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出産費用はどのくらい?知っておきたい費用保障の制度や保険を解説!

出産は新たな命を授かる幸せな瞬間ですが、正直出産費用がどれほどかかるのか心配に思う方も多いでしょう。日本には出産の費用を補ってくれる制度や保険がいくつか用意されています。安心して赤ちゃんを迎えるために、事前に制度や保険を理解し、費用の対策をとっておきましょう。

出産費用はどれくらい?どこまで保障してくれるの?

子を授かり出産予定日が近づくにつれ、子を持つ期待感と共に、無事出産できるかという不安が増していくことでしょう。


出産には、健康はもちろん金銭的な心配もない状態で望みたいものですよね。


しかし、出産費用は正常分娩や異常分娩の際で異なり、公的医療保険が適用されるケースも分かれるのはご存知でしょうか。


出産前に費用のことを把握しておかないと、予想外の出費に唖然とすることもあります。


そこで今回は、「正常分娩・異常分娩の出産費用と公的な給付制度」について


  • 地域差、正常分娩、異常分娩でも差がある出産費用
  • 出産費用を補う制度に何がある?
  • 民間の医療保険の必要性

以上のことを中心に解説していきます。                

この記事を読んでいただければ、ケースごとの出産費用、その費用の軽減に役立つ給付制度を知ることに役立つと思います。          

ぜひ、最後までご覧ください。



医療保険で不安や疑問を感じたら、プロに相談

「医療保険について1から知りたい!」「医療保険って実際は必要なの?」


病気や怪我で入院したときの経済的負担を軽減するための医療保険。


しかし、健康保険対象外の治療を受けたときが不安という人が多いのではありませんか?


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出産費用には差がある!平均40万~50万円

出産費用は地域によっても、正常分娩(自然分娩)や異常分娩によっても差があります。


一律に「○○万円あれば問題なし!」とはいえないのが現状です。


例えば、正常分娩であっても産後の健康状態が思わしくなく、入院が長引き費用が多額になることもあります。


こちらでは、正常分娩・異常分娩の出産費用の目安について解説します。

正常分娩の平均費用と、入院費や分娩費などの内訳

正常分娩費用は全国平均約50万円と言われています。


しかし、一律50万円というわけではありません。


出産費用が最も高額な東京都の621,814円、最も低額な鳥取県の396,331円と、地域差が20万円以上もあります。


なお、正常分娩は病気とは言えないため、公的医療保険が適用されず、基本的に費用は全額自己負担となります。


正常分娩による平均的な出産費用の内訳は次の通りです(公益社団法人 国民健康保険中央会 出産費用 平成28年度「出産費用の全国平均値、中央値」を参考に作成)。


〇入院日数6日の場合(正常分娩)


項目平均値
入院費112,726円
室料差額16,580円
分娩費254,180円
新生児管理保育料 50,621円
検査・薬剤料13,124円
処置・手当料12,682円
産科医療補償制度 14,563円
その他 15,881円
妊婦合計負担額 505,759円


出産費用の内訳の中で入院費・分娩費が最も大きな割合(合わせて366,906円)となっており、妊婦合計負担額の2/3を占めています。

帝王切開など異常分娩の平均費用

帝王切開や切迫早産等は異常分娩に該当し、正常分娩の場合より費用はかかりますが、公的医療保険が適用されます。


帝王切開の費用


帝王切開とは、外皮および子宮を切開し胎児を取り出す外科的手術です。
 


入院日数が正常分娩よりも約2倍(2週間)かかります。 


帝王切開には公的医療保険が適用されるので、手術費用が3割自己負担に軽減されます。
 


ただし、長めの入院となるので入院費は多くなり、出産費用は60万~70万円となります。


切迫早産の費用


切迫早産とは、妊娠22週0日~36週6日の期間に出産のリスクがある状態のことです。
 


切迫早産は妊娠女性全体の約15%(内5%が早産)を占めます。 


切迫早産の場合、公的医療保険が適用されるので、治療費は3割自己負担に軽減されます。


しかし、入院期間は1ヶ月ほど必要になり、費用も60万~70万円となります。 

  

参考:アメリカやハワイなど、海外で出産する場合の費用

アメリカやハワイでの出産は、生まれた子がアメリカ合衆国の国籍を取得できるというメリットもあります。


国籍を取得できた場合、米国での滞在が自由、ビザなしでいつまでも長期滞在ができることから注目されています。


しかし、滞在費がかかるうえ、正常分娩でも異常分娩でも全額自己負担です。


そのため、医療費は相当高額になります。


正常分娩でも約1万ドル以上が目安なので、1ドル=100円の場合なら100万円以上の医療費がかかることになります。


十分にご自分の貯蓄の状況も考えて、海外で出産するかどうかを決めることが無難です。

出産費用を補う制度・保険①:高額医療費制度

公的医療保険は原則として3割自己負担ですが、それでも支払う医療費が高額になる場合もあります。


その時に利用できるのが、高額医療費(高額療養費)制度です。


こちらは、患者が1ヶ月にかかった医療費で自己負担限度額を超えて支払った場合、その差額分が戻ってくる公的な制度です。


こちらでは、出産費用に高額医療費制度が活用できるのかどうかを解説します。

異常分娩は保険適用内

高額医療費(高額療養費)制度を利用するには、公的医療保険の範囲内の診療であることが条件となります。


よって、正常分娩には適用されません。


しかし、異常分娩は公的医療保険の適用内なので高額医療費制度も利用可能です。


そのため、手術等の治療が高額になった場合は頼りになる制度です。


ただし、入院の際に有料となる個室を利用した場合、その料金(差額ベッド代)は適用外となります。

高額医療費制度の自己負担限度額

高額医療費制度の自己負担限度額は、所得に応じて次のように異なります(70歳未満の場合)。


所得に応じた自己負担限度額
区分ア
[年収]約1,160万円~                 
・健康保険:標準報酬月額83万円~         
・国民健康保険:旧ただし書き所得901万円超     

[世帯毎]ひと月の自己負担限度額           
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%    
区分イ
 [年収]約770~1,160万円               
   ・健康保険:標準報酬月額53万円~79万円           
  ・国民健康保険:旧ただし書き所得600万円~901万円以下

 [世帯毎]ひと月の自己負担限度額           
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%     
区分ウ
[年収]約370~770万円                
・健康保険:標準報酬月額28万円~50万円        
・国民健康保険:旧ただし書き所得210万円~600万円以下

[世帯毎]ひと月の自己負担限度額           
   80,100円+(総医療費-267,000円)×1%       
区分エ
[年収]~約370万円                  
・健康保険:標準報酬月額26万円以下          
・国民健康保険:旧ただし書き所得210万円以下      

[世帯毎]ひと月の自己負担限度額            
 57,600円
区分オ
[年収]市区町村民税非課税              
            
[世帯毎]ひと月の自己負担限度額           
35,400円


一度、ご自分の年収等と照らし合わせて自己負担限度額を確認してみましょう。


申請方法と手続きの流れ

高額医療費制度の申請方法は、事前申請(限度額適用認定申請)と事後申請に分かれます。


事前申請の場合


入院する際に、あらかじめ1ヶ月の自己負担限度額に抑えることができる方法です。


1ヶ月の自己負担限度額を超えるかどうかわからない場合も申請可能です。


事前申請の流れは次の通りです。


  1. 限度額適用認定申請書・必要書類の収集 
  2. 申請書に必要事項を記載 
  3. 保険者へ限度額適用認定申請書等を提出
  4. 限度額適用認定証の交付を受ける


必要書類は次の通りです。


  • 限度額適用認定申請書:保険者から取得します。 
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 本人確認書類:マイナンバーカード・運転免許証等

事後申請の場合


こちらの場合は、退院する際、いったん医療費全額を支払った後に申請します。

申請をすれば概ね3ケ月くらいで、指定口座に自己負担限度額超過分のお金が振り込まれます。

事後申請の流れは次の通りです。

  1. 医療機関で必要な医療費を支払う
  2. 国民健康保険加入者の場合、高額医療費に該当すると通知書が送付される
  3. 高額療養費支給申請書・必要書類の収集 
  4. 申請書に必要事項を記載する
  5. 保険者へ高額療養費支給申請書等を提出
  6. 指定口座に自己負担限度額超過分のお金が振り込まれる

必要書類は次の通りです。

  • 高額療養費支給申請書:保険者より取得します。 
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 領収証等
  • 振込口座のわかる通帳等
  • 本人確認書類:マイナンバーカード・運転免許証等

出産費用を補う制度・保険②:出産育児一時金

出産育児一時金は、出産に関係する金銭的な負担を軽減するため、保険者から給付される一時金です。


正常分娩の場合にも、もちろん出産育児一時金の対象となります。


ただし、出産・入院先の医療機関によって申請方法は異なる場合があります。


こちらでは、出産育児一時金で受け取れる金額と、申請方法を解説します。

1人につき42万円支給、双子だと2倍の84万円

この出産育児一時金は、子1人につき42万円が支給されます。


双子の場合ならその2倍の84万円が支給されます。


前述したように、正常分娩費用は全国平均が約50万円なので、全額自己負担の8割以上を賄えることになります。

適用者範囲と申請方法

出産育児一時金は誰でも無条件で受け取れるわけではなく、次に該当する妊婦さんが対象です。


  • 健康保険、国民健康保険等に加入している
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上で出産

この条件の両方に該当すれば支給対象です。

一方、申請方法は3パターンあります。

  • 直接支払制度:医療機関側が代行してくれる方法です。退院後、給付された差額分を支払います。医療機関がこの制度を導入していればこの方法で申請します。
  • 受取代理制度:医療機関側が直接支払制度を導入していないとき妊婦本人が行う方法です。医療機関から申請書の必要事項を記載してもらい、出産2ヶ月前に保険者へ申請書を提出します。
  • 産後申請手続き:産後、指定口座にお金を振込んでもらう申請方法です。いったん妊婦本人が、費用全額を医療機関へ支払わなければいけません。医療機関から申請書の必要事項を記載してもらい、出産した日から2年以内に保険者へ申請書を提出します。

出産費用を補う制度・保険③:出産手当金

出産手当金は、出産で休職した従業員の生活保障のために支払われる手当金制度です。


この手当金制度は、会社員をはじめとした健康保険被保険者のみを対象としています。


そのため、国民健康被保険者は残念ながら対象外となります。


こちらでは出産手当金の給付条件や、申請手続き等を解説します。

適用される金額と期間

出産手当金は、協会けんぽや各健康保険組合で、例えば「一律○○万円支給」というように設定されていません。


支給額は次のように算出されます。


{支給開始日(一番最初に支給が開始された日)以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額}÷30×2/3


出産手当金を受け取れる期間は、出産日予定日の42日前(多胎妊娠:出産日以前の98日)から、出産の翌日以後56日までです。

対象社員の条件

対象社員の条件は次の通りです。


  • 出産日予定日の42日前(多胎妊娠なら、出産日以前の98日)~出産の翌日以後56日の範囲内で事業所を休んだ従業員
  • 健康保険加入者

なお、出産が予定日より遅れた場合でも、その遅れた期間について出産手当金が支給されます。

手続きの流れと申請期限

出産手当金の手続きの流れ・必要書類と、その申請期限は次の通りです。


出産手当金の手続きの流れ


手続きを行う際は、ご自分の勤め先の人事課または総務課に問い合わせて、不明な点があったら質問してみましょう。


  1. 医療機関で必要な医療費を支払う 
  2. 出産手当金の支給申請書・必要書類の収集  
  3. 申請書に必要事項を記載する 
  4. 勤務先または社会保険事務所へ申請書等を提出 
  5. 指定口座に手当金が振り込まれる

出産手当金の必要書類について


ご自分が必要書類を準備したり、必要事項を記載したりするだけではなく、医師や事業主から記載してもらう書類もあります。

  • 出産手当金支給申請書 
  • 出産に関する記録:医師または助産師が記載してもらたいましょう。 
  • 勤務状況や賃金に関する記録:事業主が記載することになります。 
  • 役員会議議事録:申請者が役員のときに用意します。 
  • 母子手帳 
  • 健康保険者証 
  • 振込口座がわかる預金通帳等 
  • 印鑑

出産手当金支給申請書等は、産休開始の翌日から2年以内に提出しましょう。

医療保険は妊娠前に加入するべき!

民間の医療保険の場合も、公的医療保険と同様に正常分娩を保障しない商品がほとんどです。


一方、異常分娩の場合には保障の対象となります。


例えば、帝王切開を行った場合なら、その手術に関して「手術給付金」が受け取れます。


また、入院した場合に公的医療保険では保障の対象外だった差額ベッド代にも「入院給付金」が下ります。


ただし、民間の医療保険は妊娠前に加入しておいた方が無難です。


妊娠した後だと加入の拒否や、異常分娩等を保障外とした条件付きでしか、加入を許されない場合もあるからです。

まとめ:制度や保険を知れば心配なし!安心して出産を迎えよう

正常分娩・異常分娩の出産費用と公的な給付制度について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                


今回の記事のポイントは


  • 正常分娩費用は全国平均で約50万円
  • 異常分娩の費用は公的医療保険で保障されるが、正常分娩よりも割高になる
  • 異常分娩の場合は高額医療費制度が利用できる
  • 正常分娩の場合には出産育児一時金・出産手当金が利用できる
  • 民間の医療保険は妊娠前に加入して備えておいた方が良い

でした。

出産費用は何かとお金もかかりますが、いろいろな給付制度を利用して負担軽減を図りましょう。

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