介護保険で住宅改修する場合の工事の進め方と負担割合及び自己負担

要介護者にとって、住宅での日常生活が負担に感じることもあります。手すりの設置や床の段差を解消することにより、一部の負担を減らすことができます。

住宅改修をする場合は、一部の工事で介護保険が適用になる場合があります。必要な要件を知り、負担割合と自己負担を把握することで、適切な利用をすることができます。

要介護者の介護を自宅で行う場合は、住宅改修が必要となる場合があります。一般の住宅はからだの不自由な高齢者にとっては、使い難い部分もあります。

転倒などの危険がある場合は、住宅改修をすることのより、その危険を減らす必要があります。要介護者が一人で暮らす場合も、住宅改修をすることにより自立した生活の可能性が広がります。

全ての住宅で介護保険が適用となるわけではありません。住宅改修において介護保険が適用になるのは、介護保険の認定を受けている方が居住する住宅です。

介護保険の適応を受けて住宅改修をする場合も、支給額の上限が定められています。さらに、それぞれの負担割合に応じ、一定の自己負担が発生します。

介護保険を使って住宅改修を行う場合は、工事費の目途を付けておく必要があります。住宅改修では一定の工事費が発生しますが、その全てが介護保険の対象となる訳ではありません。

介護保険が適用となる場合の支給額の上限や、それぞれの負担割合と自己負担を把握することで、具体的な住宅改修の計画を立てることができます。

介護保険が適用となる工事は決められています。介護とは関係のない工事は、介護保険の適用とはならず、全て自分で負担しなければなりません。

介護保険を使っての住宅改修では、定められた負担割合に応じた自己負担が生じます。支給額の上限も決められているので、工事の相場を知っておくことは全体を把握する上で大切です。

住宅改修を介護保険を使って行う場合は工事費以外に、支給額の上限、負担割合、自己負担を把握しておく必要があります。支給額の上限は一人につき20万円です。

負担割合には1割と2割があり、要介護度や収入の額によって、その割合が異なります。住宅の改修で介護保険を受けようとする場合は負担割合を知り、自己負担の額を把握したうえで工事を発注することが必要です。

介護保険を使って住宅改修を行う場合は一定の手続きが必要です。まだ介護認定を受けていない場合は、最寄の自治体に申請する必要があります。

介護認定がされると、各種の介護サービスを利用した場合の負担割合が決まります。住宅改修の場合も、原則としてこの負担割合が適用となり、自己負担の額が決まります。

介護保険による住宅改修が必要となったら、ケアマネージャーに相談する必要があります。

ケアマネージャーは保険のサービス全体の計画を立ててくれるので、住宅改修でも相談にのってくれます。工事が必要な箇所を教えてくれたり、地元の適切な改修業者を紹介してもらうこともできます。

適用となる工事や負担割合、自己負担に関しても、求めに応じて詳しく教えてくれます。

工事を行う前に、工事業者から見積もりをとる必要があります。工事の内容と工事金額を確定させた上で、正式な発注を行います。工事業者には、工事終了後に一旦、工事金額の全てを支払う必要があります。

その後、住宅改修費の給付を申請することで、工事費20万円の限度内で、自己負担を除いた分が介護保険より支払われるのがこの制度の仕組みです。

介護保険を使った住宅改修は、適用となる工事が決まっています。申請者はその中から必要な工事項目を選ぶ必要があります。

主なものでは、手すりの設置、床の段差解消、洋式便器への交換、溶質の改修、アプローチへのスロープ設置等があります。工事項目は細かく決められているので、発注前にケアマネージャーとの相談が必要です。

介護保険を使った住宅改修でメインとなるのが手すりの設置です。生活空間を結ぶ導線上には手すりが必要となる他、トイレや浴室、玄関にも手すりの設置が必要となります。

手すりの設置で工事費が5万円かかり、負担割合が1割の場合は、自己負担は5千円となります。負担割合が2割の場合は、自己負担は倍となるので、注意が必要です。

和風の便器から洋式の便器へ交換し、床の補修も含んだ場合は、10万円以上の工事となります。工事費を限度額の20万円、負担割合を1割とした場合の自己負担は、2万円です。

残りの18万円分が申請により支払われます。浴室の段差解消を簡易な方法により行った場合の工事費を３万円とし、負担割合を1割とした場合の自己負担は3千円です。負担割合が2割となった場合は自己負担も倍となるので注意が必要です。

介護保険を使って住宅改修を行う場合は、ケアマネージャーとの打ち合わせが必要です。保険の対象となる工事は限られているので、工事項目の把握が大切です。保険の支給限度額は20万円で、負担割合に応じた自己負担は必ず発生します。

工事費が20万円を超える場合は、超えた部分に関しては全て自己負担となります。支給限度額の20万円を超えるまでは、何度でも申請が可能です。