年収3000万の手取りはどのくらい?税金や職業、生活レベルを紹介!

年収3000万の人の割合は0.2%以下と少ないですが、手取りでいくらもらえるのか気になる方も多いと思います。実は収入が多い分、出費も多いので高収入貧乏に注意が必要です。この記事では年収3000万円の手取りや税金関係、生活レベルについて詳しく解説していきます。

年収3000万の手取り額っていくら?

国税庁が調査している「平成28年分民間給料実態統計調査」によると、年収3000万円以上稼いでいる人は0.2%未満とかなり少なめでした。


日本の平均年収は男女で420万円程ですので、「年収3000万円稼ぐと手取り額はいくらくらいで、どんな生活ができるのだろう?」と気になりませんか?


そこで、この記事では「年収3000万円の手取り額」について 

  • 年収3000万円の手取り額
  • 年収3000万円で差し引かれる税金と計算法
  • 生活レベルはどんな感じなのか?
  • 年収3000万円稼げる職業とは?

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、年収3000万円の手取り額や差し引かれる税金、生活レベルに関しての基本的知識を得ることに役立つかと思います。


ほけんROOMでは年収2000万の方の手取りについての記事もありますので是非そちらを参考に、比較してみるとより理解が深まると思います!

年収3000万の手取り額は約1700万!

年収3000万円を稼いでいる人の手取り額は1700万円~1800万円程です。 


そして手取りの月収は、ボーナスの金額によって変わりますがボーナスなしとして考えた場合、月140万円~150万円ほどです。 


かなり手取り額が減りますが、日本はたくさん稼げばその分納税する額も増えます。


そのため、3000万円から所得税、住民税、社会保険料などの税金を差し引くと、年収3000万円の手取り金額は1700万円~1800万円程度となるでしょう。

年収3000万で差し引かれる税金等とその計算方法

年収3000万円稼いでいても税金や社会保険料を差し引かれると手取りは約1700万円~1800万円とですので「1000万円以上も取られるの!?」と驚く人も多いのではないでしょうか。


とは言っても日本の平均年収は420万円(手取り330万円)ですので、手取り額が1700万円でも平均よりかなり多い金額です。





年収3000万円を稼いでいても、手取り額が1700万円~1800万円になる理由は

  • 所得税
  • 住民税 
  • 社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)

などの税金が差し引かれるためです。 

では、これらの税金がそれぞれどのくらい引かれていいるのか計算法を見てみましょう。

税金①:所得税

年収3000万円稼いでいる人にかかる所得税は約753万円です。

所得税の税率はたくさん稼ぐほど税率が高くなり、課税所得の計算法は

給与-所得控除額合計=課税所得

「所得控除」とは

  • 社会保険料 
  • 労働保険料
  • 配偶者控除
  • 寄附金控除 
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 生命保険控除

これらを所得金額から差し引いた金額が所得金額(課税所得)です。

そして所得税の計算方法は

課税所得×累進課税率−控除額=所得税額

年収3000万円で単身者の場合の課税所得は

3000万円-(所得控除額合計)418万円=2582万円

課税金額は

2582万円×40%(累進課税)-278万6000円(控除額)=約753万円(所得税額) 

となります。

税金②:住民税

年収3000万円稼いでいる人の住民税は約259万円です。


住民税とは、都道府県や市町村が教育や福祉のためなど必要なサービスを維持するために徴収されている税金で、

  1. 課税所得
  2. 所得割 
  3. 均等割

を基準に計算されます。

2の所得割は10%で、所得によって決められます。(内訳は市町村税6%、道府県民税が4%)


そして3の均等割は一律5000円(地域によって異なる)が課せられます。

住民税の計算方法は

課税所得×所得割+均等割=住民税額


年収3000万円で単身者の場合、住民税は

2,587万円×10%+5,000円-2,500円(調整控除額)=約259万円


社会保険料

社会保険料で控除されるのは全世帯1年間で約424万円です。

控除される1200万円の約1/3は社会保険料であることが分かります。

社会保険は健康保険厚生年金雇用保険に分かれますので、こちらもそれぞれの控除額を確認しましょう。


健康保険

世帯健康保険
独身
配偶者+子供1名
1,230,000

厚生年金

世帯厚生年金
独身
配偶者+子供1名 
2,745,000

雇用保険

世帯雇用保険
独身
配偶者+子供1名
262,500

厚生年金は所得税に次いで高額であることが分かります。

また、社会保険料は税金と異なり、世帯によってその額は変わらず、年収によってのみ変動します


年収3000万の人の割合は?

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、年収3000万円稼いでいる人の割合は全体の0,2%以下

(出典)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2016/pdf/001.pdf


この調査では年収2500万円~2,999万円の人も含まれている貯め「年収3000万円以上」と考えるとこのくらいの割合になります。 


年収420万円が平均額ですので、年収3000万円というのは一般的な年収よりもかなり多いことがわかります。


そのため「年収3000万円稼いでいる人はきっとセレブな生活をしているのだろう」と思う人も少なくありません。


では、実際に年収3000万円稼いでいる人はどのような生活をしているのでしょうか?

年収3000万の生活レベルってどんな感じ?

先ほどご紹介したとおり、年収3000万を手にしている方の割合は全体の0.2%であり、超がつく「富裕層」となります。税金でその4割を控除されるとはいえ、手取りで1800万円近くの収入を得る方々の生活レベルはどのようなものなのでしょうか。


また、年収3000万(手取り約1800万円)を手にできる可能性がある職業も気になりますよね。

以下のトピックスで、年収3000万円の職業や生活レベルについてご紹介します。


年収3000万の家賃相場

年収3000万円(手取り約1800万円)の方の家賃相場はどれほどなのでしょうか。

家賃や住宅ローンの返済は手取りの20%〜25%が妥当であると言われていますが、各世帯のケースごとに確認しましょう。


  • 単身:
    約40万円(手取りの約26.6%)
  • 配偶者と2人暮らし:
    約40万円(手取りの約26.6%)
  • 配偶者と子供との暮らし:
    約25万円(手取りの約16.6%)


年収3000万円クラスになると、基準を多少超える支出を家賃に割いても、貯金も可能で余裕のある生活が可能です。一方で子供がいる世帯では、教育費などの支出が増えるために家賃は抑えめとなっています。教育費等については次のトピックスで詳しくご説明します。


住宅を購入する際は、安定的に3000万円の収入が得られる場合、1億円程度の物件を購入している世帯もあります。


年収3000万だからこそ?交際費や教育費などへの出費多い

年収3000万円「だからこそ」といえますが、その交際費や教育費が非常に高額な傾向があります。その理由には、「交際費や教育費にどれだけお金を割けるかが一種のステータス」になっていることもあるようです。


以下に交際費や教育費が高額になる理由のいくつかを箇条書きでご紹介します。

  • 子供の学校は私立が圧倒的に多い
  • 学校の他に、人気で高額なスクール(英会話やスポーツなど)に通わせることが多い
  • 世帯主や子供の繋がりから生まれる付き合いで交際費が膨らむ


この他にも、高級外車やホテルなどの会員権、別荘などを所有している方も多く、手取りが約1800万円とはいえ、節約をしなければいわゆる「高収入貧乏」になってしまいます。

家計簿を使用し家計をしっかり管理することが重要です。

年収3000万が稼げる職業とは?

年収3000万円が稼げる職業は

  • 投資家
  • 芸能人
  • スポーツ選手
  • 医者(主に開業医)
  • 上場企業の社長 
  • 外資系企業の社員
  • 弁護士

など、年収3000万円稼ぐ人は全人口の0.2%という少ない割合ということもあり、どれも特殊な職業が多く一般の人が簡単に就ける職業出ないことがわかりますね。

参考:運用で手取り1800万から更に資産を増やす方法

手取り1800万円で築いた資産を、運用により増やすことはできます。

以下の通り、資産を増やす方法としていくつかの方法をご紹介いたします。


ハイリスクハイリターン株、FX、仮想通貨、不動産投資など

 :資金の増減が激しいものまたは初期投資に多額の資金が必要なもの 


ローリスク、ローリターン預金、国債、確定拠出年金、保険など 

:資金の増減はあまりないものまたは多額な初期投資が特に必要ないもの


手取り1800万円となると、投資に高額な資金を用意することができるので、うまく運用すれば資産を大幅に増やすことができます。ただし、その逆に、資産を大幅に失う可能性があることに注意が必要です。


特にハイリスクハイリターンの場合は、以下のプロセスで運用を検討しましょう。

  1. 資産を増やす目的や必要性について検討する
  2. 資産を増やす際のリスクを徹底的に把握する
  3. 資産運用に回すことのできる資金を決定する
  4. 3.の範囲の中で、許容できる損失額を検討する
  5. 許容できる損失額に達した場合は、運用を終了する
  6. 目標の利益額に達したら、利益を確定させる

また、分散で運用しそれぞれの運用の中で、利益額や損失額を決めることが重要です。


預金や国債などではほとんど資産は増えませんが、保険をうまく活用してリスクを抑えながら資産を増やすことも可能です。興味のある方は是非、ご検討ください。

まとめ:年収3000万の手取り額は約1700万まで下がる!

年収3000万円の手取り額や税金、職業、生活レベルについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 年収3000万円の手取り額は1700万円(月140万円~150万円)
  • 年収3000万円の割合は全体の0.2%以下
  • 年収3000万円の家賃相場は25万円~40万円
  • 職業は医師、スポーツ選手など特殊な職業が多い 

でした。


年収3000万円稼ぐ人は全体の0.2%となり少なく、税金を差し引いくと手取りは1700万円~1800万円と大きく減るものの日本の平均年収よりかなり多いです。


しかし、高収入だからこそ交際費や教育費用に大きくお金をかけており節約を意識しなければ高収入貧乏になることもあり注意が必要です。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたいマネーライフに関する記事を多数掲載しています。ぜひご覧になってください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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