iDeCoの運用利回り・利率とは？運用益非課税の効果をシミュレーション！

投資をする際に知っておくべき基礎知識として、以下の用語を押さえておきましょう。

• 利率と利回りの違い
  
• 運用利回りと実質利回りの違い
  

似ているようで、それぞれ意味が異なります。特に「利回り」については、しっかりと理解しておきましょう。

iDeCoで資産運用するにあたって、もっとも意識すべきなのが「運用利回り」です。運用利回りによって、将来もらえる資産が多くなったり少なくなったりします。

運用利回りはマイナスになることもあります。運用利回りが低いと損をしてしまう可能性があるので、投資商品を選ぶときにはしっかりとチェックしましょう。

将来の目標資産額を明確にし、その目標を達成するのに必要な「運用利回り・積立額・運用年数」を計算することが大切です。

利率

利率とは、債券や預金に使われる指標です。債券の投資金額（元本）もしくは預貯金額に対して、毎年受け取る利息（利子）の割合がいくらかを表します。

利回り

利回りとは、投資金額に対して得られる収益の割合を指す用語です。「リターン」もしくは「トータルリターン」とよばれることもあり、投資全般の実績を表すのに使われます。

下記の計算式で求められます。

利回り＝（譲渡損益＋分配金）÷運用年数÷投資金額×100

投資信託の場合、収益には下記のものが含まれます。

• 売却した際に得られる譲渡損益
  
• 運用次第で投資家へ分配・還元される分配金
  

一般的に、1年間に得られた収益の割合「年利回り」を利回りといいます。金融商品を購入する際には、この利回りが重要な指標となります。きちんと理解しておきましょう。

利率と利回りには下記の違いがあるので注意してください。

• 利率：債券や預金によって得られる利息（利子）の収益率
  
• 利回り：投資によって得られる総合収益率

運用利回り

運用利回りとは、年何％で資産を運用できたかを表す数値です。さまざまな資産運用の実績を表します。一般的に、運用利回りが高い金融商品はリスクも高くなる傾向がありますので、注意が必要です。

実質利回り

運用利回りには、2種類あります。

• 表面利回り
  
• 実質利回り
  

2つの違いは、投資にかかるコストや税金が加味されているかどうかです。 

表面利回りには、実際に投資信託を運用するときにかかる手数料や信託報酬、利益に応じた税金などが加味されていません。

そのため、表面利回りだけで投資信託を選んでしまうと、実際に運用した際に想定利回りと違うという事態が起こります。iDeCoの運用商品を選ぶときは、表面利回りではなく実質利回りをチェックしましょう。

2つの運用利回りには下記の違いがあるので注意してください。

• 表面利回り：手数料や信託報酬、税金などを加味していない
• 実質利回り：手数料や信託報酬、税金などを加味している

iDeCoはインフレやデフレの影響を受けて、将来受け取る資産の価値が変動します。そのため、利回りを重視して投資商品を選ぶ必要があります。

iDeCoの運用目標を立てる上で重要な指標は下記の3つです。

• 運用利回り
• 毎月の積立額
• 運用年数

「運用利回りと将来の資産額の関係」について具体的に解説します。

例えば、月1万円を30年積み立てた場合、最終的な資産額は以下の通りです。

運用利回りが違うと、将来の資産額が大きく違ってくることがわかります。

iDeCoにおいては「想定利回りを上回る運用利回りをあげられるかどうか」がとても重要になります。利回り次第で、毎月の積立金額も将来受け取れる金額もまったく違ってくるからです。

金融電卓（モーニングスターiDeCo）などのシミュレーションサイトを活用すると、目標の資産に対してどのくらいの利回りが必要か試算できます。

積立額と運用期間を一定にし、iDeCoの運用利回りを変えた3パターンで比較シミュレーションを行いました。毎月１万円を積み立てて、30年運用したときの差をみてみましょう。

• 1%の場合
  
• 3%の場合
  
• 5%の場合
  

計算には楽天証券iDeCo節税シミュレーションを用いました。

自身の年齢や年収、希望する掛金や運用利率から将来受け取れる概算を割り出すことができます。 自分で計算しなくてもいいので、時間も手間もかかりません。

「リスクの回避を優先し、元本を保証したい」という方は、運用利回り1％の投資商品を選びましょう。

運用利回り1％で月1万円を30年間積み立てると、約11.9万円の節税効果があり、合計で約419万円になります。目標金額にもよりますが、老後資金としてはまだ足りないでしょう。

会社員の場合、拠出上限の23,000円を積み立てると、30年間で約965万円の老後資金を用意できます。低リスクの運用をしたいなら、積立金額や運用期間を増やすことを検討しましょう。

若いうちは投資での損失を取り戻すチャンスがあります。効率的に老後資金形成をしたいなら、1％よりも高い運用利回りの投資商品を選ぶことをおすすめします。

逆に、50代以降は「守りの運用」をする必要があります。リスクの高い銘柄から低い銘柄へ変更する戦略が大切です。

「運用益はほしいが、安全な運用を行いたい」という方は、運用利回り3%の投資商品を選びましょう。

運用利回り3％で月1万円を30年間積み立てると、約44.5万円の節税効果があり、合計で約582万円になります。

運用利回り1％と比較すると、30年間で163万円ほど多い資産が形成できます。目標金額にもよりますが、余裕ある老後生活には足りないでしょう。

会社員の場合、拠出上限の23,000円を積み立てると、30年間で約1,340万円の老後資金を用意できます。これ以上のリスクをとりたくない場合は、積立額を増やすことを検討しましょう。

iDeCoでの平均利回りは3～5％です。3％は妥当な想定利回りといえます。市場の環境やリスク許容度を考慮しながら、定期的に資産配分の見直しを行い、計画的に資産運用しましょう。

「リスクは承知の上で、積極的な運用をしたい」という方は、運用利回り5％の投資商品を選びましょう。

運用利回り3％で月1万円を30年間積み立てると、約94.4万円の節税効果があり、合計で約832万円になります。

運用利回り1％、3%の場合と比較すると、30年間で下記の差が出ています。

• 運用利回り1％との差：約412万円
  
• 運用利回り3％との差：約249万円
  

運用利回りが高くなるほど、リスクが高くなる傾向があります。年利5％は現実的な利回りといわれていますが、年利は上がったり下がったりを繰り返しています。目標資金額をもとに定期的に資産配分の見直しをしましょう。

会社員の場合、拠出上限の23,000円を積み立てると、30年間で約1,914万円の老後資金を用意できます。

iDeCoは運用益を非課税で受け取れ、所得控除が使えるので、効率的に老後資産形成ができます。しかし、口座の運営・運用には手数料がかかるので注意が必要です。

iDeCoにかかる手数料には下記の5つがあります。

• 加入時・移換時手数料
• 口座管理手数料
• 給付事務手数料
• 還付事務手数料
• 信託報酬
  

加入時・移換時手数料は金融機関にかかわらず、一律2,829円（税込）の手数料がかかります。

iDeCoの金融機関を選ぶときに注目すべき手数料は、口座管理手数料と信託報酬です。

口座管理手数料とは、掛金の徴収や資産管理、インターネットなどを通じた加入者へのサポートにかかる費用です。

信託報酬とは、投資信託で運用している間に支払う手数料です。

1回分の手数料は安くても、何十年も積み重ねると大きな金額になります。SBI証券や楽天証券などは口座管理手数料が最安値の171円です。iDeCoの長期運用には、手数料が安い金融機関を選びましょう。

利回りとは、投資元本に対する収益の割合のことです。下記の計算式で求められます。

利回り（％）＝（分配金 ＋ 譲渡損益）÷投資元本×100

投資信託などで運用すると、利回りは1年を通して変動しています。平均利回りとは、それらを平均して、「1年あたりどのぐらいの割合ずつ増えているのか」を表すものです。

iDeCoでは、平均利回りが3～5％の商品がもっとも多くなっています。iDeCoの運用商品394本における過去5年間の平均は4.03％という調査結果があります。

老後資産を効率的に形成する上で、高い利回りの金融商品を選ぶことは大切です。しかし、ハイリスクの商品は大きな損失と背中合わせです。

ご自身のリスク許容度を考慮しながら、安定して利益を得られる運用計画を立てましょう。

資産運用のシミュレーションができるサイトを利用すると、簡単に目標の運用利回りを計算できます。金融庁の資産運用シミュレーションがおすすめです。

着実な資産形成をするために大切なポイントは、 下記の4つです。

• 60歳までにいくら準備したいか「目標金額」を決めること
  
• 「運用利回り」を決めること
  
• 運用利回りに見合った「資産配分」を考えること
  
• 定期的に資産配分のチェックと見直しをすること
  

資産配分を考えるために、まずはリスクとリターンの関係を理解しておきましょう。 

「リターン」とは、運用によって得られる利益（または損失）のことです。 一方、「リスク」とは、金融商品のリターンのブレ幅のことです。リスクが大きいとは、リターンのブレ幅が大きいことを指します。    

それぞれの金融商品のリスクとリターンを把握して、資産配分を考えることが大切です。

目標とする運用利回りが高い場合には、リスクとリターンが大きい商品を組み合わせます。逆に、目標とする運用利回りが低い場合は、リスクとリターンが小さい商品で組み合わせます。

ただし、リスクとリターンの関係は一般的な傾向です。実際のリスクとリターンは個別の投資信託商品ごとに異なりますので、注意してください。

利回りに関するiDeCoのメリットは下記の通りです。

• 運用益非課税だから利回りが良い
  
• 所得控除で実質利回りが上がる
  

iDeCoの税制優遇を最大限に活用して、効率的に老後資金を作りましょう。

通常の運用では、投資信託や預金で運用益や利息が出た場合、税金がかかります。一方、iDeCoで運用した場合には、運用益が非課税になります。

つまり、iDeCoは運用益が非課税で受け取れるので利回りが良いのです。

通常の運用とiDeCoの比較は以下の通りです。

 iDeCoは長期運用を基本とした老後資金準備のための制度なので、運用益非課税による効果が大きくなります。運用期間によっては、通常の投資信託で運用した場合と比較して、非常に大きな差が出る場合があります。

下記の条件で、iDeCoで運用を行ったときのシミュレーションをしてみます。

• 会社員：30歳
• 月額掛金：23,000円
• 運用利回り：3％
• 運用期間：30年

通常は約102万円の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が非課税になります。約1,340万円がそのまま得られるので、効率よく老後資金が貯められます。

iDeCoは、掛金が全額所得控除されます。課税所得が減るため、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。 

個人払込の方は、所得控除の適用を受けるためには「年末調整」か「確定申告」での手続きが必要です。

所得税と住民税は、年収から各種控除などを差し引いた課税所得をもとにして算出されます。したがって、課税所得が大きいほど税金が高くなります。

一方で、iDeCoでは掛金分の金額を所得控除できるので、税金の負担が軽くなります。

通常の運用では所得控除が受けられないので、同じ利回りで運用した場合、iDeCoで長期運用する方が実質利回りが上がります。

ネット証券の最大手SBI証券にあるiDeCo運用商品（元本変動型）のトータルリターンランキングを紹介します。（2022年4月5日現在）

iDeCoの投資商品の平均利回りは3～5％ですので、ランキング1～10位の銘柄はいずれも高いパフォーマンスを出しているといえます。

ただし、リターンとリスクは表裏一体です。リスク許容度を考慮した上で運用商品を選びましょう。

iDeCoで運用益が発生した時のよくある質問を下記にまとめました。

• 総合口座とiDeCoで実質利回りはどれくらい異なる？
  
• スイッチングしたら今までの運用益はどうなる？
  
• 転職して企業型に移す場合今までの運用益はどうなる？
  

運用益が非課税になることがiDeCoのメリットです。掛金の全額所得税控除とともに最大限活用して、効率よく老後資金を作りましょう。

総合口座（普通口座）は、自由に預け入れや引出しが可能で、決済機能を併せ持つ口座です。

総合口座のメリットは下記の通りです。

• 預金が元本割れしない
  
• 1つの口座で「受け取り・支払い・貯める・借りる」が可能
  

逆に、総合口座のデメリットは「金利の低さ」です。銀行によって差がありますが、普通預金なら年率0.01％～0.02％、定期預金なら0.025～0.13％が目安となります。

たとえば、年利0.01％で100万円を預けたら、１年で100円の利子が手に入ります。利子に対して約20％（所得税+地方税）が課税されるので、受け取る利子の100円から約20％を差し引いた約80円が口座に入ってくる計算です。

一方、iDeCoの元本確保型の定期預金で運用する場合、利子が非課税になります。掛金の全額所得控除の効果は大きく、総合口座よりもiDeCoで運用する方が実質利回りが良くなります。

iDeCoの元本確保型の定期預金で得られる実質利回りは15～30％にもなります。

iDeCoのスイッチングとは、資産配分を変更することです。それまでの運用益のバランスを組み替えることを指します。 

資産配分を組み替えるだけなので、運用益が増えたり減ったるすることはありません。 

スイッチングの前後で残高合計は変わりません。しかし、信託財産留保額が発生する場合には、その分だけ減少します。信託財産留保額とは、投資信託を解約した時の手数料で、ペナルティの役割があります。

iDeCoの運用は長期投資が基本となります。短期的にスイッチングを繰り返すより、年1回を目安に資産配分を見直すことをおすすめします。

市場の環境やご自身のリスク許容度の変化を考慮しながら、資産配分を管理しましょう。 

 一般的に、株式や不動産は「ハイリスク」の資産、債券や預金は「ローリスク」の資産といわれています。

残高全体における資産配分のバランスに偏りができた場合に、もとの資産配分に調整することがスイッチングの主な役割となります。

2022年10月の法改正によって、iDeCoと企業型DCの同時加入が可能となります。

同時加入する場合

iDeCoをそのまま継続する場合、企業型DCには会社掛金を積み立て、iDeCoに自分で掛金を積み立てしていくことによって、ダブルで老後資金作りができます。

ただし、前職よりも掛金の上限金額が低くなる場合は注意が必要です。拠出上限を超えた金額で購入した商品は解約され、手数料として約1,500円が差し引かれます。解約手数料をとられたり、元本割れしたりする可能性もあります。

同時加入しない場合

今後の掛け金は企業型DCのみで積み上げていくことになります。これまでiDeCoで貯めてきた資産についてはiDeCoで運用を継続するか、企業型DCに持ち込むかを選択します。

それまでの運用益をiDeCoにおいておく場合、引き続き口座管理料が徴収されます。新たな拠出はできませんが、運用は継続されます。毎年、管理料分だけ資産が目減りしていきます。

下記の人以外は、iDeCoに積みあがっている年金資産は企業型DCへ移すのが一般的です。

• どうしても企業型DCに投資したい商品がない
  
• 60歳が近い

運用益が非課税で受け取れ、掛金が全額所得控除になるiDeCoは老後資金形成の力強い味方です。

iDeCoを最大限活用したい方には、マネーキャリアの無料相談がおすすめです！マネーキャリアのFP相談は、納得いくまで何度でも無料です。

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iDeCoを始めるには5つのステップがあります。

1. iDeCoへの加入資格があるかを確認
   
2. 掛金額を決める
   
3. 資産運用の基礎を知る
   
4. 運用商品を選ぶ
   
5. 金融機関を選ぶ
   

iDeCoに加入したいけれど不安や悩みがある方は、ぜひマネーキャリアのFP相談をご利用ください。

iDeCoのしくみや手続きについて、わかりやすく説明いたします。

老後資金形成のためのiDeCoは長期運用を基本としています。iDeCoを最大限活用できるかどうかは、できるだけ早く始めることがカギとなります。

20代の方はもちろん、50代の方もぜひマネーキャリアにご相談ください。