新NISAは米国株投資がおすすめ！メリット・デメリットや注意点を解説！

新NISAで米国株に投資することが場合によっては可能です。というのも、新NISAのうちのつみたて投資枠は投資できる商品が金融庁によって限定されています。

成長投資枠の場合は、国内外の上場株式、ETF、公募株式投信、REIT等です。一般NISAの場合は、米国株に直接投資することができます。

つみたて投資枠の場合は、金融庁への届け出がなされた、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託です。つみたて投資枠の場合は、金融庁への届け出がなされた投資信託のうち、米国株を取り扱っている金融機関があれば、その金融機関で口座を開設することによって、米国株への投資が可能になります。

新NISAで米国株に投資する主なメリットは以下の4つが挙げられます。

1. 売却益や配当金が非課税
2. 日本株より株価上昇・高配当を期待できる
3. 外国株式に連動した投資信託を買うことで容易に分散投資できる
4. 単元株制度がなく1株から購入可能

これは外国株に限った話ではありませんが新NISAで投資する場合、その投資で得た利益に対して税金がかかりません。

株式投資の利益には売却益と配当金の2種類があります。

売却益とは購入価格と売却価格の差により発生する利益のことで、配当金とは株式を保有する企業からその株主に対して企業の利益の一部を株主に還元するものです。

通常、投資で得た利益に対しては所得税15％、住民税5％、さらに復興特別所得税が所得税額の2.1％加算されるため、20.315％の税金がかかります。

しかし新NISA口座で株の売買・保有をすることでこの利益に対しては非課税となるのです。

メリット②で説明するように外国株には日本株に比べて大きな利益が期待できる銘柄が多数存在します。

これらのメリットと掛け合わせることで外国株への投資により得た大きな利益を税金で差し引かれることなくそのまま受け取ることができます。

外国株投資を行う上で、米国株の存在は見過ごせません。

その理由は主に2つです。

• 米国株式市場は安定的な成長を見せている。
• 株主に対する還元意識の強い企業が多い。

米国株式市場は長期にわたって安定的に成長している

株価指数に注目することで、その様子を見ることができます。

日本の代表的な225銘柄から構成される日経平均株価と米国の株式市場の全体的な値動きを示すNYダウに注目してみましょう。

これらの指数を見てみると、ここ30年でアメリカの株価指数は短期的に下がることはあってもあっても長期的に見て伸びているのに対し、日本の株価指数はほぼ横ばいです。

つまり、アメリカは国全体として成長している一方、日本の経済はあまり成長できていないということを表しています。

国全体として成長するアメリカの企業に投資する方が安定的に大きなリターンを期待できるということは当然だといえます。

利益を株主に対して積極的に還元すべきだと考えている企業が多い

25年以上配当を増やし続けている企業を見てみましょう。

アメリカの場合、コカ・コーラやジョンソン＆ジョンソンなど100社以上ある一方、日本の場合、花王の1社しかありません。

このことからも日本に投資するより米国株に投資する方が高配当を期待できるのは容易に想像できると思います。

投資を行ううえでは、株式や債券など複数の種類の金融商品に投資したり、様々な国の様々な企業に投資して資産を分散するのが基本です。

もし自分の資産をある1社だけに投資していた場合、何らかの要因でその1社の株価が暴落すると大きな損失を被ってしまいます。しかし、その企業だけでなくほかの多くの企業やほかの資産にも投資していた場合、もしある1社の株価が暴落したとしてもその損失は小さくて済みます。

その分散投資を1つの商品内でやってくれているのが投資信託です。

投資信託とは複数の個別銘柄がパック詰めされた商品

投資信託とは、多くの投資家から資金を集め、拠出された資金を運用会社の専門家が運用し、その利益を分配する投資商品のことで、様々な個別銘柄がパック詰めされたような商品です。

新NISAでは外国株式に連動する投資信託も購入可能になっています。

また、外国株式だけでなく、世界の債券や不動産などにまんべんなく分散して投資してくれる投資信託もあります。

こういった商品を1つ買うだけで世界全体や複数の資産に分散して投資することができるので、これらも購入を検討してみてください。

単元株とは株式取引を行う上で株数のの売買単位のことで日本株の場合100株ごとでしか買えないことがほとんどです。

一方で米国株などでは単元株制度がなく1株から購入が可能になっています。

そのため外国株の場合、少額の資金で投資を始めることが可能です。

新NISAでは年に非課税で投資できる上限額が決まっているため、少額の資金で投資できる外国株は新NISAでの投資に適しているといえるでしょう。

また最初は小額から投資を始めてみたい初心者の方にも外国株の投資はお勧めです。ぜひ新NISAを活用して外国株への投資を始めてみましょう。

新NISAで外国株に投資するメリットを多数紹介しましたが、デメリットも少なからず存在することには注意しましょう。

新NISAで外国株に投資するうえでのデメリットは主に以下の3つが挙げられます。

1. 外国額税控除は利用できないため海外の税金がかかる
2. 情報を入手しにくい
3. 損益通算・繰越控除ができない

外国額税控除とは、日本に居住している人が外国の所得を得た場合、日本と外国で二重に課税されるのを防ぐため、外国で納めた税金を所得税額から差し引ける制度です。

通常、海外株式の配当に対しては、外国所得税が10%課されます。その後国内で所得税、住民税、さらに復興特別所得税税金が合わせて20.315%課せられます。

しかしこの二重課税を防ぐため、確定申告で外国額税控除を申請すれば、外国で税金を納付した部分は控除されるのです。

新NISAでは日本での税金が非課税となるため、二重に課税されるということが起こりえません。そのため外国額税控除は適用されず、海外の税金はかかってしまうのです。

ただし、ここで注意しておきたいのは外国額税控除とは外国で課される税金の分だけ国内所得から免除するというものです。給与などの国内源泉所得が外国株投資による利益よりも小さい場合、部分的にしか税金は軽減されないというのは覚えておきましょう。

これは外国株投資に限った話ではありませんが、NISAで投資するうえで損益通算・繰越控除ができないというのも大きなデメリットとなります。

損益通算ができない

損益通算とは、その年の利益と損失を相殺し税金を減らすことです。

例えば、もし一般口座で投資信託Aと投資信託Bに投資しており、投資信託Aで損失を出し、投資信託Bで利益を出した場合、その利益と損失を相殺して残った利益に対して課税されます。

一方、もし投資信託Aを新NISA口座で運用していた場合、投資信託Aの損失は計算上ないものとされるため損益通算はできず、投資信託Bででた利益にそのまま税金が課されてしまいます。

このように損益通算ができないことが新NISAでの大きなデメリットとなってしまいます。

繰越控除ができない

繰越控除とは、その年の損失を相殺しきれないときに、翌年以降の利益から控除できる制度です。

新NISA口座では繰越控除もできないため、資産運用で普通出来るはずの節税の効果が期待できません。

このように新NISAは利益が出ることを前提にした制度であり、損失に著しく弱い傾向にあります。

実際には儲けが出ていないのに課税されてしまう場合もあり得るのです。

前章で述べたように新NISAで外国株を取り扱っている証券会社は限られています。

ここでは、新NISAで外国株投資を始めるうえでおすすめの証券会社をご紹介していきます。

取引にかかる手数料が安く、取り扱っている外国株の銘柄数が多い証券会社をもとに選定しました。

以下に挙げる証券会社は外国株投資だけでなく投資を行う上でとてもおすすめできる証券会社ばかりなのでぜひ参考にしてください。(参照：取扱商品・銘柄ランキング：株探）

SBI証券の特徴は以下の通りです。

1. 銘柄数・手数料などの総合力の高さ
   
2. Tポイント投資が可能
   
3. 日本の証券会社唯一の米国株式・ETFの貸株サービス
   

1つ目の総合力の高さについて、SBI証券は銘柄数が業界トップクラスで、投資可能な国も業界最多のため、マイナーな新興国に投資したい方の需要にも応えることができます。

また、手数料は日本株の売買手数料と海外ETF（米国・中国・韓国）の買付手数料が無料ですので、コスト面を気にせずに取引ができるでしょう。

2つ目について、SBI証券独自のサービスとして、Tポイント投資があります。「普段コンビニはよく使うけど、投資するほどお金に余裕はない・・・」といった方や、「貯まったTポイントの使い道がない」と悩んでいる方には、ポイントを使った資産運用がピッタリです！

3つ目は少し上級者向けですが、SBIでは日本の証券会社で唯一米国株式・ETFの貸株サービスを提供しています。

これは保有している米国株を、SBI証券を通じて貸し出すことで、毎月金利を受け取れるだけでなく、貸株中でも配当金を受け取ることもできるサービスで、金利と配当金を受け取りながら、オトクに長期運用が可能です。

(参照：SBI証券の評判：みんかぶ)

楽天証券の特徴は以下の通りです。

1. 楽天ポイントが貯まりやすい
2. NISAでもポイント投資が可能
   
3. NISA口座なら買付手数料が無料

1つ目の楽天ポイントについて、普段楽天市場で買い物をされる方や、楽天銀行の口座や楽天カードをメインとして利用されている方ならば、楽天証券に口座を持つことで、さらに楽天ポイントが貯まりやすくなるでしょう。

特に、楽天銀行に口座を持っている方は、楽天証券と口座を連携させる「マネーブリッジ」を利用するだけで、楽天銀行の預金金利が5倍になります。

もちろん、貯まったポイントは投資に利用可能です。

2つ目について、楽天証券は主要証券会社で唯一、つみたて投資枠でもポイント投資が可能です。

いわゆる「楽天経済圏」の恩恵を多く受ける方にとっては、毎月貯まるポイントの使い忘れは避けたいですよね。新NISAでのポイント投資を利用すれば、毎月のつみたての支払いにポイントを充当することで、使い忘れを防ぐことができます！

3つ目について、楽天証券はNISA口座なら買付手数料が無料とコスト面も優秀で、外国株の取り扱い銘柄数も多いので、楽天系のサービスを一つでも利用されている方は必見の証券会社です。

(参照：楽天証券の評判：みんかぶ）

マネックス証券の特徴は以下の通りです。

1. 米国株に特化した証券会社
2. 米国株取引に便利なコスト体制
3. 注文方法が豊富

1つ目について、マネックス証券は米国株に特化した証券会社です。投資できる国は米国と中国の2種類と少ないですが、その分、米国株のサービス面が充実しており、専門家のセミナーやオンライン講座などが豊富に用意されているので、米国株投資を一から勉強したい方にはぴったりの証券会社です。

2つ目のコスト面では、NISA口座であれば、国内株式の売買手数料無料・外国株の国内取引手数料もキャッシュバックで実質無料となっており、それに加えて米ドル買付時の為替手数料が無料になるなど、他社よりも米国株取引が始めやすい体制を設けてくれています。

3つ目について、筆者もマネックス証券で外国株取引を行っていますが、この注文方法の豊富さは、米国株取引では非常にありがたく感じています。

米国株投資は、時差の関係で深夜に取引が行われるため、寝てる間に株価が急変したらどうしようと思ってしまうのですが、例えば、株価の変動に追従して、トリガーとなる注文値を自動で修正してくれるマネックス証券のトレールストップ注文を利用すれば、株価の急変動にも自動的に対応してくれるので、深夜まで起きる必要もなく、安心して米国株取引ができるのです！

(参照：マネックス証券の評判：みんかぶ）

DMM.com証券の特徴は以下の通りです。

1. 米国株手数料が約定代金にかかわらず一律無料
2. 口座開設が簡単にできる
   
3. スマホアプリが使いやすい
   

1つ目のの手数料について、米国株の手数料が約定代金にかかわらず一律無料なので、米国株で売買を頻繁に繰り返して、アクティブな投資が行いたい方には、DMM.com証券がピッタリです！

2つ目の口座開設のしやすさについては、DMM.com証券は本人情報の入力から本人確認までたった5分で完了し、口座開設も最短で当日中に完了できます。

投資を始めるうえで多くの人が感じるのが、口座開設までの事務手続きの煩雑さだと思いますが、DMM.com証券であれば、スマホ一つで迅速に口座開設を完了することができるので、投資を始めたくても時間がない方でもスキマ時間に口座開設が可能です。

3つ目のDMM.com証券のスマホアプリは、親会社がWEB会社のため使いやすいと評判なので、仕事が忙しいビジネスマンの方でも、アプリを使って手軽に投資ができる証券会社だといえます。

(参照：DMM株の評判：みんかぶ）

これまで説明してきたように外国株は無視できないデメリットも少なからず存在しますが、うまく運用できれば日本株だけで運用するより安定的に大きなリターンを期待できます。

ここでは、メリットの多い外国株にNISA口座で投資するうえでおすすめの銘柄をご紹介していきます。

投資では短期的な株価の下落はあったとしてもリスクを抑え長期的に見て安定してリターンが得られることが重要です。

そのため、外国株の個別銘柄を選ぶときは、利回りが良く連続増配を続けている銘柄がおすすめです。また配当は出さなくても安定して成長を続ける企業もおすすめできます。

企業の事業に将来性があるか、経営状態は健全なものか（赤字続きではないか）という観点からきちんと企業を精査することは欠かさないようにしましょう。

こういった観点から以下の企業がおすすめです。

• フェイスブック
• マイクロソフト
• アルファベット
• ウォルト・ディズニー
• アプライド・マテリアルズ

NISAで外国株に投資するうえで一見メリットであるように思えても実はデメリットが隠されている場合は多くあります。

ここではそういった絶対に押さえておくべき注意点を3つご紹介します。

1. 為替リスクがある
2. 値幅制限がない
3. リターンが大きいということはリスクも大きい

これはNISAに限ったことではありませんが、外国株を売買するうえでは常に為替リスクというものが付きまといます。

為替リスクとは一般に円貨と外貨を交換する際などに損失を被る可能性があることを指します。

米国株投資を例にあげましょう。

もし米国株の需要が高まり米ドルの資産が多く買われると米ドルの価値は高まります。一方、米国株の需要が高くないと米ドルの資産はあまり買われないため米ドルの価値は下がります。

このような仕組みで為替が変動するため、日本人が持つ外国株は常に価値が変動し続けます。

そのため、買ったときは米ドルの価値が高かったのに、売ったとき米ドルの価値が下がったため損をしてしまうという場合も出てきてしまうのです。

しかし円高、ドル安の時に買い、円安、ドル高の時に売ることができれば、為替リスクの損失は抑えることができます。為替レートをしっかりと確認し、為替リスクを避けることが重要になってきます。

値幅制限とは、株価の異常な暴落を防ぐために株価が１日に変動できる上限と下限を制限するものです。

日本や韓国の株式の売買ではこの値幅制限が採用されています。

そのため、株価が高騰することにより、１日で株価が4倍、5倍といった価格にまで跳ね上がることはないかもしれませんが、逆に株価が10分の1になったりするということもありません。

一方、中国やアメリカでは値幅制限が設けられていません。

そのため、株価が想定より大きく跳ね上がって莫大な利益を得られる可能性がある一方、株価が異常なほど暴落してしまうリスクもあるのです。

ただし、株価が短期的に大きく変動した際にはサーキットブレーカーが発動され、一時的に取り引きが停止される場合はあります。

一般的に大きな利益が得られる可能性があるということはそれだけ大きなリスクもあるということは覚えておきましょう。

経済が大きく発展しきった日本やアメリカ、イギリスなどの先進国に比べ、インドや中国、ブラジルなどの新興国は大きな経済成長が見込まれるため、それらの国の企業の株式や債券に投資することで莫大な利益を得られる可能性はあるかもしれません。

しかし、新興国は法整備が不十分な場合が多いため、人口が増えて経済が成長したとして一緒に株価も上昇するとは限りません。

また、過去のチャートから見てもわかるように先進国に比べ、株価が短期的に大きく変化しやすい傾向にあります。

このように新興国に投資することで大きなリターンも見込まれますが、それ相応のリスクをとる必要があるのです。

いかがでしたでしょうか。

今回の記事では、新NISAで外国株に投資するうえで知っておくべき注意点やメリット・デメリット、おすすめの証券会社やおすすめの銘柄まで詳しく解説してきました。

新NISAとは、少額投資非課税制度のことで、NISAには、成長投資枠とつみたて投資枠の2種類が存在します。

NISAで株式や投資信託などへ投資した場合、売却益や配当金に対してかかるはずの約20％の税金が免除されます。

(参照：NISAとは？：金融庁）

NISA口座では投資できる商品が普通の一般口座や特定口座に比べ限定されていますが、米国株や新興国株など外国株への投資はどのNISAでも可能です。

外国株は日本株と比べリターンが大きく、高配当が狙える投資先も多数存在します。投資で大きな利益を出したとき、NISA口座で投資していれば非課税となるのでメリットも大きいです。

NISAで投資をするうえで外国株投資は大いに検討余地のあるものでしょう。

ただし、NISA口座は1人1口座しか持てません。

NISA口座で外国株へ投資できる証券会社は限られているので、NISA口座を開設する金融機関は慎重に選びましょう。

これから外国株投資を始めたいと思う方は、次の章で紹介するおすすめの証券会社を参考にしてみてください。

前章ではNISAで投資するうえでおすすめの外国株の個別銘柄をご紹介しましたが、個別銘柄はまとまった金額が必要となるうえ、自分で分散して投資する必要があるため上級者向けです。

そのため初心者には容易に分散投資でき、外国株式にも気軽に投資できる投資信託をおすすめします。

運用に対してかかる手数料として信託報酬はかかるものの、投資信託を一つ買うだけで数十、数百の銘柄に分散投資することができ、投資のプロが運用してくれるため初心者にとってはとてもおすすめです。

気軽の始めることができ、投資の知識を身に着ける第一歩にもなるのでぜひNISAで投資信託を買って外国株式投資を始めてみましょう。

おすすめの外国株式の指数に連動する投資信託を選ぶうえで必ず押さえておきたいポイントが2つあります。

• 信託報酬が安いものを選ぶ
• ある程度運用実績があるものを選ぶ