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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する上で知っておくべきリスク

老後の自助努力として、注目の個人型確定拠出年金(iDeCo)。税制面でのメリットばかりが強調されていますが、当然リスクも存在します。今回は個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットとともに存在する、リスクについて解説したいと思います。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する上で知っておくべきリスクまとめ

2017年1月から加入資格が拡大され、老後資金の準備として話題の個人型確定拠出年金(iDeCo)が注目されています。そもそも個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、「国の公的年金だけに頼るだけではなく、国民一人一人に自身で老後に備えた資産形成をしっかりやっていってもらいたい」という国家の目的があり、そのために優遇税制というメリットのある個人型確定拠出年金という既存の制度の使い勝手を高め、制度の内容をわかりやすくしたり、加入できる対象者の範囲を拡大したりしています。実際に2017年1月から専業主婦や公務員、企業年金制度のある会社員にも拡充され、国民のほぼすべてが加入できる制度になりました。


個人型確定拠出年金(iDeCo)にあ3つのメリットがあります。

まず一つ目には、掛け金が全額所得控除されます。

二つ目に、通常金融商品を運用してでた利益に対しては、源泉分離課税がかかりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)についてはその運用益が非課税となります。

また三つ目には、イデコの老齢給付金を一時金で受け取る場合には、「退職所得控除」、年金として受け取る場合には、「公的年金等控除」を受けることができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の主なリスク


このように、税制優遇などのメリットばかりが強調されていますが、当然ながらデメリットもあります。


  • 60歳までは解約できない
  • 利用には毎月定額の手数料がかかる
  • 年金を受け取るときには所得税扱いとなる
  • 得られる収益の幅がブレること

またデメリットの二つ目として、月々拠出する掛金をどのように運用して老後資金を増やすか(減らすか)などを自分で考えて、自分で運用をしなければなりません。投資経験のない方にとっては、投資信託の商品選びの段階で二の足を踏んでしまうケースも少なくないでしょう。


またデメリットの3つ目として、個人型確定拠出年金(iDeCo)には、制度に加入する時に支払う手数料と、毎月支払う口座管理手数料という2つの手数料が発生します。とくに口座管理手数料は毎月発生するコストですから、より安い金融機関を選択することが重要です。

リスク1:60歳までは解約できない

個人型確定拠出年金(iDeCo)のリスクの一つ目として、60歳までは解約できないことがあります。


個人型確定拠出年金(iDeCo)はあくまでも「老後のための資産運用」となります。そのために所得控除などの大きな税制優遇が設定されています。そのため、月々の掛金を減額することはできますが、今までに拠出してきた年金を60歳以前に受け取ること(解約すること)はできません。掛け金を減らしたとしても、60歳までは待つ必要があります。 そのため、現役世代にかかる大きな支出を伴うライフイベント、例えば住宅購入資金や教育費などの積み立てには、引き出しや解約が可能なNISAの制度をうまく活用するなど、個人型確定拠出年金(iDeCo)以外の方法で貯蓄や資産形成を行うことをおすすめします。

リスク2:利用には毎月定額の手数料がかかる


個人型確定拠出年金(iDeCo)のリスクの二つ目として、利用には毎月定額の手数料がかかることがあります。


個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する場合には一定の手数料が発生します。

なお、iDeCoの利用にかかる手数料は以下の3種類があります。


  1. 国民年金基金連合会手数料(共通):103円
  2. 事務委託金融機関手数料(共通):64円
  3. 運営管理機関手数料(金融機関で異なる):無料~450円程度

(1)(2)は共通なので減らしようがないのですが、最後の(3)の運営管理機関手数料は証券会社、銀行によって無料~450円と差があります。30年加入だと162000円もの大きな差になるわけですから、金融機関選びは重要ですね。ただ、運用を積み上げていけば手数料率は徐々に小さくなること。それとメリットのところで紹介した所得控除による節税メリットを考えると、この程度の金額は微々たるものなので、手数料がかかること自体はさほど気にする必要はないと思います。

リスク3:年金を受け取るときには所得税扱いとなる

個人型確定拠出年金(iDeCo)のリスクの三つ目として、年金を受け取るときには所得税扱いとなることです。


個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットのところで掛け金は全額所得控除と書きましたが、その代わりに、個人型確定拠出年金を受け取るときにはそのお金は「所得」として扱われます。

そのため、状況によっては税金がかかる場合があります。

この点を過度にマイナスポイントとしてとらえて、個人型確定拠出年金は意味がないと主張される方もいますが、ここは訂正が必要です。それは、個人型確定拠出年金(iDeCo)を受け取るとき、そのお金は「退職所得」や「公的年金」として扱われるからです。たとえば、60歳で個人型確定拠出年金(iDeCo)を一時金として受け取れば退職金扱いとなります。この時には退職所得控除を利用できるのです。この控除はかなり大きいです。「加入年数×40万円(20年以上加入なら超過分は70万円)」となりますので、仮に30年なら800万円(20年分)+700(10年分)=1500万円分までなら非課税となるわけです

「運用益が非課税」というメリットのところでも紹介しましたが、「年間24万円の掛け金を年率3%の利回りで30年間運用した場合」の総額は11,760,643 円になります。なので、退職所得控除以下となるので、この場合だと、非課税で満額受け取れます。注意点として、他に退職金が出た場合には合算されるので、超えてしまった分については一定の税金がかかることがあります。ただ、個人型確定拠出年金は「一時金」と「年金」を組み合わせて受け取ることもできます。

これを利用すれば非課税枠の範囲で一時金、残りは年金とすればほとんど税金を払わずに済むはずです。

リスク4:得られる収益の幅がブレること

個人型確定拠出年金(iDeCo)のリスクの四つ目として、得られる収益の幅がブレることがあります。


そもそも、個人型確定拠出年金(iDeCo)は貯蓄ではありません。あくまでも運用先を自分で調べて運用するものになります。


なので、例えば定期預金のように預けたらあずけっぱなしで、元本が保証されるといったようなものではありません。


得られる利益がぶれてしまうことを前提に検討しましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のリスクの種類

それでは次に、個人型確定拠出年金(iDeCo)のリスクの種類について、お話をしていきましょう。


一般的に「リスク」は「危険」という意味にとらえますが、運用の世界における「リスク」とは、運用を行なう際に予想したリターンどおりにならないことを意味します。 将来、「思わぬ損失をこうむるか」、「思ったとおりの利益を得られるのか」、「思った以上に利益が得られるのか」などが、定まっていない状態を指しています。 また、期待が外れる幅が大きいほどリスクが高く、外れる幅が小さいほどリスクが低いといえます

価格変動リスク

価格が不確定に変動することを、一般的に価格変動リスクといいます。例えば、株式に投資した場合、その価格は企業の業績や市場全体の動向など、さまざまな要因によって変動します。

金利リスク

金利リスクとは、金融・経済情勢の影響を受けて、金利が変動し、金融商品の価格が値上がり・値下がりするリスクです。

為替変動リスク

為替変動リスクとは、為替相場の変動によって、外貨建て資産の円貨価格が変動するリスクです。円換算する際の資産価格は、為替レートの変動により、円高になると下落し、円安になると上昇します。

インフレリスク

インフレリスクとは、物価が上昇した場合に、お金の価値が実質的に目減りするリスクのことです。

信用リスク

信用リスクとは、株式や債券の発行体や、金融機関などの財務状況が悪化したり、破たんすることによって、元本が返済されなかったり、利息や配当が予定どおり支払われなくなるリスクです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しない方がいい人

つぎに、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しない方がいい人について、お話をします。

収入が低く所得税をあまり払っていない

個人型確定拠出年金(iDeCo)の最大の特徴は、掛金分全額が所得控除の対象となり、節税できるという点です。

しかし、もともと所得税をあまり払っていない低所得の方が、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しても、その節税効果は微々たるものです。 

また、今現在は収入が高く節税効果が十分あるという人でも、この先、夫がリストラに遭う・失業する、妻のパートの収入が減るなどして、所得税が非課税になってしまうことだってあり得ます。所得税が非課税になると、無理をして掛金を拠出し続けたとしても税金を払っていないため、個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税という恩恵は受けられません。

何より、少ない収入の中から毎月の掛金を拠出するのは大きな負担となるでしょう。

控除されるものが多い人(扶養控除、住宅ローン控除など)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は、健康保険・雇用保険などの社会保険と一緒に、先に所得から差し引かれ(所得控除)、残った金額(課税所得)からその人の税金を計算する仕組みになっています。そのため、扶養家族がたくさんいるなど所得控除されるものが多い人は、課税所得が少なくなるため、節税のメリットを生かせないことがあります。

また、所得控除されるものがたくさんあると、支払うべき税金が少なくなるため、住宅ローン控除のメリットが十分生かされない場合があります。

貯蓄があまりない人

また、毎月貯蓄する余裕がない、貯蓄があまりないという人も、加入には慎重になるべきです。将来、子どもの教育資金、あるいは病気になって治療費や入院費が急に必要になるなど、予期しない支出は必ずあるものです。

そんなとき、十分な貯蓄がなく、足りない分を個人型確定拠出年金(iDeCo)に積み立てたお金で補填したいと思っていては、個人型確定拠出年金(iDeCo)は60歳以降の受給可能な年齢になるまで解約して現金化することはできません。今目の前で必要なお金が出せずに教育ローンを組み、一方で老後のために積み立てをするというのもおかしな話ですよね。個人型確定拠出年金(iDeCo)でいくら節税しても、教育ローンの利子を払うなら意味がありません。また、収入が減って掛金の拠出が難しくなったから脱退したいと思っても、個人型確定拠出年金(iDeCo)は一度加入してしまうと、途中でやめることはできません。月々の掛金の拠出はやめることはできますが、その場合でも、口座の運用指図者となって今までに拠出した掛金を運用していかなければならないのです。当然、毎月かかる口座管理手数料は支払い続けなければなりません。口座管理手数料の分を補うために、今まで拠出した掛金を運用して増やすという手もありますが、そこまで収入が下がっている中で、元本割れするかもしれない投資信託に投資するのは勇気が必要ですよね。しかも、個人型確定拠出年金(iDeCo)の投資信託は、運用時に出た利益は非課税ですが、運用するには信託報酬という手数料がかかります。これらの手数料分をカバーできるだけの利益が得られる保証はどこにもありません。

それどころか、運用結果によっては元本割れする可能性もあります。人生何が起こるかわからないのです。突然の支出に対応できるだけの貯蓄がなかったり、将来のライフプランがきちんとできていない人が加入するのは、無謀とも言えるでしょう。

数十年間、金融商品を管理する時間や自信がない人

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入すると、定期預金タイプか投資信託を選んで、自分で積み立てたお金の運用を行っていかなければなりません。投資信託に関しては運用するにあたって、次の3つのリスクがあります。


  • 投資信託は自分で管理しなければならない
  • 投資信託には信託報酬という手数料がかかる
  • 投資する商品は購入も運用も慎重に行わなければならない

年金や退職金が多い人

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、高所得で税金をたくさん払っている人ほど節税効果がありますし、デメリットも高所得の人にはあまり関係ないかもしれません。

しかし、高所得で年金額が多い人や退職金が多い人は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の給付金を受け取るときに課税される可能性があるという落とし穴があるのです。公的年金は、受け取り時に65歳未満は70万円まで非課税、65歳以上は120万円まで非課税になる「公的年金等控除」が受けられます。また、退職金は、「退職所得控除」により、税金の優遇が受けられます。個人型確定拠出年金(iDeCo)も「公的年金控除」、「退職所得控除」の対象となるため、年金が少ない人や、退職金がないまたは少ない人は税優遇が受けられるのでメリットになるでしょう。しかし、年金や退職金が多い人は、受け取り方を工夫しなければ受け取り時に課税されることになってしまいます。

まとめ


以上のように、個人型確定拠出年金(iDeCo)は思っているよりもわかりやすく誰にでも簡単に始めることができます。税制優遇のメリットをより活かすためにも、よりコストの低い金融機関を選ぶことが大切ですし、税金面だけでなく、そもそも制度自体をわかりやすく説明してくれる金融機関を選ぶことも初心者には良いかもしれません。


しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、その名のとおり、「個人」で運用する「年金」です、それゆえのデメリットの存在もしっかりと理解したうえで、イデコの制度を賢く使って老後の資産形成をしていきましょう。



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