介護保険の介護給付金に関することをあなたは知っていましたか？

介護状態になったときに受けられる保障として、公的介護保険と民間の介護保険に加入をしていれば、そこからも保障を受けることもできますが、今回は公的介護保険のことを中心に説明させていただきます。

予防給付金は、支援が必要と認められた人、介護給付金は、介護が必要と認められた人に給付される公的介護保険の保険給付金です。

公的介護保険の給付金は、現物給付（介護サービス）です。

要支援・要介護状態区分に応じて、１ヶ月の支給基準限度額が決定されています。

また、公的介護保険は40歳以上の人が、全員加入して介護保険料を納め、介護保険制度での要介護状態になった時に、所定の介護サービスが受けられる保険です。

65歳以上の人は「第1号被保険者」

　※　介護の原因を問わず所定の介護保険制度での要介護状態となっ

　　　ている場合に保障を受けられます。

40～64歳の人は「第2号被保険者」

　※　第1号被保険者と異なり原因が制限されます。

　　　第2号被保険者は、老化に起因する特定の病気（16疾患）に

　　　よって介護保険制度での要介護状態となった方に限り介護サー

　　　ビスを受けることができます。

なお、介護保険で定めている特定の病気である特定疾患は、下記の通りとなっています。

① がん（末期）

② 関節リウマチ

③ 筋萎縮性側索硬化症（ALS) 

④ 後縦靱帯骨化症 

⑤ 骨折を伴う骨粗しょう症 

⑥ 初老期における認知症 

⑦ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 

⑧ 脊髄小脳変性症 

⑨ 脊柱管狭窄症 

⑩ 早老症 

⑪ 多系統萎縮症 

⑫ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 

⑬ 脳血管疾患 

⑭ 閉塞性動脈硬化症 

⑮ 慢性閉塞性肺疾患

⑯ 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

公的介護保険の介護給付金とは・・・

1. 居宅介護サービス費
   
2. 地域密着型サービス費
   
3. 居宅介護福祉用具購入費
   
4. 居宅介護住宅改修費
   
5. 居宅介護サービス計画費
   
6. 高額介護サービス費
   
7. 特定入所者介護サービス費
   
8. 施設介護サービス費
   

以上の8種類があり、それぞれの介護サービスの提供を受けた場合に提供事業所に対して、規定の給付金が支払われます。

訪問介護 

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導

通所介護

通所リハビリテーション

短期入所生活介護

短期入所療養介護

特定施設入居者生活介護

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

地域密着型通所介護

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

複合型サービス

腰掛便座

自動排泄処理装置の交換可能部品

入浴補助用具

簡易浴槽

移動用リフトのつり具の部分

保険者である市区町村から購入にかかった費用（1年間で10万円までを限度として）の９割または8割の現金を償還してもらう償還払いでの給付となります。

てすりの設置

段差解消

滑り防止、および円滑な移動のための床材の変更

扉の取替え

洋式便座等への便器の取替え

上記の住宅改修に付帯して必要となる改修

保険者である市区町村から住宅改修工事にかかった費用（20万円までを限度として）の９割または8割の現金を償還してもらう償還払いでの給付となります。 

ケアプランを居宅介護支援事業者（ケアプラン作成機関）のケアマネジャーに依頼して、計画書の作成や給付管理、状態観察、計画書の見直しなどのマネージメントをおこなった場合に、マネージメント料として給付される費用（給付金）です。

※介護保険での保険者の給付費用分や施設サービスの居住費（滞在費）・食費や日常生活費、福祉用具の購入費、住宅の改修費は含まれません。  

平成29年8月利用分より、世帯のどなたかが市県民税を課税されている方の負担の上限が37,200円（月額）から44,400円（月額）に引き上げられます。

ただし、同じ世帯の全ての65歳以上の方（サービスを利用していない方を含む。）の利用者負担割合が１割の世帯は、時限措置として年間446,400円（37,200円×12ヶ月）の上限が設けられています。

なお市民税世帯非課税の方について、施設サービス等の居住費（滞在費）・食費については負担を軽減する制度があります。

低所得の介護認定者が、介護保険施設等で施設サービスや短期入所サービ スを利用した際に生じる居住費（滞在費）・食費について負担限度額が設定され、この額を超えた分について特定入所者介護サービス費として介護保険制度で事業所に対して給付される費用（給付金）のことです。

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

利用者の自己負担は、介護サービスにかかった費用の１割または2割と、食事の標準負担額、日常生活費などになります。

• 介護予防サービス費 
  
• 地域密着型介護予防サービス費 
  
• 介護予防福祉用具購入費 
  
• 介護予防住宅改修費 
  
• 介護予防サービス計画費
  
• 高額介護予防サービス費 
  
• 特定入所者介護予防サービス費
  

以上の７種類があり、それぞれの介護予防サービスの提供を受けた場合に、提供事業所に対して介護給付金が支払われます。

予防サービスとよばれるもので、要支援認定者が要介護状態になることをできる限り防ぐ（発生を予防する）、あるいは状態が悪化しないようにすることを目的として、住み慣れた地域で自立した生活が継続していけるように、下記のサービスの提供を受けたときの対価としての費用（給付金）です。

介護予防訪問看護 

介護予防訪問リハビリテーション 

介護予防居宅療養管理指導 

介護予防通所リハビリテーション 

介護予防短期入所生活介護 

介護予防短期入所療養介護 

介護予防特定施設入居者生活介護 

介護予防福祉用具貸与

地域密着型予防サービスとよばれるもので、認知症の要支援認定者が認知機能の悪化防止により、住み慣れた地域で生活が継続されるように努めることを目的に、下記の介護サービスを提供した対価としての費用（給付金）です。

• 介護予防認知症対応型通所介護 
  
• 介護予防小規模多機能型居宅介護 
  
• 介護予防認知症対応型共同生活介護

腰掛便座 

自動排泄処理装置の交換可能部品 

入浴補助用具簡易浴槽 

移動用リフトのつり具の部分

保険者である市区町村から購入にかかった費用（1年間で10万円までを限度として）の９割または8割の現金を償還してもらう償還払いでの給付となります。 

保険者である市区町村から購入にかかった費用（20万円までを限度として）の９割または8割の現金を償還してもらう償還払いでの給付となります。

てすりの設置 

段差解消滑り防止、および円滑な移動のための床材の変更

扉の取替え 

洋式便座等への便器の取替え 

上記の住宅改修に付帯して必要となる改修

保険者である市区町村から購入にかかった費用（20万円までを限度として）の９割または8割の現金を償還してもらう償還払いでの給付となります。

※介護要望保険での保険者の給付費用分や福祉用具の購入費、住宅の改修費は含まれません。 

平成29年8月利用分より、世帯のどなたかが市県民税を課税されている方の負担の上限が37,200円（月額）から44,400円（月額）に引き上げられます。 

ただし、同じ世帯の全ての65歳以上の方（サービスを利用していない方を含む。）の利用者負担割合が１割の世帯は、時限措置として年間446,400円（37,200円×12ヶ月）の上限が設けられています。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設への短期入所（ショートステイ）を利用する方の食費・部屋代については、原則ご本人による負担となっていますが、低所得者の方については、食費・部屋代の負担軽減を行っています。

『横だしサービス』とも呼ばれ、

紙おむつ給付 

移送サービス 　　　
配食サービス 

寝具乾燥サービス

など市区町村内の実情をもととした給付を提供し、サービス展開をする為、各市町村によりサービスなどは異なります。

区分支給限度基準額 
複数のサービス単位での限度基準額が設定される。

種類支給限度基準額 

市町村では、一定の個別サービスについての限度基準額を設定することができる。

福祉用具購入費支給限度基準額 

毎年4月からの1年間で上限は10万円までです。

住宅改修費支給限度基準額

居住している同一住居について住宅改修を行った場合、累積金額の上限が20万円までです。

上記支給限度額の９割または８割が介護給付金となります。

下記の内容によってそれぞれの対応が変わります。

○ すでに要介護認定を受けて介護サービスを受けている場合

○ 第1号被保険者で認定前に保険料を滞納し、保険料の徴収債権が時

　 効で消滅している場合

○ 第2号被保険者で国民年金保険料の滞納がある場合

その後、滞納分の納付が完了したら領収書等を提出し、申請をすることによって、負担した分の９割または8割が返還されます。

さらに、後日申請すれば払い戻されることになっている金額が一時的に差し止めになってしまい、介護保険給付額を滞納している介護保険料に充てることがあります。

つまり、払い戻しの請求をしても、戻ってくるはずの９割部分が戻らないということになるのです。

保険料は納付期限から２年を経過すると、時効になり、支払うことができなくなります。

介護サービスを受けてない方は、介護保険料を滞納していた場合でも、あまり困ることはありませんが、実際に介護サービスが必要になった時には、非常に困ることになりますので注意してください。

国保連は審査を行ったうえで、サービス提供事業所に介護保険給付金が支払われますが、その審査の際に必要となるのが、保険者（市区町村）からの介護情報などの書類と、ケアマネジャーが作成する給付管理票という書類です。

ケアマネジャーが行う給付管理業務は、下記の一連のプロセスから構成されています。

1. １か月単位で個々の利用者の介護保険サービスの利用予定を作成
   
2. サービス提供事業者との調整を行う
   
3. サービス提供後は実施内容を確認
   
4. 国保連に必要書類を送付
   

所得税法施行令第30条には、「損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」（一部要約）は非課税になることが明記されています。

治療費や療養費など、実際に発生した費用を補う性格の給付金には課税されない、と理解しておくといいでしょう。

介護給付金の生前給付金の受け取りに関しましては、前の章でものべましたが非課税となっています。

しかしながら、介護給付金を受取人が受け取ったのちに、介護給付金を相続した場合には、当然ながら相続した金額に対して、相続税が発生することとなります。

介護サービスでは種類やサービス内容、費用など詳細に決められています。

また、市区町村独自の介護給付金もありますので、わからない点などは、利用前に市区町村や居宅介護支援事業所へお問い合わせください。

介護認定を受けた被保険者の方は、心身の状態や周辺の環境など色々な角度から検討し、適切な介護サービスを選択してください。