年収1500万円の生活をのぞき見！税金事情や住宅ローン問題も解説！

年収が1500万円を超えている人が、日本にどれくらいいるのか気になるという方は多いでしょう。

国税庁の「申告所得税標本調査」では、年収が1500万円超である人は「30.2万人」ほどいるとされており、これは納税者全体の「1.1%」となっています。

年収が「1000万円」超である人の割合と比べると、こちらは「141.4万人」ほどおり割合も「5%」となっています。

このことから、年収1500万を超える人がどれだけ少なく、年収1000万円と比べても大きな差があることがわかります。

「年収が1500万円」という言葉の聞こえは良いですが、あくまでそれの金額は「年収」という額面であって、実際に本人が受け取っている金額、いわゆる「手取り額」はもっと少なくなります。

なぜなら、年収から

• 所得税
• 住民税
• 保険料

年収から差し引かれる大部分が「所得税」であり、基本的に所得金額が高くなればなるほど所得税の税率は上がります。

所得税の税率は、次の表のとおりです。

年収が1500万円の場合、網掛けしてある部分の税率および控除額が適用されます。

ただし夫婦が共働きの場合は、それぞれの課税所得金額に対して所得税がかかることになるため、どちらか一方のみ収入がある場合よりも所得税は軽減されます。

これを踏まえて、30歳夫の年収を約1000万円（月収84万円）、30歳妻の収入を約500万円（月収42万円）として、どちらも会社員である場合の、年間の手取り額をシミュレーションしてみると、

• 夫：7,696,068円
• 妻：4,172,796円

年収「1500万円」に対して手取りが「約1,187万円」ということは、およそ「313万円」が差し引かれたことになります。

次は夫の収入が1500万円であり、妻が専業主婦の場合の手取り額シミュレーションをしてみます。

この場合は、夫の大きい所得に対してすべて税負担が集中することになるため、月収を125万円として計算すると、

• 月収手取り額：952,515円
• 年収手取り額：11,430,180円

次は結婚しておらず、独身で年収1500万円稼いでいる場合の手取り額をシミュレーションしてみます。

さきほどと同じく月収を125万円としてシミュレーションすると、

• 月収手取り額：946,045円
• 年収手取り額：11,352,540円

ケースとしてはほぼ②の「どちらかが1500万円稼ぐ」場合と同様ですが、専業主婦がいる場合よりも手取り額が若干少なくなっているのは、独身者は扶養者控除が適用されないためです。

シミュレーション②の既婚者よりも、約8万円ほど年収での手取り額が少なくなっています。

シミュレーションしてみると、たとえ年収1500万円稼いでいても「差し引かれる税金が多いので、実際にはそこまで高いレベルの生活ができないのでは？」とイメージされた方もおられるでしょう。

では、実際に年収1500万円の人の生活レベルがどのようなものなのか、

• 独身で年収1500万円の場合
• 子どもがいる家庭で世帯年収1500万円の場合

それぞれの事例における実態を見ていきましょう。

独身で年収が1500万円の場合、月収のうち手取りは「90万円」程度となります。

独身世帯は、基本的に世帯主のこと以外に費用が発生しないため、既婚者よりも食費や水道光熱費が安かったり、子どもがいないため教育費も発生しないというメリットがあります。

それを踏まえると、

• 家賃：30万円
• 食費：10万円
• 水道光熱費：3万円
• 日用品費：5万円
• 衣料品費：4.5万円
• 交通費：3万円
• 通信費：3万円
• 自動車保険：5,000円
• 生命保険：2万円
• 医療費：2万円
• 趣味：10万円
• 貯金：20万円

年収1500万円で子どもがいる場合、同じく月収のうち手取りを90万円と考えると、独身の場合と大きく異なるのは教育費がかかるという点です。

しかも、子どもが成長するに従って増えるのは教育費だけでなく、食費を含めその他の生活費も増えていくという点を考慮する必要があります。

ひとつの参考として、政府の統計（2020年）によると「年収1500万円以上」かつ「2人以上の世帯」において、支出の内訳は次のようになっています。

• 食料：115,918円
• 住居：25,297円
• 水道光熱費：28,444円
• 家具・家事用品：21,864円
• 被覆および履物：24,171円
• 保健医療：21,583円
• 交通・通信：57,539円
• 教育費：31,138円
• 教養娯楽：48,485円
• その他消費支出：105,569円
• 使途不明金：13,701円
• 仕送り金：21,470円

次からも取り上げる点ですが、支出における家賃の比重が高くないのは、年収1500万円以上の世帯は持ち家の保有率が非常に高いことが一因として考えられます。

教育費もあくまで平均値であり、子どもが高校を卒業し、大学に進学するともなるとさらに多くの教育費がかかるため、たとえ月収（手取り）90万円であっても生活レベルによっては、ところどころで切り詰めなければならない必要が発生するかもしれません。

高年収の世帯において、賃貸住宅よりも持ち家の保有率が高くなっているというのは想像に難くないでしょう。

政府の「家計調査（2021年）」では、「年収1500万円以上」かつ「2人以上の世帯」における持ち家の保有率は「88.9％」と非常に高くなっています。

それだけ住宅費に充てられるお金が大きいのが年収1500万円世帯の特徴でもありますが、手取り額を考えたとき、実際に家賃および住宅ローンはどれくらいの金額が適正といえるのでしょうか。

次からは、

• 年収1500万円で賃貸物件に住むなら家賃は約30万円が限度
• 年収1500万円で持ち家なら住宅ローンは約5000万円が限度

月収における家賃の比率を考えるとき、よく「3分の1」という数字が用いられるため、年収が1500万円（月収手取り90万円）だと、およそ「30万円」が限度となります。

ただし「3分の1」はあくまで目安であり、実際に残りの「3分の2」である60万円ですべての支出や貯蓄を賄えるかどうか考える必要があります。

当然ながら家賃を「10～20万円」程度に抑えることで生活費に割けるお金が多くなるため、子どもがいる家庭は住居だけでなく、次に取り上げる住宅ローンに関しても慎重に決める必要があります。

収入における住宅ローンの割合に関しても、額面ではなく「手取り」をベースにして考える必要があります。

一つの目安として、住宅ローンは

• 返済額：年収の「20％程度」
• 借入額：年収の「5倍程度」

実際にどのような職業に就くことで年収1500万円が現実的となるのかという点は誰もが気になる点ですが、現在もっとも高収入とされている職業のトップ3は、

• 航空機操縦士：年収1500万円～
• 医師：年収1100万円～
• 大学教授：年収1000万円～

この記事をご覧の方の中には、今現在の年収からさらにステップアップして年収1500万円を目指したいと考えている方もおられるでしょう。

基本的に年収は年齢に比例して高くなりますが、20～30代ですでに年収1500万円を超えている方もいます。

では次から、実際に年齢が若いうちに年収1500万円を達成するための方法について、

1. できるだけ早く出世して年収アップをねらう
2. 営業職で成功して歩合給を増やす
3. 平均年収の高い職業や業界に転職する
4. 本業のほかに副業で稼ぐ

現代では働き方の多様性に伴い、とりわけ20～30代という若い年代において「出世」願望がない人が増えているといわれています。

これには、昔より生活の中に占める「仕事」の比重が小さくなり、自分の趣味やプライベートを優先したいと考える人が増えていることも関係していますが、実際のところ年収を増やす手っ取り早い方法が「積極的に出世すること」であるのは現代でも変わっていません。

しかし日本国内の企業においてはいまだに「年功序列」のしくみや考え方が根強くが残っており、能力があっても年齢が若いというだけで上の役職に就けない、というケースが少なくありません。

そこで、年齢や性別の影響をほぼ受けずに「実力」で出世が可能である外資系企業で働くことによって、たとえ年齢が若くても年収を大幅にアップすることは可能です。

もちろん外資系企業ならではのハードルはありますが、できるだけ早く出世し年収1500万円を目指したいという方は、外資系企業での勤務を視野に入れてみましょう。

2つ目に挙げる方法は、いわゆる「営業職」での成功を目指すという方法です。

営業職の特徴として、たくさん成果を挙げた人ほど給料が増える「歩合制（インセンティブ）」であること、そしてそのシステムによって同じ営業職でも人によって給料に大きな差が出ているという点があります。

当然ながら営業成績が悪ければインセンティブがゼロになる可能性もあり、離職率が高いのもこれが原因とされていますが、それは営業能力・成績が高い人ほどインセンティブも多くなり、高い年収を目指せるということでもあります。

営業職と一口にいっても様々な業種がありますが、とりわけ不動産の営業職や自動車販売の営業職などは年収が高い傾向にあります。

それだけ「自社の商品・サービスを売り込む」ことに長けている必要がありますが、トップクラスの営業マンとして成功をおさめれば、年収1500万円、はたまたそれ以上も可能という業種です。

次に挙げる方法として、平均年収の高い職業に転職するという方法があります。

すでに挙げたように、

• 航空機操縦士：年収1500万円～
• 医師：年収1100万円～
• 大学教授：年収1000万円～

最後に挙げる方法は、本業とは別に副業で稼ぐという方法です。

現代では民間の企業で働きながら副業をする方が増えており、成功すれば本業以上に稼ぎ、本業として起業・独立することも視野に入れられます。

収益が安定してくれば、本業と併せて年収1500万円を達成するのも可能です。

単に「収入が増える」だけでなく、サラリーマンにとっていわば「第二の選択肢」ともなりうる副業ですが、多くの人は実績がまったくないゼロの状態からはじめることになるため、収入が安定するまでに時間がかかる、というデメリットもあります。

やはりここでも活きてくるのがスキルや資格であり、とりわけIT関連のスキルや資格があると、

• ウェブサイトの構築・運営
• モバイルアプリの開発・プログラミング
• 大企業でのITコンサルタント職務

年収が1500万円でも「手取り」が1100万円程度になってしまうのは、主に

• 所得税
  
• 住民税
  
• 社会保険料（健康保険料・介護保険料・雇用保険料・厚生年金保険料）
  

最初に挙げる税金対策は、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」および「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」です。

まず、iDeCoは公的年金とは別に個人単位ではじめられる年金制度のことであり、60歳以降の老後生活を見据えて、公的年金にプラスするかたちでお金を積み立てるために活用されます。

それだけ聞くと貯蓄と変わらないように思えるかもしれませんが、iDeCoに加入することで、

• 掛金が所得控除の対象になる
• 運用益が非課税になる
• 年金受取の方法によって所得控除が受けられる

次に紹介する節税方法は「ふるさと納税」です。

すでに行ったことがあるという方もおられるかもしれませんが、これは「納税」という名前こそ付いていますが税金に代わるものではありません。

特定の自治体に対して一定額以上の寄付を行うことで、特産物などの返礼品がもらえるしくみです。

そして「ふるさと納税」として拠出した分は、自己負担となる2,000円分を除外して所得控除となるため、拠出分を確定申告することで、所得税および住民税を節税できます。

たとえば独身で年収1500万円の場合、年間で「389,000円」をふるさと納税に拠出することで、2,000円を除いて全額控除となります。

どれだけふるさと納税に拠出すれば全額控除となるか、詳しくは総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

最後に紹介する税金対策方法は、資産運用による節税です。

基本的に、

• 株式投資
  
• 不動産投資
  
• FX
  
• 仮想通貨取引
  
• 債券先物取引
  

老後のことを考えると、たとえ年収が1500万円であっても将来を見据えた資産形成をまったくしていないのであれば、60歳を過ぎて仕事を辞めてから悠々自適な生活を送れるとは限りません。

重要なのはそれぞれの世帯収入に合わせた最適な資産形成方法を選択することですが、自分や自分の家族にとってどのような方法が最適なのか、自分の収入だとどれだけのお金を老後のために回した方が良いのか分からない、という方も多いでしょう。

そこで利用できるのが、無料でFP（ファイナンシャルプランナー）など「お金のプロ」に無料でオンライン相談ができる「マネーキャリア」というサービスです。

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今回は年収1500万円の生活レベルや税金対策などについて取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

税金対策の重要性は年収が上がれば上がるほど高くなるので、たとえ今現在の年収が1500万円に届いていなくても、将来を見据えて、無駄に税金を多く支払わないための正攻法を知っておくことは大切です。

将来的に年収1500万円という目標が達成できそうな方でも、損をしないために計算することを忘れず、額面ではなく「手取り額」に合わせた最適な生活ができるように、「マネーキャリア」の利用も含め、あらかじめよく準備しておきましょう。

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