夏と冬ではボーナスはどちらが多い？合計や差、支給日も紹介します！

• 本当に夏と冬のボーナスを比べると冬の方が多いのか
• 民間企業のボーナスがいつ、いくら出るのか
• 公務員のボーナスがいつ、いくら出るのか

民間企業にお勤めの方も公務員の方も、賞与は年2回（夏と冬）という方が多いと思います。

支給される時期としては夏のボーナスは6～7月、冬のボーナスは12月というのが一般的です。（国家公務員の場合は、6月30日と12月10日となっています）

支給される金額については、もちろん勤務先ごとで違いますし、さらに役職、年齢や勤務年数などによってかなり変わってくるでしょう。

そしてたしかに巷で言われている通り、全体でみると夏のボーナスと冬のボーナスとでは冬のボーナスの方が多いようです。

以下で具体的なケースを見ていきましょう。

1. 大手企業の夏冬合計金額：1,924,130円
2. 東証一部上場企業の夏冬合計金額：1,501,287円
3. 民間企業の夏冬合計金額：763,113円
4. 国家公務員の夏冬合計金額：1,379,991円

2018年度年間の合計金額は上記のようになります。

テレビや新聞などで「賞与平均額」などが公表されることがあります。その時に、「本当にみんなはこんなに貰っているのか」と感じることもあるでしょう。

多くの場合、①の「東証一部上場かつ従業員数500名以上の大手企業」や②の「東証一部上場企業」の平均を取り上げています。

日本全体の平均ということで考えれば、③の「事業所規模5名以上の民間企業」の平均が一番近いものと考えられます。

景気回復期では、基本的には「まずは大企業がその恩恵を受け、それが少しずつ中小企業や零細企業に広がっていく」、というのが一般的です。

2016年度における③の民間企業の夏冬合計の平均金額は730,085円（夏358,409円、冬371,676円）となっていましたので、ここ何年かは全体的に上昇傾向ではあるようです。

民間企業の場合は、金額・支給日ともにそれぞれです。

金額についてはその年の景気の良し悪しや売上・利益、社員自身の査定などによって上下することが多いです。

会社の規定で年間1か月分を支給するという会社もあれば、年間5か月分を支給するという会社もあります。

また支給日についても会社ごとで様々です。

経営者側からすれば全社員の賞与を払うとなればかなりの金額になりますので、自社のキャッシュフローを考え、払いやすい日時を指定して支払うということになるのだと思われます。

また冬に決算という企業が多いので、決算の際に節税するために社員により多くの賞与を支払うというようなケースもあるようです。

一方、国家公務員の場合は、金額については年間で4.3か月分（夏：「期末手当」1.225か月、「勤勉手当」0.85か月、計2.075か月/冬：「期末手当」1.375か月、「勤勉手当」0.85か月、計2.25か月）となっています。

また支給日についても夏は6月30日、冬は12月10日と決まっています。

1. ※期末手当：民間における賞与等のうち一定率（額）分に相当する手当として6月1日及び12月1日に在籍する職員等に支給
   
2. ※勤勉手当：民間における賞与等のうち考課査定分に相当する手当として6月1日及び12月1日に在籍する職員等に支給（特定任期付職員及び任期付研究員を除く）

地方公務員についても、基本的には国家公務員に準じた形になっています。ただ金額に関しては、年間4.3か月分という部分は変わりませんが、ベースとなる基本給等がそれぞれ違いますので、それによって差が出ているようです。

勤勉手当は夏も冬も変わりませんが、期末手当が夏は1.225か月分、冬は1.375か月分となっており、冬の方が多くなっています。

このことについては、国が決めたことなので正確な理由はわかりませんが、先に触れたように、年末年始を気持ちよく過ごしてもらうための配慮で、昔からの風習だと推測されます。

民間企業に勤めている方も公務員の方も、多少の差はあるようですが、一般的には夏のボーナスよりは冬のボーナスの方が多くなるようです。

理由としては民間企業と公務員とでは多少違うようですが、私たちにとってもありがたいことではありますよね。

なにしろ年末年始といえば、クリスマスのプレゼントに始まり、お正月のお年玉、忘年会・新年会の飲食代など、お金がかかることを挙げればキリがありませんからね・・・

民間企業については、ボーナスについて金額や支給日などの明確な規定や法律などはありません。各企業がそれぞれ独自にルールを定めているのです。

ボーナスが年1回という会社もあれば、7月12月の他、3月に決算賞与を出し、合計年3回貰える会社もあります。年俸制を取り入れているなどでボーナス自体がない会社もあります。

金額についても年間1か月分という会社もあれば、年間5か月分という会社もあります。

また求人票で「賞与4か月」となっていても、その横に「業績により変動あり」というような記載がある場合は、会社の業績が振るわないときには減るということもあり得ます。

以上のように、おおまかな規定はそれぞれの会社でありますが、結局は景気動向などに左右されると考えておくのがベターです。

かつてのバブル景気や昨今の採用環境が人手不足・売り手市場と言われるような時期であれば金額も期待ができます。

逆に平成不況やリーマンショック後のような時期であれば、なかなか厳しい金額になると考えられます。そのような時期だと「ボーナスはもらえるだけマシ」ということが言われるのも分かります。

民間企業のボーナスの支給時期は、各企業によりそれぞれです。

年2回の支給をする企業であれば、夏は7月上旬、冬は12月5日～25日（5日、10日、25日など5の倍数の日が多い）の間ということが多いようです。

また決算月に決算賞与を支給する会社も一部あります。

これについては、上記で触れたように、決算の際の節税のために支給することが多いようです。その場合は年間3回支給されることになります。

2018年度の支給額を見てみます。

1. 大手企業の場合：夏967,386円+冬956,744円：合計1,924,130円
2. 東証一部上場企業の場合：夏747,898円+冬753,389円：合計1,501,287円
3. 民間企業の場合：夏371,010円+冬392,103円：合計763,113円

平均支給額はこのようになっています。これらの数字はあくまでも「平均」なので、業種や企業ごとでもちろん差があるので注意が必要です。

ほけんROOMではボーナスの使い道についての記事も紹介していますので、是非参考までにご覧ください。

上で紹介したように民間企業のボーナスについては、年1回支給の企業もあれば、年3回以上支給という企業もありますが、公務員の場合は民間企業とは違い、年2回（夏と冬）のボーナスは保証されています。

逆に言えば、民間企業のように3回以上出るということもありません。

国家公務員のボーナス支給日は夏は6月30日、冬は12月10日です。これについては法律で決まっています。

また地方公務員についても国家公務員に準じて夏は6月30日、冬は12月10日としている、もしくはそれに近い支給日を条例で設定していることが多いようです。

このように公務員の場合は、法律もしくは条例でボーナス支給日が定められています。

国家公務員の場合は、年間で4.3か月分が支給されます。

内訳を見てみます。

夏：「期末手当」1.225か月、「勤勉手当」0.85か月：計2.075か月

冬：「期末手当」1.375か月、「勤勉手当」0.85か月：計2.25か月

夏と冬のボーナスについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 夏のボーナスと冬のボーナスとでは、一般的に冬のボーナスの方が多い
  
• 民間企業の場合は、夏は7月上旬、冬は12月に支給ということが多い
  
• 公務員の場合は、夏は6月30日、冬は12月10日に支給される

このようになります。

また金額がいくら貰えるか、ということについては勤務先や勤務年数、役職などによってそれぞれですが、この記事の中で見てきた平均額というのは参考になるかと思います。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたいボーナスに関する記事を数多く掲載しております。ぜひご覧になってください。