フリーランス(個人事業主・自営業)はiDeCoに加入すべき？デメリット・節税対策は？

フリーランスと個人事業主・自営業者は厳密には異なりますが、iDeCoを利用する際に享受できるメリットは同じなので、同業態として解説していきます。

iDeCoを利用する上でフリーランス（個人事業主・自営業者）におすすめなのは、

• 老後資金を増やしたい人
• 元本割れのリスクを負っても税制優遇を受けたい人

フリーランスや個人事業主は国民年金に加入していますが、平均支給額としては約55000円程度と決して多くありません。

２階建て、３階建て構造で受け取る会社員に比べると、その差は3倍以上少ない額となります。

上記のことを踏まえて考えると、フリーランスや個人事業主にとって年金を増やすことは当然の課題と言えるでしょう。

年金を増やすことを考えて、まず思い浮かぶのは「個人年金保険」だと思いますが、運用益に課税される場合が多く、年金の受け取り時や解約時に課税分が差し引かれてしまいます。

iDeCoは税制優遇があるので優先的に運用していきましょう。

iDeCoには税制優遇があると書きましたが、運用方法によっては元本割れのリスクを抱えることになります。元本割れのリスクとは「投資信託」のプランを選んだときに発生するものです。

元本保証がある「定期預金」などのプランもありますが、老後資金を増やそうと思ったらリスクを内包する「投資信託」を選ぶことになるでしょう。

分散投資により元本割れのリスクが低いとはいえ、損をする可能性があるということを常に頭に入れて運用していく必要があります。

年利だけで判断するのではなく、どの程度のリスクがあるのかという点も加味して判断しましょう。

フリーランスがiDeCoを利用すると

• 積立金の受取年数や支給回数を選べる
• 退職所得控除を使える
• 自分で運用できインフレに強い

メリットの1つ目は積立金の受取年数や支給回数を選べるという点で、それぞれのスタイルに合った受け取り方法を選べるため自由度が高いという特徴があります。

定年が無く、収入も一定になりにくいフリーランスにとって都合のいいタイミングで支給を受け取れるのは大きなメリットと言えるでしょう。

受け取り方の詳細は以下の表にまとめています。

支給回数を少なく設定してボーナスのようにまとめて受け取ることも可能ですし、通常の年金と同じように小分けにして受け取ることもできるので、状況に合わせた選択ができるのは嬉しいですね。

２つ目のメリットは退職所得控除を使える点です。iDeCoで年金と同様の受け取り方法を選んだ場合、他に受け取っている公的年金と合算されて課税される（総合課税）ので、少し税金が高くなってしまいます。

年金が少ない人だとあまり影響は大きくないですが、iDeCoで上手く運用できて支給額が多くなればなるほど課税額も高くなるので、退職金と同じように受け取れる「一時金」が一番課税額を抑えられるので一時金として受け取る人が多いです。

iDeCoを先に受け取って５年の期間を空ければ両方で退職所得控除を使うことができます。

３つ目のメリットは自分で運用できて、インフレに強い点です。国民年金基金はフリーランスにとって心強い制度で、終身年金や将来的に受け取れる額が初めから確定しているというメリットがあります。

一方でインフレが加速して物価が上がったした際には「受給額が確定している」という部分に起因して、インフレ前に比べて額面より受給できる額の価値が下がってしまいます。また、一度契約すると受給額が確定する分、より多くの額を受け取ることも出来ません。

iDeCoで投資信託を運用していれば、インフレによる物価上昇にも柔軟に対応できます。受給できる金額も決まっていないので、運用次第では大幅にプラスを出して受給できる額を伸ばすことも可能です。

フリーランスや個人事業主がiDeCoを運用する際のデメリットも存在します。メリット・デメリットの両方を把握しておくことで、生活スタイルに合っているかの判断基準にもできます。

フリーランスがiDeCoを運用する際のデメリットは、

• 収入が減っても60歳まで引き出せない
  
• 一時的に拠出を止めても手数料がかかる
  
• 自己投資のお金が削られる
  
• 元本割れの運用リスクを常に負うことになる
  

まず１つ目のデメリットは、iDeCoは収入が減ってお金を引き出したいと思っても、原則60歳まで引き出せません。特にフリーランスや個人事業主は、収入が不安定になので突発的なトラブルや業績悪化などでお金が必要になる場面に遭遇しやすいです。

通常の投資信託やつみたてNISAは積立途中でも引き出せますが、iDeCoは動かせないので注意が必要となります。

掛け金の変更が年1回と決まっている点を考えても、フリーランスや個人事業主の場合マネープランをしっかり組んだ上で余剰金を積み立てましょう。計画を立てて必要なお金を確保して運用しましょう。

２つ目のデメリットは一時的に拠出を止めても手数料がかかってしまう点です。お金を確保しておきたいときは拠出を一旦ストップすることは可能ですが、iDeCoの場合、口座管理料が毎年かかるのでストップすると損になってしまいます。

例えば、1年間拠出をストップすると口座管理料の分だけがマイナスになります。

上の項と同じく、拠出をストップすることがないように事前に計画を立てて、突発的なトラブルに対応できるだけのお金は残せるように調整して拠出しましょう。

拠出金も年に１回しか変更できないので、より綿密な運用計画を立てて変更がないように準備をしておくことをおすすめします。

３つ目のデメリットは自己投資のお金が削られるという部分です。こちらも上記２つのデメリットと同じように計画が大切で、フリーランスや個人事業主としてのスキル、人脈づくりに使うお金を削ってしまってはもったいないです。

iDeCoを始める段階で月にどれくらい自己投資に回すかという部分を割り出して、必要なお金としてプールしておくことが重要です。

あくまで無理のない範囲で運用しないと、税制優遇の効果も薄れてしまいますり

４つ目のデメリットは、元本割れの運用リスクを常に負うことになるという点です。iDeCoも投資信託を扱う以上、元本割れのリスクは避けられません。

利回りが３％あれば元本割れの可能性は低いと言われていますが、高い利回りの商品ほどハイリスクになってしまう場合もあり、一概に高い利回りだけを追いかけるのが良いとは言えないので、不安であればお金の専門家に相談すると安心して利用できます。

マネーキャリアならファイナンシャルプランナーに無料で相談できるので、分からなければ相談してみるという選択肢も用意しておきましょう。

どちらを選んでも控除の種類は違いますが、税制優遇の対象となるので控除を受けることができます。

• 年金受け取りの場合、「公的年金控除」を受けられます。
  
• 一時金受け取りの場合、「退職所得控除」を受けられます。

iDeCoの受け取り方法を一時金形式で受け取る場合は「退職所得控除」を利用しましょう。一時金形式での受け取りの方が少し控除額が大きくなります。

一時金で受け取る際の「退職所得控除」は、会社員の場合は退職金、企業年金、iDeCoの一時金が全て合算されて計算されますが、フリーランスや個人事業主はiDeCoの一時金しかないので、「退職所得控除」の枠を最大限活用できます。

退職所得控除におけるiDeCoの扱いは、退職金の控除と同じようにiDeCoの加入年数から計算され課税額が決められるので長く加入していればその分控除の対象となる部分も多くなります。

特に老後資金に不安が無ければ一時金として受け取る方がいいでしょう。

iDeCo以外で終身年金を受け取りたい人は国民年金基金がおすすめです。国民年金基金の位置付けとしては、フリーランスや個人事業主にとっての２階建て部分の保障にあたる公的年金となります。

国民年金基金の場合、支払い額と給付額が前もって確定しているため、わかりやすいというメリットがあるほか、加入者が万が一早期に死亡した場合も遺族に一時金として給付される制度もあるので安心感があります。

国民年金基金でも控除が受けられます（所得額や住民税の減額）が、所得控除ではなく社会保険料控除である点は注意しておく必要があります。

小規模企業共済もフリーランスや個人事業主に役に立つ制度で、節税や貯蓄の面でのメリットはiDeCoと同様です。小規模企業共済の最大の特徴は、積立金から借り入れることができるという点です。

トラブルなどで急に資金が必要になった際に借り入れが利用できると安心できます。フリーランスや個人事業主は自分が病気や怪我などで仕事ができなくなると、それだけで経済的に負担が大きくなってしまうので保険として積み立てていれば役立ちます。

貸付制度は納付した掛け金のうちの一部を低金利で借り入れができる制度なので備えておくとよいでしょう。

ここまで紹介してきたiDeCo、国民年金基金、小規模企業共済は併用して積み立てていくのも可能なので、細かくメリットを使い分けられる人は振り分けてもよいでしょう。

例えば、上記のすべてに積み立てしておいて小規模企業共済にまとまった額が積み立てられたらiDeCoや国民年金基金に掛け金の比重をシフトしていくと、万が一に備えつつ節税しながら積み立てられます。

小規模企業共済で積み立てるまとまった額は、何かあった時のために目安として300万円ほど積み立てれば移行していくと効率よく運用できます。具体的な運用方法が思い浮かばない場合、相談して決めるといいですよ。

こちらのパートでは、フリーランスや個人事業主が運用できるiDeCoの上限額について解説します。iDeCoを運用する際は掛け金の上限が公的年金の区分で定められています。

フリーランスや個人事業主は会社員のように厚生年金に加入できないため、iDeCoの掛け金上限額が高めに設定されています。その分、掛け金の全額を所得控除に充てられるため、会社員に比べiDeCoによる節税効果は高いです。

フリーランスや個人事業主がiDeCoを運用する掛け金の上限は6.8万円です。この金額は、会社員や公務員などを合わせても1番高い控除額となります。

課税所得を減額できることで所得税や住民税を減らせるので節税効果はかなり大きいです。国民年金にしか加入できないフリーランスにとって、節税しながら運用できるiDeCoは老後へ向けた資金準備に最適です。

必ずしも上限限度額を掛ける必要はなく、必要経費を引いた余剰資金によって掛け金を決めていきましょう。

フリーランスや個人事業主における掛け金上限額は６.８万円ですが、実際にiDeCoを利用しているフリーランスに1番多い掛金額は１万円、２番目に多いのが１万円未満、次いで多いのが６万円台です。

このことから、自分のライフスタイルに合わせた幅広い運用をされている人が多いことがわかります。

もちろん上限額を掛けている方が控除を受けられる額が大きくなるのでお得ですが、今後のマネープランにより決める事が一番大切です。

フリーランスや個人事業主にとって、iDeCoに加入するべきタイミングが存在します。加入するタイミングを誤ると損をしてしまう可能性があるので注意しましょう。

iDeCoは60歳からしか受け取れないため、そこまで急いで加入する必要はないです。病気や怪我などの突発的なトラブルがあったとしても、問題なく対処できるようにしておく必要があります。

例えば、トラブルによって掛け金をストップせざるをえない状況になると、ストップしても口座管理料がかかるので損をするだけになってしまいます。

損をしないように収入を極力安定させて年収分の貯蓄を確保した上でiDeCoに加入するのがベストなタイミングと言えます。

iDeCoを運用中に個人事業主から会社員になった際の注意点を2つを解説します。個人事業主から会社員になるときに気をつける事は

• 証券会社のページから変更届を出す必要がある
  
• 会社が確定拠出年金を行っている場合はiDecoを利用できない
  

個人事業主から会社員になると何が変わってしまうのかを解説します。

このようなことを防ぐために、保険証の種類が変わる際は証券会社のページにアクセスして変更届を出しましょう。変更届を出すことで数日で書類が届くので忘れないように手続きをするようにしてください。

そして、就職先の会社が確定拠出年金を行っているかどうかで、その後の手続きも必要になります。会社が確定拠出年金を行っていない場合、引き続きiDeCoでの運用が可能です。

就職先の会社が確定拠出年金を行っている場合は、基本的にiDeCoでの運用はできなくなります。フリーランスや個人事業主の時にiDeCoで積み立てた資産を企業型確定拠出年金に移す手続きが必要となります。

企業型確定拠出年金に移すとiDeCoでの加入者の資格を喪失することになるので、運営管理機関に「加入者資格喪失届」を提出しておきましょう。

書類を提出したら企業型に資産を移すことができるようになるので、就職先に相談してiDeCoから移す手続きを進めていきます。環境の変化により忘れがちな手続きなので覚えておくとスムーズに移管できます。

本記事ではフリーランス（個人事業主・自営業者）にiDeCoはおすすめできるか？という点から解説してきました。

• どのような人におすすめか
• iDeCoのメリット・デメリット
• iDeCoを活用した節税方法
• iDeCo以外の方法
• iDeCoの上限額
• フリーランスがiDeCoに加入するタイミング
• 個人事業主から会社員になった時の注意点