介護保険でバリアフリー改修工事を行うために、知っておきたいこと

介護保険と言えば、要支援、要介護認定者が受ける身体介助や各種支援サービスで利用できる印象が強いですが、バリアフリー化工事でも活用可能です。

この介護保険の補助金制度を使えば工事計画を上手に組み立てるためにも役立ってくれるでしょう。その利用方法や特徴を、確認していきたいと思います。

介護保険　バリアフリー

この介護保険を使ったバリアフリー支援の制度は、幅広い方を対象としているものとなっており、特に寝たきりであったりと言った、症状が重い方ではなくても活用していくことが可能です。

介護保険の補助制度で対象となっているのは、要支援1から2、要介護1から5の方で、これらの認定を受けている方の居住する住宅でのバリアフリー改修工事であれば、対象となります。

介護保険を使った補助制度の対象者は幅広いですが、バリアフリー化であれば、必ずしもどのような工事でも認可され補助金が支給されるわけでは有りません。

要支援、要介護者の心身の状態から、必要性が高いと認められる設備や改修でなければ、対象とはならないとされています。具体的な線引は難しいでしょうから、ここは、役所と相談しながらと言うことになるでしょう。

バリアフリー化を行う上で、ここは確認しておきたいのですが、介護保険の補助制度の対象となっているのは介護保険に記載されている住所となります。

この為、血縁者の方が、要支援、要介護の方を自宅に迎えるためにバリアフリー化の工事する際などでは注意が必要です。バリアフリー工事よりも先に、介護保険証の住所変更手続きなどを考える必要があるでしょう。

バリアフリーに関する内容で、手すりのとりつけや段差の解消と言った、要支援者、要介護者が必要とする改修工事への対応となっています。

他にも、和式トイレを洋式にしたり、ドアノブの交換なども出来ます。幅広い内容が用意されていますので、優先度の高い設備や、特に希望する設備を選んでいけるでしょう。

対象とならない場合も、確認しておきましょう。この介護保険を使った制度は、あくまでも在宅にて生活している方へ向けた内容となっています。

この為、入院している場合では対象にならないです。また、要支援、要介護者の暮らしを支えるような設備が対象ですので、バリアフリーに関係なく介護者の為の居室を増設するなどでも、対象となりません。

介護保険に入っている場合、補助金制度を活用するためには、まずは申請しておく必要があります。この手続きを忘れていると、給付対象にならないので気をつけましょう。

申請書については各自治体のホームページで用意されていたりしますし、市役所の対応する窓口に尋ねると良いでしょう。

この、介護保険による補助制度では、入院中であったり、要支援、要介護認定がおりていない状態では補助を受けることは出来ませんが、申請しておくことは出来ます。

先に申請しておいて、退院した後や、要支援、用意介護認定がなされた場合には制度を利用できますので、これを見込んで、予め申請を行っておくのも悪くないでしょう。

申請した後「事前申請確認書兼完成届出書」というのが交付されたら、バリアフリー工事を始められます。その後、工事が終えましたら、市役所の対応窓口の方に届け出るということに成ります。

そして、行ったバリアフリー工事の内容などが一定の審査を受け、適合していると判定を受けましたら、給付の流れとなります。

事前申請を終えて、バリアフリー工事を始めたものの、要支援、要介護者の体調の変化などで、違った設備が必要になったりするケースはあるでしょう。

この場合は再度申請をやり直す必要は無く、対応窓口の方に連絡をしてみましょう。もし、何も相談せずにバリアフリー工事を変更すると支給対象外になりえますので、気をつけて下さい。

介護保険による補助金制度を利用して支給される金額は、一律で上限が20万円までと定まっています。ここから、1割負担になりますから、実質には18万円ということになります。

大規模リフォームが可能という金額ではありませんが、上手に使っていけば、十分役に立ってくれるはずなので、しっかりとバリアフリー計画を立てて利用しましょう。

介護保険　バリアフリー

お考え中のバリアフリー工事が対象となるかどうかについては、ケアマネージャーに相談していくことが大切です。介護保険の補助制度の詳細や申請方法など、細かな点をしっかりと確認できるので、まずは、相談していきましょう。

ケアマネージャーがいない場合には、介護保険の制度を使った住宅改修に詳しい不動産会社にも、相談していくことが可能です。

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介護保険を利用してのバリアフリー改修は、上手に活用していきたいものですが、手続きや申請についてはわかりづらいこともあるかも知れません。また、整えておきたいバリアフリー設備についても、プロのアドバイスを得ておいたほうが良いでしょう。

この為、この介護保険による補助制度を活用する前には、出来ればケアマネージャーのような知識やノウハウを持った相手のサポートを得ておきたいものです。