介護保険料の支払は一律では無いの？各段階に応じた算出方法を紹介！

介護保険料は、国民年金のように一律○○円というように決まっているわけではありません。また、年齢により保険料の決め方・納め方が違います。

65歳以上の方の場合は、介護保険料を年金からの納付、納付書での納付又は口座振替による納付方法があります。

所得段階により支払う介護保険料の金額はそれぞれ異なります。

40歳～64歳の方の場合、加入している公的医療保険の保険料と合わせて納付します。

国民健康保険に加入している方ならば、保険料は前年の合計所得金額に応じて決定され、各世帯で納めます。

事業所の健康保険に加入している方ならば、保険料は加入している公的医療保険の算定方式に応じて決定します。

今回は介護保険料の支払額について説明いたします。

この介護保険料の基準額は、国が一律に基準額を指定しているわけではなく、各市区町村の介護の実情によって算出されます。

どのように計算するかは次の通りです。

（各市区町村の介護サービス総費用の中で第1号被保険者分負担分÷各市区町村の第1号被保険者数）＝介護保険料の基準額（年額）

そのため、介護保険料の基準額は各市区町村によって異なることになります。

そのため、所得段階も各条件が異なる面があり、各市町村により概ね11段階～14段階に分かれ差があります。

こちらでは、地方自治体の設定した所得段階・年間保険料の介護保険料率表を取り上げて説明します。

新潟県長岡市の設定した所得段階・年間保険料を参考に、介護保険料率表を用いて説明します。

• 参考自治体：新潟県長岡市
• 対象被保険者：第1号被保険者（65歳以上）
• 所得段階：11段階
  
• 介護保険料の基準額：73,286円

（平成27～29年度）

第2号被保険者は40歳～64歳の方が対象です。この第2号被保険者は、加入している公的医療保険の保険料と合わせて納付することになります。

主に事業所に勤務する従業員の方は加入している事業所の健康保険から、自営業者やフリーランスの方等は加入している国民健康保険を通じて納付します。

全国の平均から一人当たりの負担率を決めることになるため、全国規模の集計を行います。

そして、公平性の観点から、第１号被保険者と第２号被保険者の１人当たりの平均的な介護保険料が、ほぼ同じ水準になるように、双方の合算数で按分して負担することを定めます。

財源の確保のための費用負担が政府にとって頭の痛い課題となっています。

そのため、介護保険料はこれからも段階的に変化していくものと想定されます。

そもそも第2号被保険者の介護保険料は、それぞれが加入している公的医療保険ごとに設定され、徴収されています。 

現時点での方法は、国民健康保険、全国健康保険協会（協会けんぽ）、各企業が運営・管理する健康保険組合、各共済の保険者に、国は実際に費用負担をしてもらう金額を配分します。 

その時に、加入者がたくさん存在する公的医療保険には費用負担を多く、加入者が他と比較して少なければ費用負担を少なく、といったことが考慮されています。この方法は「加入者割」と言われています。  

しかし、「総報酬制（割）」は、保険加入者の所得に応じて保険者に費用負担を配分するという方法です。

単純に公的医療保険の加入者数だけをみて割り振るのではなく、それぞれの加入者の収入を考慮に入れて、費用負担を決める仕組みに変わることになります。

つまり、全国健康保険協会（協会けんぽ）、各企業が運営・管理する健康保険組合、各共済が対象となります。

この総報酬制が導入されると、所得レベルの高い加入者が多い大企業の健康保険組合や、共済組合の費用負担は増加してしまいます。

一方、主に中小企業の従業員が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）は、費用負担が軽くなることが想定されます。

今後、費用負担の増加による反発が十分予想される制度の導入のため、政府がどのように調整していけるかが焦点となります。

介護を必要とする方の費用負担も、当然のことながら増えていくはずです。

そのため、増える負担への備えとして、民間の介護保険の活用も検討するべきです。