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出産で貰えるお金はいくら?便利な制度・保険の詳細をお伝えします

出産は費用がかさむ一方、妊婦を支える制度も多く存在します。出産で忙しくなる前に、出産前後で貰えるお金の目安を知っておくと良いでしょう。この記事では対象者や、貰えるお金を制度別に紹介します。事前に受給できる制度や保険を知り、賢く出産費用をカバーしましょう。

費用がかかる出産でもらえるお金はどのくらい?

出産へ臨む妊婦さんにとって、子が無事生まれるかどうか期待と不安でいっぱいだと思います。


妊婦さんは何も他に心配することなく、出産することだけに専念できればありがたいですよね。


しかし、妊娠・出産に関係する費用は自己負担になる場合が多く、予想外に高額の費用となるのはご存知でしょうか。


費用について良く把握しておかないと、出産の不安のほか費用負担へも頭を悩ませることになります。


そこで今回は、「出産で貰えるお金と、その申請方法」について

  • 妊婦健診費用の保護されるのか?
  • 出産育児一時金はどんな制度?
  • 出産手当金を適用対象とは
  • 育児休業給付金について
以上のことを中心に解説していきます。                         

この記事を読んでいただければ、出産で貰えるお金の内容や条件、手続き方法を知ることに役立つと思います。               

ぜひ、最後までご覧ください。

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共通して貰えるお金①:妊婦健診費用の保護

妊婦健診とは、妊娠~出産まで定期的に受ける健診のことです。


費用は、各医療機関にもよりますが問診・計測等の基本的な検査の場合は1回3,000円~6,000円程度です。


後述する血液検査やノンストレステストを受ける場合なら、1回20,000円を超えるケースもあります。


厚生労働省が勧める回数(14回)の健診を受けた場合総額65,000円~12万円程度とやや費用に差があります。


健診内容は主に次のものがあげられます。

  • 医師の問診・保健指導
  • 超音波ドップラー検査(胎児の状態確認の検査)
  • 体重・血圧・腹囲の計測、尿検査
  • 血液検査
  • ノンストレステスト:妊婦が妊娠後期に入った場合、母体が出産を迎える準備ができたか否かを判断する方法のこと。
この妊婦健診は手術・治療というわけではないので、基本的に全額自己負担となります。

なお、市区町村では補助券を配布し、妊婦健診費用の一部を補助してくれます。

補助券は9~10万円分くらいが支給されます。

こちらでは、妊婦健診費用を軽減する措置について解説します。

妊婦健診費用は医療費控除の対象となる

妊婦健診を行った場合には、医療費控除を申告すれば還付金という形で貰えるお金があります。


医療費控除とは、確定申告または還付申告で、1年間にかかった医療費分を申告すると、税制上の優遇措置が受けられる制度です。


ただし、給与所得者の行う年末調整では申告ができません。


費用給付の対象者と申請方法

医療費控除は次のような条件と申請方法があります。


医療費控除の条件


医療費控除ができる金額は最高200万円となっています。

(実際に支払った医療費総額-出産育児一時金等を受け取った金額)-10万円(総所得金額等が200万円未満:総所得金額等の5%分)

原則として10万円を超えないと医療費控除ができないことになります。


ただし、世帯の中で所得の最も高い人が、世帯員が支払った医療費を合算して申告することが可能です。


つまり、医療費控除を申告できる人は、妊婦健診費用を支払った奥様だけではなく、例えば旦那様でも申告可能となります。


申請方法について


原則として確定申告で2月16日から3月15日の間に、ご自分の納税地の税務署へ申告します。


必要書類は次の通りです。

  • 確定申告書:国税庁ホームページまたは税務署窓口で取得します。 
  • 医療費控除の明細書:1年間にかかった医療費の明細をまとめる書類です。こちらも国税庁のホームページや各税務署で取得します。
  • 源泉徴収票:給与所得者は添付しましょう。 
  • 本人確認書類:マイナンバー(個人番号カード)の両面の写し、それが無い場合、番号確認書類の写し(通知カード、住民票の写し等)および身元確認書類(運転免許証、パスポート等)の写しを準備します。
  • 印鑑
なお、医療費控除しか申告しない場合、確定申告ではなく、還付申告でも行うことができます。

貰えるお金には期限はあるものの、猶予期間が2年間と長めに設定されています。

共通して貰えるお金②:出産育児一時金

奥様が赤ちゃんを無事出産しても、病気やケガの治療とは言えないため、公的医療保険は適用できません。


ただし、出産費用の軽減を目的として保険者から貰えるお金があります。


それが「出産一時金」です。


この出産育児一時金とは、公的医療保険の被保険者が出産した時に受け取ることのできる一時金です(健康保険法第101条)。


こちらでは、受取条件、受給される金額、申請方法等について解説します。

受取条件と受給される金額

出産育児一時金は、①健康保険、国民健康保険等に加入していること、②妊娠4ヶ月(85日)以上で出産することが取得条件です。


出産育児一時金は、一児につき原則42万円が支給されます。


多胎児(双子以上)に場合なら、貰えるお金は次の通りです。 

子の数×42万円

ただし、入院・出産した医療機関が産科医療補償制度に加入していない場合、40万4,000円の支給となるので注意が必要です。

申請方法と必要な書類

出産育児一時金の申請方法には、①直接支払制度、②受取代理制度、③産後申請方式の3種類があります。


直接支払制度の方法


直接支払制度は、出産育児一時金の請求・給付を被保険者に代わり医療機関が行い、保険者が医療機関へ直接、出産育一時金を支払う方法です。

被保険者(妊婦)がこの方法に同意すれば、合意書に必要事項を記載するだけで、本人は何もしなくても良いことになります。

受取代理制度の方法


受取代理制度は、被保険者(妊婦)本人が保険者へ申請書を提出し、保険者が医療機関へ直接、出産育一時金を支払う方法です。


被保険者(妊婦)本人がまず、保険者から申請書を取得します。


その後、被保険者(妊婦)は、出産する医療機関へその申請書を持参し、医療機関側から必要事項を記載してもらいます。


本人が、出産予定日までの2ヶ月以内に、保険者へ当該申請書を提出します。


産後申請方式の方法


産後申請方式は、出産した本人が医療機関へ直接支払い後、出産一時金を指定口座へ振込んでもらう方法です。


この方法は次のような場合に行います。

  • 医療機関側が直接支払制度や、受取代理制度を利用していない場合
  • 本人が出産育一時金を直接受け取りたい場合

出産した本人が直接受け取るので必要書類も多くなります。


主に次のような書類が必要です。

  • 出産育児一時金請求書
  • 本人の健康保険証
  • 医療機関から取得した領収書
  • 医療機関等との合意文書:医療機関側と代理契約を締結していない旨を明記する必要があります。
  • 印鑑
  • 預金通帳等
なお、出産した日の翌日から2年間が申請期限です。

働く方が貰えるお金①:出産手当金

出産手当金は、出産で休職した従業員の生活保障として貰えるお金です。 


こちらの制度は、健康保険加入者のみが対象となり、国民健康保険加入者は対象外です。


なお、奥様が旦那様の健康保険被扶養者であっても、やはり保障対象外となります。


制度の概要と申請期限について

制度の対象社員の条件は次の通りです。

  • 原則として出産日予定日の42日前~出産の翌日以後56日の範囲内で仕事を休んだ場合
  • 多胎妊娠の場合は出産日以前の98日~出産の翌日以後56日の範囲内で仕事を休んだ場合
主な申請書類は次の通りです。
  • 出産手当金支給申請書
  • 出産に関する記録:医師または助産師が記載します。
  • 勤務状況や賃金に関する記録:事業主が記載します。
  • 母子手帳
  • 健康保険者証
  • 預金通帳等
  • 印鑑
申請書等は、産休開始の翌日から2年以内に保険者へ提出しましょう。

猶予期間が結構あるものの、申請しないままでいると忘れてしまうこともあります。

できるだけ速やかに申請した方が無難です。

支給される金額は?出産手当金の計算方法をご紹介

出産手当金として貰えるお金は、事前に「一律○○万円」と設定されていません。


貰えるお金は次のように算出されます。  

{支給開始日(一番最初に支給が開始された日)以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額}÷30×2/3

ご自分の給与によって金額は変わってきます。

退職後も支給される可能性がある

従業員の方々の中には、出産を機に会社を退職する人もいることでしょう。


退職すれば従業員でなくなるため、一見すると退職後の期間は出産手当金が貰えないようにも考えられます。


実は次の3つの条件をすべて満たせば、出産手当金を受け取ることができます。

  • 退職日までに、1年以上継続して健康保険に加入していた
  • 退職日が出産手当金の支給期間内に入っていた
  • 退職日当日に出勤しなかった

働く方が貰えるお金②:育児休業給付金

育児休業給付金は、事業所に勤務する従業員が、子育て休業中に受け取れる給付金です。


原則として、子が1歳となった日の前日まで受け取れます。


この給付金も、健康保険加入者のみが対象となり、国民健康保険加入者は対象外です。


こちらでは、育児休業給付金の受給資格と支給額等について解説します。


受給資格と支給額について

正社員、パート、契約社員いずれの場合も、次の条件に全て合致すれば貰えるお金です。

  • 1歳未満の子育てのために必要
  • 雇用保険に加入している
  • 育児休業前の2年間に、1ヶ月で11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
  • 育児休業期間中の各1ヶ月毎に、休業する前の1ヶ月の賃金の8割以上をもらっていない
  • 育児休業期間中、就業日数が各1ヶ月に10日以下
貰えるお金は次の計算式で行います。

①休業開始日〜6ヶ月までの給付金

ご自分の給与(月給)×67%×6ヶ月


②6ヶ月経過〜終了日までの給付金

ご自分の給与(月給)×50%÷30日=給付日額


 給付日額算出後

給付日額×(6ヶ月経過〜終了日までの日数)


その後①+②で算出します。

延長したい時・2人目以降の申請をしたい時の対処法

育児休業給付金は条件によって延長等も可能です。


こちらでは「延長について」と「2人目以降の申請」について解説します。


延長について


育児休業給付金は1歳6ヶ月または2歳まで延長が可能です。

①1歳6ヶ月まで延長の条件
  • 子の保育所等で保育の実施を希望し、申込みをしているにもかかわらず、子が1歳に達する日後の期間に、当面その実施が行われない場合
  • 子の養育を行っている配偶者が、子が1歳になっても養育する予定だったものの、死亡や傷病、離婚等で養育が困難になった場合
②2歳まで延長の条件
  • 前述の保育所に入れない状況が、子が1歳6ヶ月に達する日後の期間も続く場合 
  • 片親で子を養育する状態が、子が1歳6ヶ月になっても続いている場合

2人目以降の申請


2人目の子であっても、基本的に受給資格を満たせば、給付金は受け取れます。

1人目の子が1才になった後で職場に復帰し、すぐに2人目を妊娠した場合、雇用保険へ加入していれば2人目の子にも給付金が下ります。

その反面、育休中に2人目の子を妊娠すると、1人目の育休は終了します。

この場合は、2人目の産休の方が優先されます。

当然、このケースでも条件に合致すれば、2人目の子に係る給付が受けられます。

働く方が貰えるお金③:傷病手当金

傷病手当金とは、従業員が業務外で病気やケガにより労務不能となった場合に、受けられる生活保障です。


こちらも、出産手当金と同様に健康保険の加入者が対象となり、国民健康保険の加入者は対象外となります。


こちらでは、傷病手当金の支給条件や支給額について解説します。

傷病手当金の概要と支給の条件

傷病手当金は、ご自分が妊娠した場合、それが原因で体調不良になれば申請することができます。


支給対象となるには、次の条件に該当することが必要です。

  • 業務外の病気・ケガの療養で休業すること
  • 仕事に就くことができない場合(この判断はご自分の意見だけではなく、医師の意見等をもとに判断されます。)
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったとき
  • 休業した期間について給与の支払いがないとき

傷病手当金の計算方法:標準報酬日額の3分の2を給付

傷病手当金の計算方法は次の通りです。

(支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3

こちらも出産手当等と同様に、毎月の給与によって貰えるお金が異なってきます。


また、傷病手当金の他、出産手当金も受けられる場合、両方とも全額を受け取ることはできません。


ただし、傷病手当金の額が出産手当金の額より多いなら、その差額を受け取ることが可能です。

出産の状況別で貰えるお金:高額医療費制度

ご自分が公的医療保険へ加入しているならば、高額医療費(高額療養費)制度を活用できます。


この制度は、1ヶ月にかかった医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超過分のお金が戻る制度です。


健康保険・国民健康保険いずれの加入者も、異常分娩による出産の場合には、保険者へ申請することにより公的給付が利用できます。

参考:医療保険加入で出産費用をカバーできる

民間の医療保険の場合でも、基本的に正常分娩の場合は保障対象外となります。


しかし、こちらも異常分娩の場合は保障対象になります。


妊娠前に医療保険へ加入すると、入院すれば入院給付金が、帝王切開のような外科的手術を行えば手術給付金が受け取れます。

まとめ:妊娠・出産時の給付を知り、上手に活用しましょう

出産で貰えるお金と、その申請方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。        


今回の記事のポイントは

  • 妊婦健診費用や正常分娩は全額自己負担となるが、医療費控除や出産育児一時金が利用できる等、給付措置がとられている
  • 健康保険加入者は、妊娠・出産に関して貰えるお金が多く、出産育児一時金の他、出産手当金・育児休業給付金・傷病手当金がある
  • 異常分娩の場合には、高額医療費制度や民間の医療保険でも出費をカバーできる
でした。

出産で貰えるお金は、出産したからと言って保険者から自動的に受け取れるわけではありません。

ご自分から申請することが必要であり、その場合には内容・支給条件を十分確認することが大切です。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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