ネット証券の歴史【総まとめ】いつできたの?なぜできたの?

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ネット証券の歴史を総まとめで解説!資産運用の必要性からネット証券が普及してきています。そこでネット証券はいつ開始されたのか?昔の証券取引所はどのように売買していたのか?という内容で証券会社の歴史を深堀りします。ネット証券の歴史に興味がある方は参考にして下さい。



▼この記事を読んで欲しい人  

  • ネット証券の歴史を知りたい方
  • そもそも証券会社の歴史も知りたい方
  • 資産運用やお金の知識に興味がある方

内容をまとめると

  • ネット証券ができたのは1999年ごろ
  • 初めてできた取引所は「東京証券取引」で明治時代のとき。 
  • 証券取引手数料が完全自由化したことでネット証券が普及。
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ネット証券の歴史を解説!


本記事では、ネット証券に関する知識を深めたいあなたに証券会社の歴史をまとめます。
ネット証券とは、インターネットを通じて証券取引を行う証券会社のことです。

実店舗を持たず、口座の開設からオンライントレードの実施、資産管理といった様々なサービスは インターネット上で完結できます。 

今や、証券の取引といえばインターネットが主流になってきており、会社員はじめ、学生や主婦でも気軽にトレードをすることができるようになってきています。

これまで、個人が証券を売買する場合には、証券会社の店頭にいき、営業と対面で取引を行ったりサービスを受けるというのが一般的でした。

しかし1990年代に入り、一般家庭でもインターネットが普及していったことによって証券の歴史は大きく変わっていきます。
ここからは、そんなネット証券の歴史について「いつできたのか」「なぜネット証券ができたのか」をわかりやすく解説していきます。

ネット証券の歴史①いつできたのか

  • ネット証券の歴史の始まりは1999年ごろです。
1990年代に入ると、一般家庭でもインターネットが普及しました。 

手軽にネットを使えるようになったため、証券取引がネット上で完結するサービスへと変わっていきました。

▼ネット証券の歴史
  • 1996年8月 ダイワのオンライントレード
  • 1998年 松井証券が非対面取引専業で開始

1999年にそれまで固定手数料報酬だった「株式売買委託手数料」が 完全自由化したことをきっかけに、広く普及していきました。

ネット証券の歴史②なぜネット証券ができたのか

ネット証券ができた理由は以下のとおりです。
  • 価格競争力を上げる手段の1つであること
  • 顧客がネットを自由に使える環境があったから。 

実店舗を構える総合証券は手数料が高く、ネット証券は手数料が安い傾向にあります。

理由は、人件費がかからないからです。


店舗を持つような総合証券は対面のやり取りから人件費がかかりますが、ネット証券はオンライン完結で手数料を抑えることができます。


さらに、1999年に「株式売買委託手数料」が 完全無料化したため、ネット証券はさらに価格競争力を上げることができました。


投資コストを下げたい投資家に人気となったネット証券はオンライン完結の取引の中で立場を確立させていきました。

ネット証券の歴史③初めてできた取引所はどこなのか

日本で初めて設立された取引所は1878(明治11)年5月設立の東京株式取引所です

翌月には大阪にも、証券取引所が開設されています。「東京株式取引所」が設立された場所は日本橋兜町ですが、140年以上たった今でもかわらず同じ場所にあり、日本の証券取引の中心となっています。

名称は戦後に、「東京株式取引所」から「東京証券取引所」に変わりました。当時日本橋兜町には、その他にもいくつか会社が設立されています。「第一国立銀行」や「東京郵便役所」が代表的なものです。
当時、日本橋兜町を日本経済の中心地にしようという構想があり、その地に集中して多くの会社を設立しようとしたそうです。

ネット証券の歴史④日本の証券取引所の創設者は?

  • 渋沢栄一、今村清之助、田中平八が中心となって設立。

最初に設計を試みたのは、渋沢栄一でした。


当時、栄一がフランスに留学をした際、すでにフランスやイギリスに証券取引所がありました。証券取引所や株式会社の仕組みを学んだ栄一は、日本の経済発展のために、それらを取り入れようとしました。帰国した栄一は、学んだ知識を参考に証券取引所の設立に着手しました。当初、財閥である三井家の人たちとともに設立を試みましたが、失敗に終わってしまいました。


その数年後、今度は清之助と平八が証券取引所を設立したいと、改めて栄一に相談しました。その出来事がきっかけとなり、最終的には3人が協力して設立を実現しました。

ネット証券の歴史⑤ネットで株式を買えるようになったのはいつか?

 個人投資家が本格的にインターネットで株式を買えるようになったのは、1998年に松井証券が始めた「ネットストック」というサービスがその歴史の始まりです。

 それまでの営業マンを介して行う証券売買から、オンラインを含む非対面取引で行う証券取引の方法を取り入れたのは業界初でした。それ以前にも、機関投資家や一部の注文に限ってインターネット経由での注文受付を行っていた証券会社がありましたが、利用者は少数にとどまっていました。

 1999年以降、固定制だった株式売買委託手数料が、完全自由化してから一気に新規参入する証券会社が増えました。そして、新規参入と統廃合を繰り返した結果、だんだんと今の形になっていきました。

ネット証券の歴史に関するQ&A10選


ネット証券が主流となったのは、1999年に固定制だった「株式売買委託手数料」が完全自由化してからですが、それ以前の証券取引の歴史は、どのようになっていたのでしょうか。

明治時代に始まってからずっと、その様子はかわらなかったのでしょうか?紐解いていくと、証券の歴史というのは実に奥が深いものです。

ここからは、証券取引所ができる前までは、日本初の株式会社とはどこなのか、初めて上場された銘柄は何なのか?など、明治時代から近・現代にいたるまでの、証券の歴史について解説をしていきます。知りたい情報を、ぐっと凝縮して10選のQ&Aにまとめました。これをみればより深く、証券の歴史を知ることができます!

①日本初の株式会社どこなのか?

 株式会社の起源については諸説ありますが、日本初の株式会社は、1873年(明治6年)の第一国立銀行といわれています。

第一国立銀行は、現在の「みずほ銀行」の前身となった銀行です。これ以前の江戸時代にも、株式会社の原型と言われるような会社組織は存在していましたが、第一国立銀行は会社設立のための出資を一般から募って設立されるなど、現代の株式会社をつくる形で設立された会社の為、日本初といわれています。

 また第一国立銀行は、日本初の株式取引所として開設された「東京株式取引所」(現在の東京証券取引所)において上場した株式会社としても有名です。

②証券所ができる前の株式の取引方法は?

 まず明治時代に、「東京株式取引所」ができるまでは、株式会社というもの自体が数社しか無く、株式の売買自体がほとんど行われていませんでした

また、東京株式取引所ができてすぐのころも、株式会社は限られた数しかありませんでした。日本における証券取引の起源としては、江戸時代に、大阪・堂島で米を扱う商人たちが自然と始めた取引がその起源といわれています。

その後、明治時代初期は、政府が士族に向けて発行した「金融公債」を転売するといった取引が行われていました。東京証券取引所ができるまでは、民間の間では、現在のような株式や債券などで大きく資金を集めるといった、現在の株式のようなシステムは生まれませんでした。

③初めに上場された銘柄とは?

 東京株式取引所が設立されて初めに上場された銘柄は4種類で、「金禄公債」「秩禄公債」「新・旧公債」でした。

「金融公債」とは、華族・士族に対し明治政府が交付した公債ですが、このように初めに上場された銘柄は全て公債で、当初は株式が1銘柄もなかったのです。
 
その数か月後に上場された銘柄は4種類で
  1. 第一国立銀行 
  2. 東京株式取引所 
  3. 兜町米商会所 
  4. 蛎殻町米商会所
です。

その後、明治時代後半にかけて、多くの株式会社が設立されていくにつれ、株式市場もその保有銘柄数を増やしていきました。

④明治時代の取引所の営業時間は?

創業当初の明治時代には、株式取引所は毎日営業はしていませんでした。もっとも売買があった東京株式取引所でも、週2回程度の売買だったようです。さらに、地方取引所では月2回程度というところもあったようです。

創業当初は、上場された株式会社の銘柄も少なく、現在のように盛んに取引が行えていたわけではなかったのです。

現在のように毎日売買をするようになったのは、明治後半のことです。そのころには、銀行や、鉄道、紡績会社といった日本の近代化を支える多くの株式会社が設立されました。それにともない、株式の取引も盛んになったのです。
ちなみに、現在の東京証券取引所は、平日の8時45分から16時45分まで営業をしています。

⑤証券取引所は戦争の影響を受けたのか?

戦時下では、様々な経済活動がその影響を受けましたが、証券取引所も例外なく、戦争の影響を受けました完全に休会となったのは、長崎に原爆が投下された日の翌日、1945年(昭和20年)8月10日のことです。


以降、終戦を迎えた後もGHQの管理下のもと、これまで通りの取引が再開するまでには4年かかっています。


では、原爆投下までの第二次世界大戦中、証券取引所はどうなっていたかというと、実は休むことなく稼働していました。ただし、通常通り稼働できたわけではありません。戦争が激しくなり、日本の国土へも空襲が始まってくると、臨時休会せざる負えない状況になりました。稼働はしていても、毎日取引を行うことは難しくなっていたのです。

⑥戦時中にはどんな投資家がいたのか?

現代では、多額の資産を保有している投資家だけでなく、一般の人もネット証券などを利用して気軽に投資することも可能になりました。

ですが、戦時中は主に、お金を持っている富裕層が株式を売買していました。戦争中は、政府の管理下のもと、物資の大半が軍隊のために使われ、物価が安く抑えられました。そのため、仮に現金があったとしても、使い道がありませんでした。その結果、富裕層の資金が株式市場へ向かうことになりました。
株式市場は、戦争の状況に大きく左右されながら変化していきました。

戦争末期になると戦後の先行きに対する不安感から、富裕層の中では保有している株式を払い戻して現金化し、銀行に預ける人が増えていきました。

⑦戦後、証券取引所が再開したのはいつ?

再開の指揮権はGHQが握っていました。終戦となっても、証券取引再開の許可はすぐには出ず、「東京証券取引所」として再開するまでには4年間かかりました
その設立は1949年4月1日、売買再開日は同年5月16日(開所式は5月14日)です
 
戦後、日本は極度のインフレで多くの人が生活に困りました。生活に困ったのは一般市民だけではなく、株式を保有していた富裕層もその影響を受けました。生活に困った富裕層は、これまで保有していた株式を手放して現金を手に入れようとする人もいました。

一方、少数ではありましたが、GHQとの取引や闇物資の転売などで利益を出す人もいました。そうした人たちはむしろ、手元の資金で株式を購入していきました。

⑧戦後、GHQが財閥解体で株式を奪った理由は?

GHQが株式を奪った理由は、日本を民主化するための政策の一環だからです。


財閥本社が保有していた子会社の株式を強制的に買い取り、資産を持つ財閥と軍部が結びつかないようにしたのです。そして、買い取った旧財閥子会社の株式は、近隣地域の住民やその従業員に安く転売されました。


株式を購入した人には、株主として会社を監視させました。また、株式を購入して投資家となった人に対しては、資産形成に役立つよう投資家教育も行いました。これらを総合して「証券民主化」といいます。

⑨東証の立会場にはどれくらいの人数が働いていたのか?

一番多い時で、好景気だった昭和40年代には、株券売買立会場と債券売買立会場を合計して2,000人くらいの人数がいたと推測されています。

立会場とは、取引所で会員が一定時間とどまって売買を行う場所を指します。

昭和50年以降には、立会場にいる人がだんだんと減少していきました。
機械化が進んでいくとともに人員をかけて行うべき作業が減っていったのです。

その後、売買の時間短縮、コスト削減・効率化のためコンピューターによる売買が主流となり、立会場は、東京証券取引所では1999年4月末で廃止となりました。

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ネット証券の歴史について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

  • ネット証券ができたのは1999年ごろ
  • ネット証券の普及は証券取引手数料が完全自由化したことがきっかけ。
  • ネット証券ができたのは、インターネットが普及し関連サービスが増加したため。
  • 初めてできた証券取引所は「東京証券取引」。
でした。

証券取引が始まった当初は銘柄も少なく、トレードする人も限られた人だった証券取引ですが、今やスマホがあれば気軽に始められるものとなりました。

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