかる税金が変わってきます。 


死亡・満期保険金の受け取りで、かかる可能性のある税金は、所得税・贈与税・相続税の3種類です。 


ここからは、死亡・満期保険金の受取にかかる相続・所得・贈与税の具体例をご紹介していきます。 

死亡保険金・満期保険金に相続税がかかる場合

死亡保険金の受け取りの際、生命保険の被保険者と保険料の負担者が一緒で、受取人が別の人の場合に相続税の課税対象になります。


しかしこの死亡保険金は「みなし相続財産」という分類で非課税対象の条件が異なります。


これは、生命保険の受取金額が今後の家族に必要な生活資金として活用する必要があるからなのです。


なので相続する方が保険金を受け取る場合には、一定金額までは非課税になります。


その生命保険の非課税の金額というのは、500万円×法定相続人数となりますが、この法定相続人は相続を放棄した方も含まれているんです。


詳しい事例で解説していきます。



まず、契約者と被保険者であった夫が亡くなり死亡保険金を3000万円を受取人である妻が受け取った場合。


この場合残された家族3人が、法定相続人となりますので1500万円は非課税の対象額となり、残った1500万円が課税対象になります。


しかし、この残った1500万円から葬式費用や住宅ローンの残高も控除ができるため、全て課税対象ということではありません。


ちなみに、これは生命保険の受取金額だけの計算方法になります。


この生命保険の受け取り金額以外にも、相続するものがあれば合算し相続税の基礎控除で相続税の課税対象額を、確定することになります。


つまり、生命保険金額の受け取り金額は相続税とは別に一度計算する必要あるということなのです。


死亡保険金・満期保険金に所得税がかかる場合【一時所得】

死亡保険金を受け取る際に、保険料の負担者と受取人が一緒で、被保険者が別の方の場合所得税の課税対象になります。


この場合、死亡保険金を一時金として受け取った場合は一時所得として課税されます。

詳しく例を交えてご説明します。



夫と妻の2人で現在暮らされているご家族。


夫が妻の万が一に備えて、夫が契約者となり妻を被保険者とし、受け取りは夫で保険を契約します。


その後、妻が亡くなり夫が死亡保険金を受け取った場合は一時所得として所得税がかかります。


この際、死亡保険金が3,000万円で累計の払込保険料が700万円の場合。


計算方法は一時所得となりますので、3,000万円(死亡保険金)から払込保険料の700万円と特別控除額の50万円が減算され2,250万円が一時所得になります。


所得税を計算する際は、この一時所得の2分の1になりますので、課税対象額は1,125万円になるのです。


大切な人が亡くなって受け取るお金というと、どうしても相続税のイメージがありますが、万が一に備えて契約した保険の課税方法が変わってくるのは、意識されることは少ないのではないでしょうか。


受け取る金額も大事ですが、受け取ったあとの課税方法も踏まえて保険に加入する際は、ご相談くださいね。

死亡保険金・満期保険金に贈与税がかかる場合

死亡保険金を受け取る際に、契約者・被保険者・受取人が全て違う場合は贈与税が課税されます。


これは、保険料を払っている人が亡くなっておらず、第三者がお金を受け取ることになるため贈与という扱いになります。


ここからは具体例を交えご紹介します。



夫・妻・息子さんの3人家族。


夫が保険契約者になり、被保険者は妻、そして息子が保険金の受け取りとして生命保険に加入しました。


数年後に妻が亡くなった場合、死亡保険金は息子が受け取ることになり贈与税がかかります。


この際に死亡保険金が1,500万円だった場合の贈与税の課税対象はいくらになるのでしょうか?


まず贈与税を計算するには、基礎控除である110万円を死亡保険金1,500万円から減算します。


この1,500万円から110万円を引いた1390万円が贈与税の課税対象となります。


ここまで、死亡保険金の受け取りにかかる課税方法の3パターンをご紹介しました。


3つの中で、課税対象額が低いのは相続税となります。


これは法定相続人数分、減算できる金額が多くなり課税対象額は高くても、相続税の基礎控除、配偶者の軽減措置があり結果的に課税対象額が低くなるということなのです。

生命保険の生存給付金などの給付金にかかる税金の種類




最近の生命保険では、加入してから5年後にお金が受け取れる。


といったような、生存給付金のついた生命保険の商品を見かけたようことはないでしょうか?


生存給付金を具体的に説明すると、保険期間中に被保険者が生存している場合に、お金を受け取ることのできる保険商品のことです。


また一定期間、手術や入院がない場合にも受け取れるものもあります。


そんな生存給付金にも、受け取りの条件により所得税なのか贈与税なのかが変わってきます。


ここからは、生存給付金などで受け取れる給付金にかかる税金について詳しくご紹介していきます。 

生存給付金などの給付金に所得税がかかる場合【一時所得】

生命保険の契約者が生存給付金を受け取った場合、一時所得して課税されます。


通常は払込保険料の金額が、生存給付金で貰える額よりも高いため、受け取った段階では課税対象にはなりません。


詳しくは例を交えご紹介しいていきます。



契約者Aさんが5年間何もなく、無事に生活することができ生存給付金5万円を受け取ります。


この生命保険の払込金額は20万円だったとしたときの、この際にかかる一時所得の課税額はいくらなのでしょうか?


まず生存給付金として受け取った、5万円から払込金額20万円を減算すると合計は-15万円になり、この場合は課税対象額は無く非課税になります。


別例もご紹介します。



契約者Bさんが10年間何もなく、無事に生活することができ生存給付金200万円を受け取ります。


この生命保険の払込金額が150万円だった場合。


受け取った生存給付金200万円から払込金額が150万円と特別控除50万円を減算すると課税対象額は0円になります。


この場合も非課税になります。


つまり、一時所得の場合は払込保険料より生存給付金が多くなっても特別控除内であれば非課税ということなんです。


もちろん生存給付金が1万円でも払込保険料を超えれば、超えた分の2分の1をした金額が所得税の対象となります。



生存給付金などの給付金に贈与税がかかる場合

生命保険の契約者と生存給付金の受取人が違う場合は贈与税の課税対象となります。


贈与税では基礎控除が110万円あるため、生存給付金が110万円を超えなければ課税対象額はありません。


しかしその年に生存給付金以外にも贈与があり、合計額が110万円を超えた場合は課税対象になりますので注意が必要です。


ここからは具体例を交えご紹介します。



契約者Aさんが10年間、何もなく無事に過ごし妻Bさんが生存給付金50万円を受け取りました。


妻Bさんは、この1年生存給付金以外の贈与は無かった場合は、基礎控除110万円がされることにより、生存給付金は非課税になります。


もう1つ例をご紹介します。



契約者Cさんが20年間、何もなく無事に過ごし息子Dさんが生存給付金200万円を受取りました。


息子Dさんは、この1年生存給付金以外の贈与は無かった場合。


まず生存給付金200万円から110万円の基礎控除が減算され、課税対象額は90万円になります。


贈与税は200万円以下は10%の税率となるため、息子Dさんは9万円の贈与税の支払いが必要になります。


※税率の参考はNo.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)から

まとめ

いかがでしたでしょうか?


今回は生命保険の受取金にかかる課税の種類と一時所得について解説いたしました。


今回の記事のポイントは


  • 一時所得は臨時的・偶発的な所得のことをいう
  • 一時所得の課税所得の計算方法は、(総収入額-支出額-特別控除額)÷2
  • 入院・通院給付金といった不慮の事故や疾病の生命保険は非課税
  • 保険金の受け取りにかかる税金は、契約方法に異なる
でした。

いざという時に、受け取れる保険金も場合によっては課税対象になりますが、そこまでなかなか考えられない精神状態ですよね。

今何もなくても、契約者の確認や受取金額の把握は大事といえそうです。

この記事をお読みいただき、今入っている生命保険の契約や将来について考え直したいという方は、ほけんROOMのマネーキャリアへの無料相談がオススメです。

またほけんROOMでは、他にも保険に関する記事が多数掲載されているので、ぜひご覧ください。





ランキング