介護保険を利用した住宅改修とエコポイントを併用することの可能性

介護保険で行う住宅改修と地球環境の改善や経済の活性化が目的で行うエコポイントの工事は、工事項目に重なるところが少なく、同時の利用が可能です。介護保険を使った住宅改修とエコポイントの対象となる断熱性能の向上を行うことで、暮らしやすい住まいをつくることができます。

介護保険による住宅改修とエコポイントの制度上の相違点

介護保険による住宅改修とエコポイント制度は、管轄する官庁が異なるまったく別の制度です。一般に住宅改修において二つの公的補助が重なる場合は、重複して利用することはできません。


しかし、介護保険による住宅改修とエコポイント制度の対象となる改修部分は重なることが少なく、同時利用が可能です。

介護保険を利用した住宅改修の制度

介護保険を利用した住宅改修は、介護認定を受けている人が居住する住宅の改修をするための制度です。工事範囲は介護に関係する部分で、一定の工事内容が決められています。


利用者は工事金額20万円を限度の利用でき、工事費用の8割或は9割が保険金から支払われます。工事は認定を受けた業者に依頼することで、円滑に進めることができます。

エコポイント制度の特徴

エコポイント制度は主に地球環境の保全や経済の活性化が目的で設置された補助制度です。屋根や外壁等の断熱工事やサッシの省エネ化、バリアフリー工事や設備工事に適用できます。


行った工事に対して一定のポイントがつき、魅力的な商品と交換できる他、他の工事費用の一部として使うことができます。

介護保険による住宅改修とエコポイント制度の工事内容

介護保険による住宅改修やエコポイント制度に対象となる工事は一定の内容が決められています。それ以外の工事は、これらの制度の対象とはなりません。


また、介護保険による住宅改修とエコポイント制度の中のバリアフリー工事では、工事内容が重なる部分があります。工事内容が重なる部分に関しては、どちらか一つの制度しか利用できません。

介護保険による住宅改修で工事ができる部分

介護保険を利用した住宅改修とエコポイントの対象となる住宅改修には一定の工事内容が決められています。


介護保険を利用した住宅改修では、手すり設置、床の段差解消、床材の張替え、洋式便器への取替えなどの工事が指定されています。介護保険を利用した住宅改修を行う場合は、これらの決められた工事範囲の中から選ぶ必要があります。

エコポイント制度を利用できる工事範囲

エコポイントの対象となる工事は、屋根や外壁の断熱、サッシの断熱化、バリアフリー工事、設備工事などの内容が決められています。設備工事は太陽光発電が含まれるほか、消費エネルギーの少ない設備機器への交換も対象となります。


バリアフリー工事に関しては、介護保険の利用と重なる部分があるので、得なほうを利用することが勧められます。

介護保険による住宅改修とエコポイントの円滑な利用方法

継続的な制度である介護保険を使った住宅改修とは異なり、エコポイント制度は、期間が定められた政策的な制度です。エコポイント制度は景気対策の一面を持ち、政府の主導で決められます。


エコポイント制度が施行される時期には、情報収集により制度の把握に努め、申し込み時期を逃さないことが大切です。

介護保険による住宅改修の利用方法

介護保険による住宅改修を利用するには、先んじて介護認定を受けておく必要があります。要支援から要介護までの方が幅広く利用できます。工事業者に見積書を依頼し、事前申請を行うことで得られる確認のお知らせを受けてから、工事を発注する必要があります。


支払いは全額支払ってから還付を受ける方法と、自己負担分だけを支払う方法があります。

エコポイントを利用して改修を行う方法

エコポイントを利用するためには、政府が任意に定める施行時期を逃さないことです。政府の施行時期は特に決まっておらず、景気刺激が必要な場合に施行になる傾向にあります。


決められた工事の中から必要な工事を選ぶことで、一定のポイントが付与されます。利用者は書類の提出が必要です。

住宅改修で介護保険やエコポイントを使用する利点

物品の購入とは異なり、住宅改修は多額の費用がかかるのが一般的です。住宅改修を行う場合は、介護保険やエコポイントなど、有利な制度の活用が望まれます。

政府や自治体はあらゆる機会を捉えて、住宅改修に補助金を出しています。これ以外にも様々な制度が用意されているので、情報収集が欠かせません。

費用負担の大きい住宅改修

住宅改修には相応の費用負担が発生します。住宅改修は材料費だけでなく現場での作業が必要なため、人件費や管理費が発生するためです。


介護の必要から行う住宅改修では、介護保険の利用により必要な工事を行うことができます。エコポイントの利用ができる場合は積極的に利用し、負担を減らすことが求められます。

公的な制度の利用による住宅改修

住宅改修は政府や自治体が様々な補助金を出しています。住宅は個人生活の要であり、住むために必要なものです。


自治体も地域の実情に合わせた個別の補助金を出しているので、情報収集の上、利用することが勧められます。介護保険による住宅改修は保険制度のひとつです。施工業者の同意を得て、スムーズな利用が必要です。

まとめ

介護する上では、住宅の改修が必要となる場合があります。住宅改修は介護保険の利用が可能で、20万円までの工事に適用されます。エコポイント制度にもバリアフリー改修があり、一部で介護保険の住宅改修と重なる部分があります。


工事内容が重なる部分では、これらの制度は重複利用ができないので、得になるほうを利用することが求められます。住宅の補助制度を利用するには、情報収集が欠かせません。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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