NISAはいくらまで非課税の対象？限度額まで使い切るコツをQ&Aで解説！

NISAがいくらまで非課税になるのかは、NISAの種類によって異なります。

具体的には、一般NISAは年間120万円まで、つみたてNISAでは年間40万円までの投資が非課税となります。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、そこから得られる利益に対しては税金がかかるのですが、NISAにおいては、投資上限額の範囲内であれば運用益は全て非課税となります。

さらに非課税であるため、確定申告も不要となります。

◆NISAのメリット

1. 運用益は全て非課税
2. 確定申告が不要

一般NISAの投資限度額は年間120万円までで、5年間で最大600万円まで非課税で運用することが可能となっています。

一般NISAは主に長期保有の株主育成を目的としているため、投資対象は上場株式（ETFやREITも含む）や投資信託などです。

投資方法は、一括買付や積み立てなどがあります。

一般NISAで得られる利益には上限が設けられていないため、 そこから得られた配当金や分配金、譲渡益などの運用益は全て非課税となります。

◆一般NISAの特徴

つみたてNISAの投資限度額は年間40万円までで、20年間で最大800万円まで非課税で運用することが可能となっています。

つみたてNISAは一般NISAと違い、主に長期的な資産形成を目的としているため、投資対象は金融庁が定めた基準を満たす投資信託等に限定されています。

そのため、投資方法は積み立てのみとなっています。

また一般NISA同様、つみたてNISAにも利益の上限がないため、そこから得られた分配金や譲渡益などの運用益は全て非課税となります。

◆つみたてNISAの特徴

つみたてNISAは、非課税枠の範囲内（年間40万円）であれば分配金や譲渡益に対して非課税となるため、上限額に近い積立額を設定するほど、それだけ節税の恩恵を大きく受けれることになります。

しかしながら、ボーナス設定（後述）を利用して無理やりに40万円ぴったりで投資しようとすると、時間分散のメリットが薄くなってしまいます。

※時間分散のメリットとは、投資時期を分散することで高値つかみ等のリスクを軽減することが可能となり、結果的に買付金額を平準化できる利点のことです。

そのため、必ずしも非課税枠を使い切る必要はありません。

NISAはあくまで投資によって運用益を得ることが主目的なので、いくらまで投資するのかに固執しすぎないよう、ご注意ください。

金銭的に余裕があり、投資に回せるお金が年120万円以上ある方であれば、一般NISAの方が適していると言えます。

一般NISAは、つみたてNISAに比べて投資対象商品が多く設定されており、幅広く投資することが可能です。

具体的には、

• 上場株式
• ETF（上場投資信託）
  
• REIT（不動産投資信託）
  
• 投資信託

となっています。

よって、ある程度投資の経験があり投資のタイミングを判断できる方には、一般NISAが向いているでしょう。

つみたてNISAは長期的な資産形成が目的のため、一般NISAに比べて投資対象商品も限られています。

具体的には、

• 一部の投資信託
• 一部のETF（上場投資信託）

に限定されています。

非課税期間も20年間と長く設定されているため、市場の動向を見ながら投資タイミングを考える必要がなく、基本的にほったらかしでも問題ありません。

投資初心者の方や、月々いくらまで投資に回すのか決めておきたい方には、つみたてNISAが向いているでしょう。

投資額が上限を超えた場合の対応は、金融機関によって異なっています。

上限を超えた場合の対応としては、

1. 課税口座（特定口座や一般口座預かり）として再投資される
   
2. そもそも発注ができない
   

NISAにおいて最も注意すべき点の1つとして、限度額が挙げられるかと思います。

投資限度額（非課税投資枠）はNISAの肝となる点なので、いくらまでが非課税と覚えておくだけでは不十分と言えます。

それに、限度額について誤った理解をしていると、思わぬ損害を被る可能性もあります。

そこで本章では、NISAの限度額における注意点を5つご紹介します。

非課税枠の恩恵を最大限に受けられるよう、限度額についての理解を深めておきましょう。

NISAの限度額は、時価ではなく投資額を用いて計算します。

よって、仮に時価が投資の限度額を超えてしまったとしても、非課税の措置は継続されます。

例えば、株式投資信託を120万円で投資した後に、値上がりして時価総額が130万円になったケースを想定してみましょう。

時価が130万円となっているため、一見するとNISAの限度額（年間120万円）を超えているように思ってしまいます。

しかし、限度額はあくまで投資額（120万円）で計算するため、このケースでは問題ありません。

また、限度額は上場株式や投資信託などの買付代金で計算し、手数料等は含まれません。

（参照：日本証券業協会「NISA（少額投資非課税制度）に関するQ&A（Q6 利用限度額はありますか？））

ある年に使い切れなかったNISAの非課税枠があったとしても、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。

例えば、1年目に100万円だけ一般NISAで投資した場合には、2年目は新たに発生した非課税枠120万円に1年目の残り20万円の枠を加えて140万円まで投資することはできないのです。

この場合の2年目の非課税枠は、120万円のままとなります。

「5年間で最大600万円」という文言から、不足分は5年の間に通算できると勘違いしがちですが、そうではありません。

NISAの年間投資額は、あくまで年単位（1月1日～12月31日）とされているため、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできないことには、注意しておきましょう。

スイッチングを行う場合には、その分の非課税投資枠が必要となります。

※スイッチングとは「投資信託の買い替え」のことで、現在保有している投資信託を売却して、他の投資信託を購入する時に用いられます。

例えば、一般NISAでAファンドを60万円購入し、その後Aファンドを売却してBファンドを60万円購入した場合には、年間120万円（Aファンドの60万円＋Bファンドの60万円）の非課税投資枠を使い切ったことになってしまいます。

NISAの非課税投資枠を無駄なく使い切るには、スイッチングを最小限に抑えることも重要になってきます。

スイッチングを検討されている方は、非課税枠にも注意を払うようにしましょう。

つみたてNISAで購入した投資信託は、非課税期間内であればいつでも解約することができます。

ただし、解約した金額分の非課税枠を再利用することはできません。

例えば、つみたてNISAで25万円積み立てていた投資信託を解約した場合には、その年の残りの非課税枠は15万円（40万円－25万円）となります。

再び非課税枠上限の40万円に戻るわけではありません。

つみたてNISAで購入した投資信託を途中で解約しても、解約分の非課税枠は再利用できません。

その年にあといくらまで投資できるか計算する際には、解約部分にも注意を払う必要があります。

つみたてNISAの場合、積立金額に上限があります。

具体的には、年間の投資上限額が40万円と決まっているため、月間での積立金額上限は33,333円（40万円÷12か月）となります。

年の途中からつみたてNISAを始めた場合であっても、1回の積立金額上限は変わりません。

そのため、年の途中から始めて年間上限額いっぱいまで使い切りたい方は、後述の「増額設定」や「ボーナス設定」を利用する必要があります。

なお、

• 積立金額上限の範囲内であれば、複数銘柄の積立設定を行うことも可能
  
• 既存の積立設定を解除した場合、同月に新たな積立金額で積立設定することも可能
  

となっています。

また、年間の非課税枠である40万円を超える発注は失効するか、もしくは課税口座（特定口座や一般口座預かり）での再投資になりますので、ご注意ください。

※前述の通り、金融機関によって取り扱いは異なるため、事前の確認が必要となります。

NISAの非課税枠の恩恵を最大限に受けるためには、いくらまで非課税になるかを理解した上で、なるべく上限金額ぴったりになるよう投資を行うべきでしょう。

しかし、限度額いっぱいになるよう投資額をコントロールするのは、意外と困難です。

そこで本章では、NISAの限度額を使い切るコツを4つご紹介したいと思います。

家計とのバランスも考慮しながら無理のない投資活動を続けられるよう、事前にしっかりと計画を立てておきましょう。

一般NISAは投資対象商品が多く、投資信託への積立投資も可能です。

投資信託は少額から購入できるため、残った非課税枠を使い切るのに非常に便利です。

例えば、一般NISAで上場株式を110万円分購入して非課税枠が残り10万円となっている場合には、追加で投資信託を10万円分購入すれば、投資額は限度額の120万円（110万円＋10万円）とすることができます。

株式は投資のリスクも大きく、金額調整のためだけに購入するのはあまり合理的とは言えません。

その点、投資信託であれば投資のリスクも小さく、少額から購入可能です。

一般NISAにおいては、投資信託の追加購入を利用して、うまく非課税枠の調整を行いましょう。

一般NISAは投資信託の積立投資も可能なため、年間投資額が上限の120万円になるように積立設定をすれば、効率的に非課税枠を使い切ることも可能です。

例えば、下記のようなパターンが考えられます。

• 毎月一定額を積み立てるパターン
  月10万円×12ヵ月＝120万円
  
• ボーナス月に増額設定をして積み立てるパターン
  月8万円×12ヵ月＋12万円×2回（増額設定分）＝120万円

投資できる金額の単位は、金融機関によって異なります。

100円以上1円単位で投資できるところもあれば、投資単位が1,000円や10,000円に設定されているところもあります。

よって、非課税枠のぎりぎりまで投資したい方は、積立金額を1円単位で設定できる金融機関を探すのがいいでしょう。

また、つみたてNISAを年の途中から始めた場合には、月間での積立金額上限は33,333円となっているため、年間の投資上限額である40万円まで使い切ることができません。

その場合には、「増額設定」を利用することになります。

増額設定とは、年間投資金額を調整するために、
その年に限り毎月もしくは毎日の積立金額を増額できる機能設定のことです。

投資上限額まで不足している金額を増額設定で補えば、年の途中から始めたとしても、非課税枠まで使い切ることが可能です。

ただし、増額設定が可能かどうかは金融機関によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。

「ボーナス設定」とは、毎月決まった金額の積立設定に加え、ボーナス支給月にあわせて積立額を増やすことができる設定です。

例えば、下表のように月々の投資額が2万円であったとしても、ボーナス設定を活用すれば限度額まで達することが可能となります。

ボーナス設定を活用する場合には、追加でいくらまで必要なのかを把握した上で、計画を立てるようにしましょう。

ただし、ボーナス設定の回数や設定方法は金融機関によって異なっており、そもそもボーナス設定を行えない金融機関もあるため、事前の確認が必要です。

「2024年から新NISA制度がスタートする」という話を耳にする機会も多いかと思います。

いったい新NISAとは、どのような制度なのでしょうか？

そして、現行のNISAからどのような変更点があるのでしょうか？

そこで本章では、

1. つみたてNISA
   
2. 一般NISA
   
3. ジュニアNISA
   
4. ロールオーバー
   

の4つの変更点とそれに関する注意点を見ていきたいと思います。

新NISA制度について、その概要をつかんでおきましょう。

つみたてNISAは、投資できる期間が5年延長されます。

具体的には、制度改正前は新規に投資できる期間が2037年までとされていたものが、新たに2042年まで投資できるようになりました。

従来は、始めるのが遅くなるほど非課税になる投資金額が減ることになるため、後発組は不利となっていました。

しかし、今回の改正で投資期間が5年延長されたことにより、2023年までにつみたてNISAを始めれば、最長の非課税期間である20年間の積立投資が可能となりました。

つみたてNISAに関しては、投資できる期間が5年延長されるのみで、その他のルール変更の予定はありません。

新NISAは、新たに2階建ての制度に変わります。

それに伴い非課税枠が、現行の年間120万円から年間122万円（1階部分の20万円と2階部分の102万円の合計）へと変更となります。

また、1階部分と2階部分では投資できる商品も変わってきます。

• 1階部分：つみたてNISAと同じ対象商品で、積立のみ可能
  
• 2階部分：従来の一般NISAと同じ対象商品（ただし、一部の高レバレッジの投資信託は購入不可）

ジュニアNISAとは、子どもの将来に向けた資産運用のために導入された非課税制度です。

日本に居住する0歳から19歳までの未成年者が口座を開設することが可能で、原則18歳まで払い出しをすることができません。

※実際には、子どもの名義で親が運用します。

そしてこのジュニアNISAは、2023年で終了となります。

それに伴い2024年1月1日以降、ジュニアNISAは払い出し制限がなくなります。

実はこの払い出し制限がなくなることによって、子が18歳になる前でも必要な時に払い出すことが可能になるため、逆に使い勝手が良くなったとの声もあります。

よって2023年で終了するものの、これを機に今からジュニアNISAを始めてみてもいいかもしれません。

5年の非課税期間終了時の取り扱いについては、新NISAになっても従来の一般NISAと変わりません。

すなわち、

1. 特定口座などの課税口座に移管（何も手続きしない場合）
   
2. 新たなNISA枠にロールオーバーする
   
3. 売却する
   

のいずれかの選択をすることになります。

もしNISAについて少しでも疑問や不安がある方は、ぜひマネーキャリアにご相談ください。

お金のプロに無料で相談できますので、この機会に活用してみてはいかがでしょうか？