年収1200万円は配偶者控除も児童手当も対象外！豊かに生活するには？

年収1200万円と聞くと、お金持ちで生活に余裕があるというイメージが強いのではないでしょうか。

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、年収1000～1500万円の人は給与所得者の中の約3.6%以下です。

男女比では男性が約5.6%、女性が約0.8%となっています。

しかし年収1200万円は、あくまで額面上のことです。

所得税額は控除などにより異なりますが、所得税は約120万円になります。

その他住民税なども引かれ、手取りは約850～900万円です。

もちろん一般的に見れば裕福な部類に入りますが、手取りにしてみると実は一般的にイメージされるようなお金持ちとは言えません。

各種控除や補助金の対象外になるため、子供のいる家庭などでは生活が苦しいと感じる人も少なからずいるようです。

本記事ではそんな年収1200万円の生活や節税対策などを解説します。

年収1200万円といっても、もちろん1200万円全てが自由に使えるわけではありません。

1200万円はあくまで額面上の収入です。

• 所得税
• 住民税
• 厚生年金
• 健康保険
• 雇用保険

などが差し引かれるため、手取り金額はもっと少なくなります。

20〜39歳独身の場合でシミュレーションしてみましょう。

手取り金額は控除や子供の有無、勤め先などにより前後しますが、おおよその手取りは850〜900万円前後です。

40歳以上は介護保険も加わるため、手取りはさらに減ります。

年収1200万円はどのくらいの所得税が課されるのでしょうか。

所得税を算出する場合は、最初に課税所得を求める必要があります。

課税所得の算出方法は以下の通りです。

収入　-　給与所得控除　-　所得控除　=　課税所得

年収1200万円の場合の給与所得控除は195万円です。

所得控除は、独身の場合は基礎控除＋社会保険料控除が基本ですが、民間の生命保険に加入している場合や子供のいる場合など、ケースによって変わります。

続いて、所得税額の算出方法は以下の通りです。

課税所得　×　所得税率　-　税額控除額　=　所得税額

国税庁のホームページによると、年収1200万円の所得税率は33%、税額控除額は153.6万円です。

勤め先により社会保険料などが異なるため、正確な金額は個人でお求めください。

基本的に年収1200万円の所得税額は、120万円前後になります。

続いて、住民税はいくらになるでしょうか。

住民税額の算出方法は以下の通りです。

課税所得　×　税率（10％）

課税所得は所得税の場合と同じです。

住民税の税率は基本的に10%ですが、自治体によっては若干異なる場合があります。

自治体により異なる理由は、国ではなく都道府県や市町村などの自治体に納めるからです。

したがって、住民税額を算出の際はお住まいの自治体の税率をご確認ください。

年収1200万円の住民税は、85万円前後です。

もちろん所得税と同様に、控除などにより金額は変動します。

年収1200万円だと、どのような生活が送れるのでしょうか。

前章で述べた通り、年収1200万円は手取りにすると850〜900万円程度です。

そのため独身と結婚している場合とで、生活レベルが大きく異なります。

それぞれの生活レベルを簡単にまとめると以下の通りです。

• 独身で年収1200万円稼ぐ場合は余裕のある生活ができる
• 夫が年収1200万円で妻は専業主婦の場合の場合は子供の教育費などであまり余裕がない

独身で年収1200万円の場合の生活レベルはどのようなものでしょうか。

独身であれば、かなり余裕のある生活ができることがわかりますね。

家賃は手取りの1/3程度が目安とされています。

したがって年収1200万円だと、東京都心でも1LDKのマンションなど、独身であれば十分な広さの物件が借りられます。

住居にこだわりのある人であれば、購入を考えても良いでしょう。

また、高級レストランで定期的に食事をしたり、衣服や所持品にこだわったりもできます。

このように、多額の社会保険料と税金を支払ってもなお自由に使えるお金が多い点が、年収1200万円の独身の生活レベルです。

相当な無駄遣いをしない限りは、基本的に生活に困ることはありません。

一般的な年収1200万円のイメージは、このような裕福で余裕のある生活ではないでしょうか。

夫が年収1200万円で妻が専業主婦の場合の生活レベルはどのようなものでしょうか。

夫婦2人家庭であれば、それなりに余裕のある生活が送れます。

しかし、子供がいる場合は、決して余裕のある生活とは言えません。

塾に通ったり、私立に通ったりする場合は、特に教育費の負担が非常に大きいです。

具体的には、幼稚園から大学まで私立に通った場合は、2000万円前後必要です。

子供が増えるほど、生活費における教育費の割合が増えていきます。

年収1200万円の場合、教育費や医療費などの子育てに関する各種補助がほとんどカットされます。

また、2022年10月からは、年収1200万円以上の家庭の児童手当が廃止されるため、今後はさらに負担が大きくなることでしょう。

そのため、独身の時よりも生活レベルを落とさないと、毎月の家計が赤字になる可能性があります。

したがって、年収1200万円といっても子供のいる家庭ではあまり余裕はありません。

余裕のある生活を送るためにも、独身のうちから貯蓄などでしっかりと資産形成をしておきましょう。

年収1200万円もあれば、住宅の購入を考える人も多いのではないでしょうか。

住宅を購入する場合は、住宅ローンの契約も考えるかと思います。

住居費として使う金額は、年収の25％以下が目安です。

これを年収1200万円の場合に当てはめてみましょう。

1200万　×　25%　÷　12ヶ月　=　25万円

以上の通り、月25万円が無理なく返済できる目安です。

借入額は返済年数や返済金利によって異なります。

頭金なしで35歳で契約し、全期間固定金利1.5％と想定した場合、返済期間35年に設定すると8,000万円以上の借入が可能です。

一方審査金利3％の場合は、6,000万前後が目安です。

このように、適用金利と審査金利で、借入可能額は大きく違います。

特に変動金利タイプは金利変動リスクがあることから、借入額限度まで利用すると必要以上に負担が大きくなる可能性があります。

したがって、住宅ローンの融資を受ける際は、金融機関に相談をしながら金利を設定しましょう。

今回挙げた25万円は、あくまで目安です。

現在は無理のない金額であっても、将来的には出産や子育てなどのライフイベントを通し、住宅ローン以外の大きな出費が予想されます。

そのため、住宅ローンを組むタイミングや借入額については、家族で慎重に話し合うことが重要です。

年収1200万円以上稼げる職業には、どのようなものがあるのでしょうか。

高収入が期待できる職業3選は以下の通りです。

• 外資系投資銀行
• 医師
• 弁護士

外資系投資銀行は、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーなどを代表とした、法人向けに証券業務を行う外資系銀行です。

日本では東京大学を始めとしたトップ校の学生からの人気が高く、就職倍率が非常に高い職業になっています。

社内間での競争が非常に激しいため、入社しても半数以上が辞めてしまうシビアな世界です。

しかし勝ち残ってヴァイスプレジデント（VP）と呼ばれるクラスまで昇格すると、年収1200万円以上が期待できます。

医師は高収入というイメージの強い職業ではないでしょうか。

医師になるためには医学部へ進学し、国家試験に合格して医師免許を取得する必要があります。

そのため医師になるまでのハードルは非常に高いです。

しかし平均年収は勤務医でも1200万円を超え、開業して軌道に乗れば年収1億円も夢ではありません。

弁護士は司法制度改革に伴い弁護士の数が増えたことにより、過去と比べると年収低下傾向にあります。

そのため、中小事務所勤務の場合は、一般的なサラリーマンと大して差がありません。

しかし4大事務所と言われる国内トップクラスの事務所勤務であれば、初年度から年収1000万円超えが期待できます。

上記で挙げた職業はいずれも、人気の高さや資格取得の必要性などから、簡単に就ける職業ではありません。

その分就職後は高収入が期待できることでしょう。

一言で年収1200万円といっても、独身か結婚しているか、子供はいるかなどにより、満足度は様々です。

本章では満足な人、不満な人、それぞれの声をまとめました。

満足という人の意見は次の通りです。

• 贅沢しなければお金に困らない
• 5年ごとに高級車が買い替えできる
• 週末はほぼ外食で、旅行も可能
• 家計管理をシビアに行う必要がない

このように、年収1200万円の生活に満足している人は、収入が十分あり余裕のある生活ができるという声が多数でした。

普段の生活に困らない上に、車を購入したり、外食や旅行でプチ贅沢をしたりもできます。

一方不満な人の意見は次の通りです。

• 教育費などの補助がないから好きなものが買えない
• 児童手当がもらえない
• 不妊治療の治療費補助がなかった
• 子供の学費や個人年金保険の積立で余裕がない

年収1200万円は各種補助金が対象外になることから、子供のいる家庭などではあまり生活に余裕がないようです。

累進課税で税金の負担が大きくなるのは仕方なくても、もらえるはずの手当や補助がもらえない点に不平等さを感じる人います。

以上のように同じ年収1200万円であっても、子供の有無によって収入に対する満足度や生活レベルは大きく異なります。

年収1200万円あれば、余裕のある生活ができると考えていませんか？

実は年収1200万円ならではの事情があり、余裕のない生活を余儀なくされている人がいます。

そんな年収1200万円の人が抱える悩みは次の通りです。

• 収入制限によって奨学金が借りられない
• 各種控除が受けられないため、かえって生活は苦しい

本章では上記で挙げた悩みについて、詳しく解説します。

子育てにおいて最もお金がかかることのひとつが、大学の学費です。

高額になりがちな大学の学費を補填するために、奨学金を借りる人も少なくありません。

日本学生支援機構から借入ができる家計の基準額は、世帯人数・事情によって異なります。

4人世帯の場合の目安は次の通りです。

• 第一種奨学金：747万円程度以下（給与所得の場合）、349万円程度以下（給与所得以外の場合）
• 第二種奨学金：1100万円程度以下（給与所得の場合）、 692万円程度以下（給与所得以外の場合）

以上のように、年収1200万円では借入ができない上に、授業料補助も対象外であることから、公的補助も期待できません。

そのため、子供の学費が家計の大きな負担となります。

子供が二人いて、私立文系に一人、国立理系に一人進学している家庭では、学費や下宿代、仕送り合わせて平均すると毎月30万円近く必要です。

そのため、親は節約生活を余儀なくされます。

外食は控えてスーパーの割引商品活用し、旅行にもほとんど行けません。

世間一般の考える年収1200万円とは程遠い、厳しい家計状況を強いられています。

年収1200万円以上の高所得者は、配偶者控除を始めとして各種控除が受けられません。

その上2022年10月には児童手当の特例給付も廃止されます。

税金や年金、健康保険料の負担ばかり増加し、手取りは減る一方です。

世帯年収がそれなりにある家庭でも、

• 都内で戸建てを購入
• 子供は私立中学に進学

という状況では、家のローンや学費で毎月高額な出費があります。

年収の半分程度は税金で取られるため、貯金もほとんどできません。

そのため、生活費を節約し妻もパートに出ることで、なんとか生活を支えている状態です。

年収の低い人の中には「税金は高所得者からたくさん取ればいい」と考える人もいることでしょう。

しかし、実際には税金の負担が多い上に各種控除や手当が受けられないことから、生活は一般的な年収1200万円の生活からは程遠い、苦しいものとなっています。

年収1200万円は裕福そうなイメージがある一方で、税金の高さや各種控除・補助金の対象外となることから、生活が苦しいと感じる人も少なからずいます。

そんな苦しい生活の中でも、安定した生活を送るコツは以下の通りです。

• 保険料や通信費を見直して固定費を節約する
• 資産運用をはじめる
• 食費や水道光熱費の節約をこころがける

以上のような取り組みを行うことで、ギリギリの生活費に余裕を持たせることができます。

本章では上記で挙げた3つの方法について、それぞれ解説します。

節約と聞いたら、まず何を見直しますか？

食費や日用品代を削ろうと考えている人は、少し待ってください。

生活費を節約する場合は、最初に保険料や通信費などの固定費の見直しをしましょう。

良かれと思って加入した保険でも、実は無駄があったり、同じ保障内容でもっと安くできたりする可能性があります。

また携帯料金は近年格安スマホが増えていることから、プラン次第では従来の半分以下に抑えられるかもしれません。

そのため食費や日用品代を節約する前に、まずは固定費の見直しをしてみてください。

保険の見直しを行う場合は、様々な保険商品を比較することが大切です。

また保険に関する専門知識も必要になるため、個人での見直しは難しいと感じる人もいることでしょう。

そんな人には、保険のプロへの相談がおすすめです。

保険のプロは保険に関する様々な専門知識を持っているため、家計の状況などに合わせて適切な保険商品の提案ができます。

マネーキャリアなら、保険のプロへの無料相談が可能です。

予約から面談まで全てオンラインでできるため、スマホひとつで場所や時間を選ばず利用できます。

固定費の節約で保険の見直しを考えている人は、ぜひマネーキャリアへご相談ください。

年収1200万円の場合、税金の負担が重いことや各種控除が受けられないことから、自由に使えるお金は意外と多くはありません。

自由になるお金を増やし、気持ちも生活も楽にするためにも、資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

銀行で貯金をするもの良いですが、金利が0.001%など非常に低く抑えられているため、増やすことには向いていません。

しかし資産運用を行えば、銀行より多くのリターンが期待できます。

資産運用と聞くとハイリスクハイリターンなイメージを持つ人もいるかと思いますが、投資信託などへの長期投資であれば、低リスクで運用ができます。

詳しくは後述しますが、iDeCoを活用すれば所得控除が利用できますし、つみたてNISAなら運用で増えた利益を非課税で受け取れるため、節税の面でも非常にお得です。

年収1200万円では配偶者控除などの控除が利用できない分、このような資産運用方法を用いて節税しましょう。

コツ①では食費などの節約の前にまず固定費削減をとお伝えしました。

しかし、もちろん必要以上に食費や水道光熱費を支払っている場合は、節約を心がけるべきです。

例えば頻繁に外食をしている場合は、できるだけ自炊を活用して食費を減らしましょう。

一人暮らしの場合は逆に外食の方が割安なケースもありますが、家族が多い場合は自炊に切り替えることで食費の節約になります。

もちろんケースバイケースですので、一度家計簿に食費を書き出してみて、節約になりそうな場合は実行してみましょう。

水道光熱費に関しては、水道の出しっ放しをやめたり、エアコンの温度設定を変えたりするのも効果的です。

年収1200万円以上の人は、補助金の対象外だったり各種控除が受けられなかったりと、あまり公的な補助が受けられません。

しかし資産運用などを利用することで、節税ができると知っていますか？

効果的な節税対策は以下の通りです。

• iDeCoや積み立てNISAを活用する
• ふるさと納税をする
• 不動産投資など資産運用も検討する

本章では上記の節税対策についてそれぞれ解説します。

節税対策の1つ目は、iDeCoやつみたてNISAを活用することです。

iDeCoは公的年金にプラスして給付を受けられる、任意の私的年金制度です。

運用中の運用益は非課税で、掛金は全額所得控除できます。

加入資格区分によって掛金の限度額は変わるため、iDeCoのカンタン加入診断で確認してみましょう。

老後に向けて着実に資産形成ができる一方で、積み立てた掛金は受け取り開始年齢（原則60歳）まで引き出せない点には注意しましょう。

つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための制度です。

毎年40万円を限度に一定の投資信託が購入可能で、運用益が20年に渡って非課税になります。

選べる投資商品が投資信託に限られるため、iDeCoよりも投資先の選択肢が少ないですが、iDeCoとは違い運用期間中でも引き出しができます。

また、加入資格などの条件も特にありません。

節税効果はiDeCoの方が高いため、節税の面ではiDeCoがおすすめです。

しかしiDeCoは加入資格などの条件があり、原則60歳まで引き出しができないことから、iDeCoの利用が難しい人はつみたてNISAの活用を検討しましょう。

もちろん併用することでより節税効果が得られるため、余裕のある人は併用がおすすめです。

節税対策の1つ目は、ふるさと納税をすることです。

ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に対し、寄付ができる制度です。

寄付金のうち2000円を超える部分の金額について、所得控除が受けられます。

ふるさと納税のメリットは、なんといっても返礼品があることです。

高級食材や旅行券など、自治体によって様々な返礼品が用意されています。

節税をしながら実質2000円でグルメや雑貨、アクティビティなどが楽しめるため、楽しみながら節税をしたい人におすすめです。

ふるさと納税の申告は確定申告のほか、一定額まではワンストップ特例制度で確定申告なしでも利用できます。

自治体から送られてきた書類を返送するだけで、非常に手軽に利用できるため、ぜひ活用してみてください。

なお全額控除になる納税金額は所得に応じて異なります。

年収1200万円で独身の場合の目安は242,000円です。

家族構成別の上限は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」でご確認ください。

2021年5月21日の参院本会議にて、改正児童手当関連法が成立しました。

この法案成立により2022年10月から、年収1200万円以上の家庭で、児童手当が廃止されます。

児童手当とは、中学校卒業前の児童を対象に毎月支払われる給付金です。

2021年10月現在の基準では以下の通りです。

• 3歳未満：1万5000円
• 3歳以上：小学校終了前まで1万円（第3子以降は1万5000円） 
• 中学生：1万円
• 所得制限限度額（年収960万円）以上：一律5000円（特例給付として）

以上のように、年収1200万円の家庭であっても、一律5000円の支給が受けられました。

月5000円であっても、子供の教育費や生活費などに充てられて、助かっていた家庭は多いのではないでしょうか。

しかし2022年10月からの廃止に伴い、年収1200万円以上の家庭における家計の負担増加が予想されます。

背景としては社会保障費の増加が挙げられます。

少子高齢化に伴う医療や介護、年金のはもちろん、2019年10月から始まった幼児教育・保育無償化も、社会保障費増加を後押しする結果となりました。

この結果、増加した社会保障費を削減するために、年収1200万円以上の高所得者を対象に児童手当が廃止されることになったのです。

なお、改正による所得制限は世帯年収ではなく、共働き家庭の場合は年収の高いどちらか一方の年収が1200万円を超えている場合が対象です。

夫婦の世帯年収で1200万円以上の場合は、従来通り児童手当が受けられるためご安心ください。

パート主婦などの場合、配偶者控除の範囲内で働きたい人も多いのではないでしょうか。

配偶者控除とは、例えばパート主婦のいる家庭の場合、夫の所得から一定金額を差し引きできる制度です。

これにより、所得税や住民税の負担が減らせます。

そんな配偶者控除が、2018年に改正されたのはご存知ですか？

改正後の変更点は以下の通りです。

• 所得制限の追加
• 所得に応じた段階的な控除額
  
• 所得限度の緩和

従来は所得制限がありませんでしたが、改正後は合計所得1000万円以上の場合、対象外となります。

そのため年収1200万円の家庭では利用できません。

また、所得に応じた段階的な控除額になったため、合計所得900万円以下、950万円以下、1000万円以下の3区分に分けられ、合計所得が多いほど控除額が少なくなりました。

ただし、所得限度については従来の年収103万円以下から、改正後は150万円まで緩和されています。

以上が2018年に行われた改正内容です。

教育費などの補助や助成金が受けられない年収1200万円の家庭にとって、この改正によりさらに負担が増える結果となりました。

少しでも負担を軽くするためにも、ふるさと納税やiDeCoによる控除や、資産運用の活用などを検討しましょう。

年収1200万円は一般的に高所得者・お金持ちという印象を持たれます。

しかし子育て家庭などでは、各種控除がないことや奨学金の借り入れができないことなどを理由に、生活が苦しいと感じる家庭も少なくありません。

また、2022年10月からは年収1200万円以上の家庭で児童手当が廃止されるため、今後さらに生活が苦しくなることが予想されます。

少しでも余裕を持った生活を送るためにも、固定費の削減や節税対策などを行うことが重要です。

しかしお金に関する知識がないと、実際に何から始めたら良いかわからないですよね。

そんな時はプロに相談してみましょう。

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年収1200万円の生活レベルや税金対策などを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

年収1200万円は、一般的に高収入で余裕があると思われがちです。

もちろん独身であれば、車を買ったり旅行へ行ったりと、かなり余裕を持って生活ができます。

しかし一方で税金の負担が重かったり、各種控除や補助金の対象外になったりと、子育て家庭などではあまり余裕がなくギリギリの生活という人も少なくありません。

2022年10月からは年収1200万円以上の家庭で児童手当が廃止されるため、今後はよりギリギリの生活を送る可能性が高まります。

生活に余裕を持たせるためには、固定費の削減を始めとした節約や、資産運用やふるさと納税などを用いた節税が大切です。

お金のプロなどに相談し、現在の家計状況に無駄がないか、利用できる控除はないかなどを確認してみましょう。

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