【最新年代別・職種別】ボーナスの平均手取り額や計算方法を紹介！

定期給とは別に、会社から支払われる特別な給与として「ボーナス」というものがあります。

唐突ですが、ボーナスの平均手取り額は一体どのくらいなのでしょうか。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査（令和元年9月・平成31年2月分結果速報等）」の調査結果によると、夏季と年末の賞与額の平均は約38万円。 2回のボーナスを合わせて、1年で約77万円がサラリーマンの方に支給されています。

これを見て、「自分よりも高いなあ」「自分よりも低いなあ」とそれぞれ感じ方は様々でしょう。

これはあくまでも、年齢や階級、業種関係なく計算された日本全体の平均値です。

ボーナスは、年齢、階級、業種だけでなく企業規模によってももらえる金額が変わってきます。

今回は

• 年齢、職種、企業規模別のボーナスについて
  
• ボーナスが決められる基準
  
• 額面支給額と手取り支給額
  

について解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

まず、年代別にボーナスの平均手取り額をみていきます。

一般的に夏季と冬季、年に２度あるボーナスの平均手取り額は、以下のようになります。

• 【20代】夏：33万円　冬：37万円
• 【30代】夏：45万円　冬：48万円
• 【40代】夏：62万円　冬：65万円
• 【50代】夏：80万円　冬：83万円

20代と30代では10万円前後の差ですが、20代と40代では、30万円前後の差が出ていることがわかります。

以下の部分で、年齢ごとのボーナス平均手取りについて詳しく見ていきます。

20代のボーナス平均手取りはあまり高くありません。

上記の通り、20代の平均手取りボーナスは約70万円と、全体平均の113万円から30万円低い金額が支給されています。

多くの企業は「基本給の○ヶ月分」、もしくは「基本給の○％」と定めている会社が多いようです。

つまり、基本給が高ければ高いほどボーナスの手取り額も上がります。

しかし注意が必要なのが、日本型雇用では若い人が高い基本給で雇用されるのは、難しいのです。

なぜかというと、日本では年齢や勤続年数で給料が上がる「年功賃金制度」という制度をとっている会社がほとんどなので、20代の給料は低い会社がほとんどだからです。

それに伴い、年齢が若ければ若いほど、ボーナスの手取り金額も低くなってしまうのです。

職種によってもらえるボーナスの手取り額は、大きく差が開きます。

ボーナスが高い業種でいうと、

• 金融・保険業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
  
• 情報通信業
  

が挙げられます。こちらはいずれもボーナスの平均手取り額が、年間で100万円を超えます。

一方、宿泊・飲食サービス業をはじめとするサービス業は、いずれも低い傾向にあるようです。

これらの理由としては、宿泊・飲食サービス業など非正規雇用の人も多く、ボーナスが払われていない方も多いため、ボーナスの平均額が下がっているようです。

総じて見ると、やはり平均年収が高い業界ほどボーナスが高い傾向があります。

ボーナスは、会社が社員に還元するものなので、業界的にも大きなお金が動き、収益力の高い業界が圧倒的に高いという結果があります。

中小企業のボーナスの平均手取りはおよそ20万円と、大企業に比べると大きく下回ります。

 およそ、給与１か月分以下と考えて良いでしょう。

 なお、中小企業の中には「ボーナスを支給しない」という企業も約40%ほどあります。

民間企業は、事業規模やその年の業績等によって企業間の支給額に差が出るので、自身の業績・企業への貢献度等が影響しますが、中小企業は自分の功績に見合った金額が支払われるとも限りません。

 大企業に勤めていない場合は、「支給されただけでも良かった」と思わざるを得ない状況です。

国家公務員と地方公務員によってそれらの手当の金額は変わり、国家公務員の方が高く、およそ65万円ほど支給されます。

国家公務員のボーナスは民間の給与事情を元に法律によって決められています。 

公務員の場合は、ボーナスではなく、「期末手当」と「勤勉手当」という形で支給されます。

期末手当

一般企業のボーナスに値する、定率で支給される賞与のことです。

基準日の給料・手当合計額に一定の割合を乗じた額に、基準日前の一定期間の間の出勤日数分に応じ、一定の割合を乗じて得た額を支給されます。

勤勉手当

勤務成績に対する評価で決められる賞与です。

基準日の給料・手当合計額に、期間内の成績に応じて定められた割合を乗じて得た額を支給されます。

このように国家公務員のボーナスは、国によって定められた手当が、民間企業絵でいうボーナスとして支払われています。

ボーナスの金額を決める基準は、企業により異なります。

というのも、ボーナスに関して法律で定められているものはなく、ボーナスは従業員のモチベーション維持に有効とされており、支払うと決めた場合のみ労働条件に加えられます。

大半の会社は

• 経常利益（営業利益＋営業外収益－営業外費用）
  
• 営業利益（売上総利益－販売管理費および一般管理費）
  

のどちらかでボーナスの金額が決められています。

一般的には、このように「どれだけ売り上げられたか」、「どれだけ業績を伸ばせたか」に準じてボーナスが増える仕組みが取られています。

これらは、

• 就業規則 
  
• 労働協約
  
• 労働契約
  

によって明示されています。

賃金支払いに関する規程は、「賃金規程」として別で設けている企業もあるので、一度確認してみてください。

一般企業の場合、基本給が基準となり、ボーナスが支給されます。

前述の通り、多くの企業は「基本給の○ヶ月分」、もしくは「基本給の○％」と定めています。

 「基本給」とは企業が定める基本賃金のことで、「給与」ではなく「給料」を指し、総支給額から各種手当を差し引いて計算します。

具体的な基準としては基本給ですが、そのほかに年齢、勤続年数、職種、スキルなどを考慮して決定するケースも多い組みられます。

しかし、注意が必要なのは、ボーナスの額は、企業側が自由に決められることです。

たとえば企業側は、企業業績や今後の事業展開の見通しや、各労働者の人事評価などを考慮して減額されたり、 遅刻、欠勤といった勤怠によって、ボーナス額を他の労働者より減額することも可能です。

正当な理由なしには減額できませんが、「諸々の事情を総合的に評価、判断した結果、この金額になった」と説明ができる範囲内では企業側は減額することができます。

公務員は、基礎給与を基準として計算されます。

基礎給与とは、

• 家族手当
  
• 通勤手当
  
• 別居手当 
  
• 子女教育手当 
  
• 住宅手当
  
• 臨時に支払われた賃金 
  
• 一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金
  

以外の手当を含めた給与を指します。

つまり公務員は、上記以外の手当も含めた給与をもとに、ボーナスが計算されるのです。

そして公務員のボーナスは、基本的にボーナスの支給額は「（給料＋地域手当＋扶養手当）×支給月数」で求めることができます。

ボーナスの額面価格と手取り額は異なります。

額面価格は、まだ税金を引いていない状態での価格であるため、実際の手取り額よりは多くなるのです。

以下の式は、額面支給額と手取り額を算出するものです。

額面支給額＝月給×◯ヶ月分 

手取り＝額面支給額ー社会保険料や税金

ボーナスを算出することによって、ご自身がどの程度の金額を支給されるのか、ある程度予想することが可能になります。

ボーナスに対する税金の計算方法については別の記事でより詳しくまとめているため、そちらを参考にしてください。

額面支給額は、大企業だと 1回あたり2.5ヶ月分 、中小企業だと1ヶ月分ほどをのボーナスを受け取ることができます。多いところでは3月分のボーナスを受け取れるところもあるようです。

公務員の場合は、基礎給与の約2ヶ月分になります。

前述の通り、ボーナスの手取り額は「額面支給額ー社会保険料や税金」となりますので、実際にはこれよりも下回った額となります。

「ボーナスを給料の○ヶ月分と思っていたのに、想像よりも少なかった」と思った人は、この額面支給額を手取り金額と認識している可能性があります。

ここを誤解しないように注意しましょう。

今回はボーナスについて、一般企業と公務員や年代別に解説しました。

ポイントは

• ボーナスは、年齢と勤務継続数によって大きく変わってくる
  
• ボーナスは支払われる義務はない
  
• 額面支給額から社会保険料と所得税が引かれたものが手取り額として振り込まれる
• 大企業と中小企業では金額の差が大きい
• 国家公務員、地方公務員でも金額に差がある

です。いかがでしたか？

年齢や勤める企業によって大きく変わってくるボーナス。

貰えることが当たり前ではなく、もし貰えても、「額面支給額と手取り額は違う」などの注意するべきポイントがいくつかあるので、念頭に置いておきましょう。

ボーナスは年収にかなり大きな影響を与えますので、自分のもらっているボーナスは妥当な額なのか、また次転職するときにはどのような企業を選んだ方がいいのかなど、この機会に一度考えてみるのも良いかと思います。

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