年収400万・450万円の手取りや生活とは？住宅ローンを組むなら要注意

国税庁の発表によると、給与所得者一人あたりの平均給与は「461万円」です。

これが多いか少ないのかを判断する場合、多くの方は自分自身の給与額と比較して判断しますが、実際のところそれくらいの金額をもらっている人が世の中にどれだけの割合いるのか知っておくと、今後の仕事におけるモチベーションや、転職を決意するきっかけにもなるでしょう。

まずはほぼ全体の平均給与額である、きりの良い「450万円」という数字を基準にして、

• 年収450万円以上稼ぐ女性は約2割
• 年収450万円以上稼ぐ男性は約半数
• 年収450万円は30代後半の平均給与に近い

国税庁の統計（令和元年）によると、女性の給与所得者2,223万人における平均年収は「296万円」となっています。

そのうち、年収が「400万～500万円」である人の割合は「10.5％」であり、全体の1割程度となっており、それ以上の割合をすべて足しても2割に届きません。

女性の場合、平均年収は100万～200万円の割合が23.7％と非常に高くなっており、ほぼ全体の平均である「450万円」を基準とすると、1割を切ることになります。

平成27年と比較すると1ポイントほど増えてはいますが、ほぼ明確な伸びはなく、問題視されている「男性との平均年収の差」は依然として開いたままとなっています。

これには、女性はパートタイマーなどの非正規社員として働く割合が多いこと、また30～40代となると結婚・出産などにともない専業主婦となる割合も少なくないことなどが原因として挙げられます。

国税庁の統計（令和元年）によると、男性の給与所得者3,032万人における平均年収は「540万円」となっています。

そのうち、年収が「400万～500万円」である人の割合は「17.5％」ですが、それ以上の割合をすべて足すと「61.5％」になるため、男性の給与所得者のうち半数以上の人が年収450万円以上を稼いでいることになります。

さきほど挙げたように女性で450万円以上稼いでいる人が2割に満たないことを考えると、男女間の年収の差が未だに顕著であることが分かります。

年収を年齢階級で分けたとき、国税庁の統計では

• 男性30～34歳平均給与：497万円
• 女性30～34歳平均給与：306万円

いわゆる「年収」の金額は額面上の金額でしかないため、収支の計画を立てるためには「年収」ではなく「手取り」で考える必要があります。

では次から、年収450万円の手取りシミュレーションにおける次の結果について、

• 年収450万円の手取り月収は30万円程度
• 年収450万円の所得税は約10万円
• 年収450万円の住民税は約20万円

たとえ「年収450万円」であっても、それが「年間で450万円受け取れる」を意味しないのは、 

• 所得税（＋復興特別所得税）
  
• 住民税
  
• 社会保険料
  

主にこの3つが給料から差し引かれた金額が「手取り」となるからです。

月収を「37.5万円」として手取り額をシミュレーションしてみると、

375,000　ー　54,591　ー　10,140　＝　310,269円

年収450万円の手取り月収は「約31万円」となります。

差し引かれる社会保険料や税金がどのように計算されているかは、次から説明します。

給与にかかる「所得税」は、所得金額によって税率が変わります。

源泉徴収される所得税は「収入額」ではなく「給与所得金額」に税率をかけて計算しますが、それは収入額から「給与所得控除」（個人事業主の場合は「必要経費」）を差し引いた金額です。  

参考として、収入額によって変動する給与所得控除額は次のとおりです。

まず、該当する網掛けの部分の計算式を用いて給与から差し引かれる「控除額」を求めます。

4,500,000円　×　0.2　+　440,000円　＝　1,340,000円

この控除額を所得額から差し引くと、

4,500,000円　ー　1,340,000円　＝　3,160,000円

給与所得金額は「3,160,000円」となりました。

さらにここから

• 基礎控除：480,000円
• 社会保険料控除：655,092円

この2つが差し引かれるため、

3,160,000円　ー　1,135,092円　＝　2,024,908円

課税所得金額は「2,024,000円」（千円未満切り捨て）となります。

この課税所得金額にかかる、源泉徴収される所得税の税率は以下のとおりです。

月収450万円の場合は、網掛けしてある部分の税率と控除額が適用されます。

課税所得金額に税率を掛けたものから控除額を差し引けば所得税額が算出されるので、

2,024,000　×　0.1　ー　97,500　＝　104,900円

年収450万円の場合の所得税は「104,900円」となります。

給与にかかる住民税はそれぞれの自治体によって税率が異なります。

たとえば東京都中央区に住んでいる場合、こちらのページから住民税をシミュレーションしてみると、

• 特別区民税（所得割額）：122,900円
• 特別区民税（均等割額）：3,500円
• 都民税（所得割額）：81,900円
• 都民税（均等割額）：1,500円

いわゆる「年収」は手取り額ではなく、たとえ「年収450万円」であっても使えるお金は410万円程度であるため、手取り額に生活レベルを合わせて家計をやりくりする必要があります。

では次から、実際に年収450万円の場合どのような生活が可能なのか、

1. 独身一人暮らしで年450万円の場合
2. 夫婦二人暮らしで年収450万円の場合
3. 子どものいる家庭で年収450万円の場合

政府の統計によると、年収が「400〜500万円」の単身世帯の場合、1カ月あたりの平均消費支出額は、「182,943円」となっています。

その内訳は、

• 食費：43,659円
• 住居：34,486円
• 光熱・水道：10,657円
• 家具・家事用品：5,884円
• 被服・履物：5,778円
• 保健医療：6,996円
• 交通・通信：22,534円
• 教育：0円
• 教育娯楽：19,221円
• その他：33,757円

政府の統計によると、年収が「400〜500万円」で二人以上の世帯の場合、1カ月あたりの平均消費支出額は、「247,273円」となっています。

• 食費：71,543円
• 住居：16,264円
• 光熱・水道：21,987円
• 家具・家事用品：11,943円
• 被服及び履物：6,716円
• 保健医療：14,517円
• 交通・通信：33,286円
• 教育：4,186円
• 教養娯楽：20,604円
• その他：46,230円

事例②で挙げた既婚者の世帯において、さらに子どもがいるケースでは、手取りが30万円の場合さらに家計を切り詰める必要性が生じます。

子どもが成人するまでに必要な教育費は最低でも「1000万円」といわれており、1カ月あたりの費用に単純換算しても月々「4.3万円」はかかることになります。

また、子どもが大学生になると教育費でもっとも高額である大学の学費がかかるため、公立大学の年間の支払額を「80万円」として計算しても、1カ月あたり6万円がかかることになり、事例②で挙げた支出内容だと赤字になってしまいます。

仮に、

• 教育費に毎月6万円を捻出
• 子どもがいるため食費を＋2万円とする
• 毎月2万円を貯蓄する

支出において最も大きなウェイトを占めるのが住宅ローンまたは家賃の費用ですが、年収450万円の場合は、収入のうちどこまで家賃や住宅ローンに支出を割けるのか気になる方も多いでしょう。

そこで次からは、

• 年収450万円で持ち家なら住宅ローンは約2050万円が限度
• 年収450万円で賃貸物件に住むなら家賃は約10万円が限度
• 年収450万円で車を買うならマイカーローンは約180万円が限度

これらの結論に関して、根拠となる点を説明していきます。

収入に占める家賃の割合に関しては「月収の3分の1」という一つの目安があります。

そのため、年収450万円の場合の手取り月収を「30万円」と仮定するなら、家賃は10万円が限度ということになります。 

しかし、さきほどの支出事例②の「夫婦暮らし」と③の「子どものいる家庭」のケースでは、住居費が数万円程度しか含まれていなかったのにもかかわらず、ほとんど貯蓄に回すお金がありませんでした。

そのことを考えると、いわゆる「家賃は収入の3分の1」というのは、あくまで目安であるということ、そして少なくともその2つの例においては、年収450万円で10万円の家賃の住宅に住むのはかなり生活を切り詰めなければ難しい、といえるでしょう。

次はマイカーローンの限度ですが、こちらはおよそ年収の「30～40％」が一つの目安となっています。

銀行等でマイカーローンを契約する歳、借りられる限度額が年収に対してのその割合だからです。

そのため、年収450万円（手取り410万円）と仮定した場合、マイカーローンの限度は約「136万～164万円」となります。

ただしこれも住宅ローンや家賃と同様に年収が450万円あれば「必ず支払える」という金額ではなく、既婚者であったり子どもがいる場合は特に、それぞれの家計状況に合わせて返済計画を立てる必要があります。

住宅ローンは収入が低くても夢のマイホームを手に入れる手段ではありますが、長期的に返済が続くことを考えてきちんと計画する必要があります。

そこで次からは、実際に年収450万円で住宅ローンを組みたいと考えている方が注意したい点として、

1. 将来かかる子どもの教育費を考慮する
2. 医療費や介護費用を考慮する
3. 定年退職後の収入は大幅に減ることを踏まえる

まず重要なのは、子どもがいる場合に確実にかかり、しかも成長するにつれて増えていく「教育費」です。

最低でも子どもが20歳になるまでに1000万円が必要だといわれている教育費ですが、

• 子どもが学校に入るまでの期間でどれだけのお金がかかるか？
• 小・中校の義務教育期間と高校でどれだけのお金がかかるか？
• 国公立・私立どちらの大学に通わせるか？

次に重要なのは、かかる金額を想定しづらい医療費や介護費用です。

誰でも「いつ怪我をするか」「いつ病気になるか」を予測できないため、医療費はある程度多く見積もっておかないと、いざというときに必要な医療行為を受けられず困ることになります。

また、高齢の親がいる場合は将来的な介護の問題も想定しておく必要があります。

介護費は一月あたり約7～8万円が平均とされていますが、入居させる施設の種類によっては10万円をゆうに超える費用がかかることもあります。

仮に医療費を月「1.5万円」、介護費を月7万円と想定した場合でも、確実に毎月7～8万円以上は出費が発生することになるため、住宅ローンにかけられるお金はさらに少なくなります。

最後に挙げるポイントは、定年退職後の収入です。

住宅ローンがあれば当然ながら完済まで支払い続ける必要があるため、定年を迎えて退職したあとも残債が残っているなら、返済が大きな負担となる可能性があります。

たとえ定年退職してから再就職したとしても、大半の人は定年後の給料は「半減」するとされています。

実際のところ、国税庁の統計によると「60歳以上」の平均給与額は「411万円」となっており、55～59歳平均である「543万円」と比較すると100万円以上も下がっています。

たとえば、定年退職後に再就職したとしても手取り定年前の30万円が15万円になったとしたら、住宅ローンの返済どころか生活自体が苦しくなるでしょう。

ここまで挙げたように年収450万の方が住宅ローンを組むなら、子どもがいる場合は特に家計が圧迫されることになりますが、ローン返済の負担を抑える方法はあります。

次からはその方法について、

1. 頭金は多めに用意する
2. メーカーと相談を重ねて無理のない建築費用に収める
3. 中古物件を選んで費用を大幅にカットする

1つ目の方法は、住宅ローンを契約する際に最低でも100万円以上の頭金を用意するという方法です。

住宅ローンは頭金がなくても組むことは可能ですが、頭金を用意することで月々の返済額を軽減することができます。

一例として、

• 借入額：2000万円
• 返済方法：元利均等
• 返済期間：35年
• 金利タイプ：固定金利
• 10年目までの金利：1％
• 11年目以降の金利：2％

以上の条件で住宅ローンを組もうとした場合、頭金がなければ毎月の返済額は「56,457円（11年目以降は63,495円）」となります。

しかし頭金を200万円用意して住宅価格が実質1,800万円となった場合は、毎月の返済額が「50,811円（11年目以降は57,145円）」となり、一月あたり6,000円ほど返済額が下がります。

2つ目の方法は、建築費用を抑えるという方法です。

基本的に戸建て住宅は建築士と相談しながら、可能な限り予算内におさめられるような設計ができるようにします。

希望通りの住宅を実現しながらも費用をおさえるために、

• 床面積（建物）を小さくする
• 凹凸の少ないシンプルな設計にする
• キッチン設備などのグレードを下げる

3つ目の方法は、中古物件を選択するという方法です。

まず大前提として、たとえ中古物件でも住宅ローンを利用することは可能です。

そして年収450万円における生活を現実的に考えたとき、

• 借入金額が新築の場合より大幅に減り、毎月の返済額も少なくなる
• グレード・立地が良い住宅を低価格で選べる
• 戸建てで住むという目的を達成できる

年収4500万円で子どもがいる方などは特に、今後確実に増える教育費のことも考えて、コストパフォーマンスの高い中古物件を選択するのは良い方法でしょう。

年収450万の生活において、家計に余裕を持たせるためにもっとも確実な方法は「収入を増やす」ことです。

しかしすぐに高給の仕事に転職するような手段は現実的ではないため、実際のところ「収入を増やすこと」が一番難しいと感じている方も多いでしょう。

では次から、手取りを増やすための「仕事を変える」以外の実際的な方法に関して、

• iDeCoや積み立てNISAを活用する
• ふるさと納税をする
• 不動産投資など資産運用も検討する

これらの方法について説明していきます。

最初に実践できる方法は、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」を活用することで節税するという方法です。

まず「iDeCo」は国民年金にプラスするかたちで老後資金を積み立てられる制度であり、公的年金だけでは十分な生活ができないと感じている方におすすめできます。

なぜ「iDeCo」に加入することが税金対策になるのかというと、

• 掛金が所得控除になる
• 運用益が出ても非課税である
• 受け取る年金は所得控除となる

次に実践できる税金対策は「ふるさと納税」です。

ふるさと納税とは、自分で自治体を選択して一定額以上の「寄付」を行うことで、返礼品を受け取れるしくみのことです。

ふるさと納税という名前がありながらも税金の代わりにはならないため税金を納めたことにはなりませんが、拠出金のうち2,000円を除いた分が所得控除になるため節税が可能です。

たとえば給与収入が450万円の場合、独身であれば「52,000円」、夫婦であれば「41,000円」までが全額控除となります。

全額控除となる基準について詳しくは、総務省のポータルサイトをご覧ください。

最後に挙げる税金対策は、不動産投資などの資産運用です。

不動産投資は、主にマンション等の住民からの家賃収入が利益となりますが、その反面

• ローン金利
• 火災保険料
• 不動産取得税・印紙税
• 固定資産税
• 管理費・修繕積立金
• 仲介手数料

こういった経費が多くかかるため、特に最初のうちは経費の総額が利益よりも多くなる、いわゆる「赤字」となりやすいです。

利益　ー　経費　＝　所得

この計算式における「所得」がマイナスとなり赤字となった場合、赤字分の税金が確定申告により還付される「損益通算」の対象となるため、所得税および住民税を節税できます。

これは女性だけに限りませんが、生涯のパートナーを選ぶとき、ある程度収入を重視するのは当然のことです。

では実際のところ、女性が結婚相手の男性に求めている収入の基準がどのくらいなのか、

• 女性が結婚相手に求める理想の年収は500万円～599万円
• 年収450万円なら結婚生活を始められるけれど意外とシビアな生活かも

実際のところ正確な統計データがあるわけではありませんが、女性が結婚相手に求める理想の年収は少なくとも500万円以上、と考えている方は多いようです。

ランキング形式にしてみると、

1. 500万円以上
2. 600万円以上
3. 400万円以上

結婚相手を年収だけで決めることへのイメージは確かに良くありませんが、実際に年収450万円のパートナーを結婚相手として選んだ場合、どのような現実的な問題に直面する可能性があるか、という点は考えなければなりません。

さきほど挙げた「事例③：子どものいる家庭で年収450万円の場合」における実態をもう一度参照してみましょう。

このケースでは、たとえ収入源が片方だけでも共働きでも、月々の手取りが約30万円前後であることは共通しています。

その場合、支出においてもっとも多くを占める家賃または住宅ローンを遅れずに支払うとなると、今度は子どもの教育費に回せるお金がほとんどなくなる、という問題に直面する可能性があります。

実際のところ、子どもを大学に行かせてあげられないという問題に直面する原因のほとんどが「世帯収入が少ない（他の支出が多い）」ことです。

たとえ無理して大学に行かせてあげられたとしても、その他の面でも家族が何らかの我慢を余儀なくされたり、ある程度シビアな生活を強いられることになるでしょう。

現実的な解決策はやはり「収入を増やす」ということでもあるため、パートナーの少ない収入を補うという意味でも、共働きは検討すべき有力な選択肢といえます。

「年収450万円」がたとえ最高水準ではないとしても、20代のうちにすでにその年収に達しているなら、高い将来性も含めて、いわゆる「勝ち組」と呼ばれてもおかしくはないでしょう。

では、実際に年齢が若いうちに年収450万を達成するために、どのように収入を上げられるか、

1. 営業職で成功して歩合給を増やす
2. 高年収を目指せる職業に転職する
3. 本業に加えて副業で稼ぐ
4. 資産運用をして給与以外からも収入を得る

給料形態は仕事によって様々ですが、実績を重視する「営業職」で成功することで、大幅に年収をアップできる可能性があります。

基本的に営業職は、いわゆる「歩合制（インセンティブ）」で給料が決まるようになっており、簡単にいえば、より多くの契約を獲得できた人は給料が高くなるというしくみです。

いわゆる「営業職」向きの人、とりわけ営業能力が高く成績が優秀な人ほど収入が高くなるので、営業職のなかでも給料が高いとされている不動産や自動車販売の営業職を目指すことができるかもしれません。

もちろん営業職ならではの「売り込む」スキルや能力を求められますが、仮に営業マンとして成功すれば、年収450万円どころか、それ以上のステップアップも目指せるでしょう。

平均年収が高い職業に転職することもできるでしょう。

たとえば、

• 大学教授：年収1,000万円～
• 医師：年収1,100万円～
• 航空機操縦士：1,500万円～

すでに挙げたように、不動産投資などの資産運用で給与以外からも収入を得ることができます。

基本的に通常の仕事における給与収入は、職場環境や年齢・性別などによっても大きく左右されてしまうため、現代では特に「ある程度給料の安定した仕事が一つあれば安心」とは言えない世の中となっています。

そこで、資産運用によって給与以外からも収入を得ることができれば、一つの仕事に固執しなくてよくなり、転職などの可能性も広がります。

もちろん資産運用はそもそもある程度の資産を保有していることが大前提であったり、投資には一歩間違えれば資産を失うリスクがあることも理解する必要があります。

年収の全体平均は「461万円」であるため「年収450万円」という数字はほぼ平均的で問題がない年収のように感じるかもしれませんが、男性の平均年収で考えると約90万円ほどの差があります。

支出平均の例で挙げたように、結婚していたり、ある程度の年齢であり子どもがいるような家庭を支えるという状況では、かなり家計が厳しくなる可能性が高い収入額であることも否定できません。

そこで、年齢が若いうちから早めに資産形成を行いたいと考える方のために、お金のプロから無料でアドバイスを受けられる「マネーキャリア」というFP相談サービスをおすすめします。

マネーキャリアでは相談者それぞれの収入に応じて適切な資産形成方法などを提案してくれるFP（ファイナンシャルプランナー）などの「お金のプロ」に対して、オンラインで無料相談ができます。

ライフプランも設計することができるため、これからどのように生活していくのが最善なのか、明確なビジョンを立てることができます。

今の年収だけでは不安を感じる、また自分に適切な資産形成方法が分からないと悩む方はぜひ「マネーキャリア」を利用してみてはいかがでしょうか。

今回は年収450万円の手取りやその年収における適切な住宅ローンなど、さまざまな点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

家庭や仕事、年収も含めた「現状に満足する」ことも大切ですが、老後も見据えた将来に向けて、より快適な生活をするために何ができるかを考え、良い方法があると分かったならすぐ実行に移すことも大切です。

現状年収450万円のままでは子どもの教育費が足りない、住宅ローンが組めないと感じる方は、早めに明確なライフプランを立ててみて、手取りを増やすために具体的に何ができるかを考え、できることから実行に移してみましょう。

ほけんROOMではこの記事以外にも役立つ記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。