NISAはなぜ手数料が無料？手数料0円の証券会社・投資の費用を徹底解説

NISAでは、手数料がゼロというのは本当なのでしょうか。もし無料であるならば、それはなぜなのでしょうか。

NISAの利点は運用益の非課税という税制優遇だけでなく、手数料に関しても有利です。投資信託にかかる費用の中でも、NISAはそのうちの手数料が無料で、信託報酬も低いです。

なぜ手数料が無料なのか、3つのポイントを押さえながら解説していきます。

1つ目のポイントは、NISAはノーロードの商品が対象であることです。

NISAには、「一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA」の3種類がありますが、そのどれもがノーロードの商品が対象となっています。

中でもつみたてNISAは、「販売手数料が無料のノーロード商品・投資した商品を管理・運用するためにかかる経費である信託報酬が一定水準以下・投資の報酬分配の頻度が毎月ではない」といった条件を満たす厳選された商品が金融庁によって選定されており、国の定めた基準をクリアした金融商品のみが取り扱われています。

ノーロードの利点は、販売手数料が無料であることで、手数料負けする可能性を防ぐことができる点です。

NISAでは限度額の満額で投資を行うことで大きな利益を生むことができます。しかし、少額投資が可能というNISAにおいて商品を購入する際の手数料は大きなマイナス要素です。

できる限り手数料が無料の商品を購入できるため、投資開始時から手数料によるマイナスを抱えなくて済みます。

2つ目のポイントは、金融庁が手数料が低水準の投資信託を推していることです。

金融庁によってノーロード商品という購入手数料が無料の商品が選定されていることからもわかるように、金融庁は低い手数料の投資信託を推奨しています。

なぜかというと、金融庁公式サイトの「つみたてNISAの概要」でも、「つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。」と解説されているように、多くの方に利用しやすい制度である必要があるからです。

国によって手数料の高い商品が除かれているため、手数料の心配をすることなく安心してNISAを利用できます。

3つ目のポイントは、「手数料が低い＝優れた金融機関」ではないことです。

なぜ、低い手数料であれば金融機関として優れているとは限らないのでしょうか。

そもそも、NISAを行う際に金融機関を選び口座を開設する必要がありますが、金融機関によって取り扱っている商品が違うことも多々あります。

投資信託を選ぶ際に重要なのは、手数料といったコストだけでなく、その商品がどれだけ利益を出すことができるかという過去の運用実績です。

運用実績が高ければその分手数料が高くても十分な利益を出すことができるため、手数料が多少高くても運用実績が素晴らしいという商品を見落とさないようにしましょう。

ここからは、投資の基礎として投資信託にかかる3つの費用を解説します。 

 投資信託にかかる費用を正しく把握しなければ、なぜその費用が発生したのかわからず、予想外の支出により投資計画に影響することも考えられます。金融機関を選ぶ際にも、この費用がどれだけかかるかがほかの金融機関と比較するべき点になります。

 これから解説する3点に関する費用を自身の投資計画にしっかりと入れるためにも、これらの費用がどういうものかを理解しましょう。

1つ目の費用は、販売手数料です。 

商品を売買する際には、購入額や売却額の数％が手数料として取られますが、この手数料の金額は金融機関によってまちまちです。商品の購入や売却の際に毎回かかる費用であるため、その支払い頻度も高く重要な費用です。

中には手数料が無料のノーロード型も存在し、NISAの商品は総じてノーロード型で手数料無料であるため、NISAを利用する場合には販売手数料を心配する必要はありません。

ただし、中には手数料がかかるが運用実績が高い機関も存在しているため、一概に販売手数料の高い機関がおすすめできないというわけではありません。 

しかし、低リスクであるノーロード型の商品は投資初心者でも扱いやすい商品であることから、万人受けすることは間違いありません。

2つ目の費用は、信託報酬です。

信託報酬とは、商品を購入し運用していくうえで、その資産の運用や管理のためにかかる費用です。

自分が保有している資産の金額に応じて一定率を徴収されるものが一般的です。NISAで選定されている商品の水準は低いものが設定されていますが、中には数％といった高い費用が掛かる商品も存在しています。

信託報酬は投資方法によっても大きく異なります。パッシブ運用という「インデックスファンド」のような売買が少なく安定した運用を行う場合などの運用機関の負担が少ない運用方法であれば報酬の金額は低くなり、アクティブ運用という銘柄の選定や高い収益を求める運用を行うなどの運用機関の負担の大きい運用方法であれば報酬の金額は高くなります。

自分の資産額や運用方法によって徴収される金額が変化するため、一概にいくらとは言えません。

3つ目の費用は、信託財産留保額です。

信託財産留保額とは、投資信託を解約するとともに商品を換金する際に、自身が引き出したい金額に対して徴収される費用のことです。

なぜ必要かというと、この費用があることで頻繁に投資信託を売買することを抑制することが可能です。もしこの費用がなければ、投資信託は価格の上昇や下降が頻繁に起こり、投資リスクの高いものとなってしまうのです。

投資信託で安定した運用を目指すには、たくさんの人が何度も売買を繰り返すことによる投資信託の価格の不安定がおこることを防ぐ必要があります。

中には、徴収されない商品やある一定期間運用すれば徴収されなくなる商品も存在しているため、事前に費用が掛かるかどうかの確認をしましょう。

ここでは、NISAとつみたてNISAの非課税期間がどれだけ続くのかを解説します。

それぞれ期間と金額が異なるため、自分がどちらを利用すればよいか選択する際に参考にしましょう。

一般NISAにおける非課税期間は最長5年間、非課税枠の年間限度額は年間120万円で、5年間で最大600万円までが非課税で運用可能です。

年間120万円までを投資のタイミングを自分で決定し運用することが可能で、自由度の高い投資制度となっています。取扱商品は、上場株式や投資信託などで販売手数料は無料、運用した利益にあたる配当金や分配金、譲渡益が非課税となります。

ただし、このNISAの制度は2023年までであり、2024年から新NISAとして非課税になる金額が変わります。新NISAでは、今まですべての資金が自由に利用できたNISAと比べて、非課税枠が2段階に分かれています。まず年間20万円分は投資信託で運用する分として設定されており、もう1段階として、年間102万円は自由に投資することが可能です。

これらは、高齢化に対して危機感を持つ国が安定した資産運用を推奨しているための変更といえます。

つみたてNISAにおける非課税期間は20年間、非課税枠の年間限度額は40万円で、20年間で最大800万円まで運用可能です。

年間40万円までを毎月決まった機会に積み立て、上限ぎりぎりまで積み立てる場合は毎月約3.3万円が目安となります。投資の機会を決められるのは開始時のみであるため、一般NISAよりは自由度が低いといえます。

しかしiDeCoとは違い、いつでも引き出すことが可能なため、老後資金だけでなく子供の教育資金やまとまった資金が必要な際にはいつでも引き出すことができるのが利点です。

つみたてNISAは新NISAのような変更はなく、変更点としては2037年までだった期間が5年延長の2042年までとなった程度です。

NISAの口座を用意するにあたり、1人1口座しか作れないことから金融機関の選択には慎重になる必要があります。

重要なのは、取扱商品数、手数料が挙げられますが、ネット証券では取引の際の手数料がもともと安い場合が多く、取引手数料を気にせず取引できるのが利点です。また、NISA興亜の場合、取引手数料が無料になる金融機関も多いため手数料の心配は少ないです。

ここでは大手証券会社4社の利点を解説していきます。

2つ目の証券会社は、楽天証券です。

楽天証券では、口座の開設や投資取引などでポイントが貯まる独自制度もあり、クレジットカードでの投資や資金運用を行うことで、投資で利益を出しながら楽天ポイントを貯めることも可能となっています。

3つ目の証券会社は、松井証券です。

松井証券は、NISAはインターネット経由の場合のみ、国内株式の売買手数料が無料となっており、投資信託の場合は購入時の手数料のみが無料となっています。また、外国株式の取り扱いがなく、国内特化であることも特徴です。

口座開設費や口座維持費も無料となっているため、NISAを始める際にかかる手数料が少なく低コストで開始することが可能です。

4つ目の証券会社は、マネックス証券です。

マネックス証券は、国内株式の売買手数料や投資信託の購入時手数料が無料であるとともに、米国株の取り扱いに強く、IPOの取扱数はSBI証券に次ぐ2位となっています。

米国株に強いことから、時間外取引の対応や米国株やETFの積立投資も可能となっており、米国株に興味のある方にとっては最適な証券会社です。

ここからは、NISAを利用する上でよく質問される3つの疑問点について解説します。

• Q1.非課税枠の120万円を超えるとどうなる？
  
• Q2.配当金に課税されないためには？
  
• Q3.一括で支払うことはできる？
  

1つ目の疑問は、非課税枠の120万円を超えるとどうなるかです。結論から言うと、120万円を超えたら一般の課税口座での運用となります。

例えば、1年間で200万円の投資を行う場合、120万円は非課税分となり、残りの80万円は課税口座での運用となるのです。基本的に120万円を超えたらその分の税金が損になってしまうため、投資額は1年間で120万円に収めることをおすすめします。

また、非課税期間である5年間が終わると、NISA口座内の非課税管理勘定の上場株式や株式投資信託等は、課税口座に自動的に移行され、期間外での売買や配当に対しては課税対象となるため注意しましょう。

2つ目の疑問は、配当金に課税されないためにはどうしたらよいかです。解決策としては、「株式数比例配分方式」で受け取ることで課税を回避することが可能です。

もし株の配当金を「指定した銀行口座への振込」や「郵便局での現金受取」でもらっている方がいたら、大変損しています。なぜなら、この2つの受取方であると、NISAでの投資商品かNISA以外での投資商品か区別することができず、NISA口座で買った株の配当が非課税にならないからです。

ベストな受け取り方法は、「証券口座への入金（保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される）」に配当金の受け取り方法を変更することです。

この受け取り方法は「株式数比例配分方式」と呼ばれており、普通の投資商品とNISAの投資商品を区別できるため、課税を回避することができるのです。

3つ目の疑問は、一括で支払うことができるかどうかです。結論から言うと、できません。

なぜかというと、年間限度額は一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円と決まっており、例えば一般NISAで5年分の600万円をまとめて一括で支払うといったことはできません。

また、一般NISAでは1年分の上限120万円を一括で支払うことは可能ですが、これには大きなリスクがあります。

なぜなら、例えば積立投資のように、毎月決まったタイミングで決まった金額を積み立てる場合であれば、商品の金額が上がっているタイミングと下がっているタイミングの両方があり、平均して損失を回避することが可能です。

しかし、一括購入の場合その時点での商品の金額から上がるか下がるかが予測できず、大きな金額を投資している分、下がった場合の損失も大きくなってしまうのです。

NISAを利用していると、投資額が非課税枠に届かない、もったいないということも起こり得ます。しかし、1年分を一括で購入するのもリスクが高くおすすめできません。

そうならないために、事前に非課税枠を使い切るための設定を行う必要があります。

ここでは、一括購入を行わずに上手く非課税枠を使い切るコツを紹介します。

非課税枠を使い切るには、「ボーナス積立」や増額設定が必要です。

「ボーナス積立」とは、投資信託を購入する際に、自分の働いている企業からボーナスの支払いがあった月に、その分まとまった資金を投資することが可能な制度です。 

ボーナス積立

なぜ必要かというと、例えば日本における一般的なボーナスの時期は6月と12月ですが、この場合は毎月の掛金に加えてボーナス月である6月と12月には追加で自分の決定した金額を積み立てられます。

増額設定

また、増額設定がなぜ必要かというと、1年間のうちの途中から積み立てを始めた際に、非課税枠が余ってしまうというときに有効です。

基本的につみたてNISAでは、月の上限額である33,333円以上の金額は運用できないものとなっていますが、増額設定を行うことでそれ以上の金額を運用でき、その年の非課税枠分を年の途中から上限いっぱいまで活用できます。

また、増額設定を行う上で、年の途中や年末からでも、一括購入せずに非課税枠を活用する３つのポイントについて解説します。

なぜ増額設定が存在しているか、その主な理由が、いつ積み立てを開始しても、その年の分の非課税枠を残りなく消費するためです。

例えば、11月につみたてNISAを始めた場合、11～12月の2か月間で、最大66,666円の積立を行うことができます。しかし、1年間で利用できるのは40万円であるため、約33万円が使うことができず残ってしまいます。

非課税枠は残ったとしても次の年に繰り越すことは不可能なため、増額設定によって満額活用ましょう。

1つ目のポイントは、９月以降の月に増額設定をすることです。

そもそも9月以降に設定を行うことが可能で、8月までは設定することができません。また、設定を行った場合には、その年の年末まで同じ金額で設定が反映されてしまうため注意が必要です。

なぜ増額設定があるかにも関わってきますが、1か月で積み立てることのできる金額は33,333円です。つまり、12か月を合計すると399,996円となり、4円余ってしまうのです。

ここで、4円を含み上限まで使うには、4つのパターンで増額設定をする必要があります。

• 9月から12月まで1円ずつ
• 10月・11月に1円、12月に2円
• 11月・12月に2円ずつ
• 12月に4円

2つ目のポイントは、増額したい前月の12日までに増額設定をすることです。

9月の積立に増額設定を適用させようとした場合は、8月12日までに設定を行う必要があります。

非課税になる金額が残っている場合は、申請を忘れることでその分を残してに翌年に移行することになります。この期限を過ぎると設定することはできず、9月以降ということで忘れる方も多いため、余裕をもって設定することをおすすめします。

3つ目のポイントは、12月頭までには申し込みを済ませることです。

なぜなら、ネット証券の口座開設から取引できるまでの日数は、最も早くても1日、長くて1週間程度かかります。また、NISAの申請はそのあとになり、口座開設に必要な時間は1～2週間ほど、税務署での審査で落ちた場合には、さらに時間がかかります。

そもそも1月からNISAを開始することで、非課税分を十分に使い切ることができます。

申請は大体2～3週間程度あれば、今年中に間に合うと思われます。 そのため、遅くとも12月頭までには申し込みを済ませておくことをおすすめします。

ここまでなぜNISAにおいて手数料が無料なのか、なぜ手数料が重要なのかについて解説しました。

しかし、1人で金融機関を選ぶのは不安、NISAを始めるうえでどのように計画を立てればいいのかわからないという方もいるかと思います。

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