iDeCoの加入資格と拠出限度額について解説!転職しても大丈夫?

iDeCoの加入資格と拠出限度額について説明し、加入資格喪失となる事由と資格喪失に伴う脱退一時金の取り扱いとiDeCoの制度が用意されていない企業に就職(転職)したときの対応などについても詳しく解説します。

自分でもできる?iDeCoの加入資格や条件を紹介!

iDeCoに加入するには一定の条件があります、国民年金保険料を納めている方の殆どiDeCoへの加入が可能ですが、会社や年齢、居住地によって加入資格が得られない場合があります。


また、転職によって加入資格を失う可能性や掛け金上限が減額になる場合があるので、既にiDeCoに加入している方もこれから加入しようと考えている人も、加入資格と加入者区分ごとの掛け金の上限について今一度把握しておきましょう。


この記事では、iDeCo加入資格と掛け金上限について

  • 加入資格と加入者区分
  • 加入者区分ごとの拠出限度額 
  • 加入資格の喪失条件
  • 加入資格を喪失した場合の対応法

以上の点について解説します!

職業ごとに見る個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格と拠出限度額

iDeCoの保険者区分ごとの具体的な加入資格と拠出限度額について説明します。

2017年1月にiDeCoに加入できる対象が大きく広がりました。
それまでは自営業者(第1号被保険者)や企業年金がないサラリーマンなどが対象でした。

しかし、2017年1月に確定拠出年金法の改正では、勤務先に厚生年金基金または確定給付企業年金、または企業型確定拠出年金があるサラリーマン、公務員、専業主婦(夫)などほぼ全ての現役世代が利用することが可能となったのです。 

ただし、60歳以上の方や国民年金の滞納をしている方や支払いの免除を受けている方は利用することができません。
 

また、勤務先に企業型確定拠出年金がある場合には、会社の規約で個人型の確定拠出年金を利用することができるかどうか確認をする必要があります。

自営業のiDeCoの加入資格と拠出限度額

加入者区分では第1号被保険者に相当する自営業者の加入資格と拠出限度額について記載します。

加入資格は

  • 満20歳以上60歳未満
  • 国民年金保険料を納付している(障害基礎年金受給者を除き、全額免除や半額免除などを受けていないこと)
  • 農業者年金基金に加入していない

となっています。


拠出限度額は、月額68,000円です。また、国民年金の付加保険に加入している人の年間拠出限度額は、月額67,000円となっています。 


また国民年金基金に月額30,000円拠出している場合は、iDeCoへの拠出限度額は年間月額38,000円となります。

会社員の個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格と拠出限度額


加入者区分で第2号被保険者となる会社員の場合の加入資格と拠出限度額について説明します。


加入資格は

  • 60歳未満
  • 企業型確定拠出年金に加入できる人の場合は、マッチング拠出を実施していない企業型で、会社の規約にiDeCoに加入できる旨を定めている場合のみiDeCoへの加入が可能。 

となっています。


拠出限度額は以下の通りですが、毎月の拠出額は5,000円以上1,000円単位で指定することができます。


1.企業型の加入者でない人

  • 他に企業年金(確定給付年金や厚生年金基金)がない場合…年間276,000円(月額23,000円) 
  • 他に企業年金等がある場合…年間144,000円(月額12,000円)


2.企業型の加入者の人

  • 他に企業年金がない場合…年間240,000円(月額20,000円)
  • 他に企業年金等がある場合…年間144,000円(月額12,000円) 

公務員の個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格と拠出限度額

次いで加入者区分としては会社員と同じ第2号被保険者となる公務員の加入資格と拠出限度額について記載します。

公務員の加入資格は

  • 60歳未満

となっています。


公務員の拠出限度額は月額12,000円となっていて、毎月の拠出額は、5,000円以上1,000円単位で指定することが可能です。

専業主婦の個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格と拠出限度額

加入者区分では第3号被保険者に相当する専業主婦(主)の加入資格と拠出限度額について説明します。

専業主婦(夫)の加入資格は

  • 20歳以上60歳未満の方 

となっています。


専業主婦(夫)の拠出限度額は、年間276,000円(月額23,000円)となっており、毎月の拠出額は5,000円以上1,000円単位で指定することができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格を喪失した場合

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格を失った場合には掛金の拠出ができなくなります。

加入資格を喪失するのは以下のような場合です。

  • 加入者が死亡したとき 
  • 加入者が60歳になったとき 
  • 国民年金の被保険者の資格を喪失したとき 
  • 掛金の拠出がなく、運用指図のみを行う人になったとき 
  • 企業年金の加入者になったとき(企業型確定拠出年金の規約で加入者が個人型年金に加入できると定めている場合は資格喪失とはなりません)  
  • 保険料免除制度などにより国民年金の保険料の全額または一部の額を支払わないもの、または保険料を支払わない場合  
  • 農業者年金の被保険者となったとき

加入者としての資格を喪失した場合は、加入資格を失った場合には、前述した運用指図者となって資産の運用のみを行うか、法律で定められた要件に該当する場合には、積み立てた資産を脱退一時金として受取ることができます。


iDeCoの加入資格についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

脱退一時金を受け取ることができる条件


基本的にiDeCoを脱退または加入資格を喪失した場合でも、原則60歳まで資産形成を継続して行うことが基本となっています。


しかし、以下の要件を満たせば、脱退一時金として資産を引き出すことができます。


(1)年金資産が15,000円以下で、以下の要件をすべて満たしていること
 

①企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金のいずれかの加入者、運用指図者でないこと

②加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過してないこと 


(2)以下の要件をすべて満たしていること

 ①国民年金保険料免除(納付が猶予)されている者であること

(免除の理由によっては要件を満たさず脱退一時金を請求できないことがあります)

②障害給付金の受給権者でないこと

③通算拠出期間が3年以下、または年金資産が25万円以下であること

④加入者資格を喪失してから2年以内であること


 <加入資格を喪失したときの手続き>

個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失したときの手続きは、喪失理由と喪失した年月日を証明する書類を添付のうえ、加入者資格喪失届を運営管理機関(確定拠出年金において、制度の運営管理を行う専門機関のこと)に提出することが必要です。

まとめ

この記事では、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するための資格から脱退理由と脱退後の対応について
  • 加入資格と加入者区分
  • 加入者区分ごとの拠出限度額
  • 加入資格の喪失条件
  • 加入資格を喪失した場合の対応法
以上の点について解説してきました。

終身雇用制度が実質崩壊した現代において、転職というのは当たり前の出来事です。

しかしiDeCoに加入されている方は、転職によって加入資格喪失したり、拠出限度額が下がる可能性があるので、注意が必要です。

折角iDeCoに加入し老後の為の資金計画を立てていたのに、その計画が狂うことの無いよう、iDeCoの加入資格と加入資格の喪失条件と対応について把握しておきましょう。
この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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