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離婚時のがん保険の財産分与の割合や方法は?具体的な事例で解説!

離婚時に夫婦で協力して得た財産を分ける「財産分与」があります。これは生命保険だけでなく、がん保険も含まれます。がん保険に加入し、保険金を受け取っていた場合、離婚時の財産分与はどのように分けられるのか具体的な事例を元にお伝えします。

がん保険の保険金の財産分与

生命保険に加入している場合、がん保険も含め離婚時の夫婦の財産となります。


夫婦で共有の財産であるため、離婚前に受け取っているがん保険の保険金も財産分与の対象となります。




財産分与の定義

そもそも、財産分与の定義とは「結婚から離婚に至までの期間に夫婦で協力して得た財産のこと」を示します。

例え妻が専業主婦でも仕事で働く夫を支えていたとして財産を得る権利があります。


財産分与は夫婦で得た財産を貢献度に応じて分けられるものとなり、生命保険だけでなく、車や家なども含まれます。


財産の分け方として主に2種類の方法があります。


  • 共有財産

財産の所有名義が片方の名義であったとしても、夫婦合意のもと共有名義としたものや、共同生活において必要なもの。


家財道具や生活において必要なもの、夫婦どちらの所有か明確でないものを指します。


  • 実質共有財産

結婚後に夫婦で協力して得た財産です。


夫婦どちらかの名義になっていている財産で、車やマイホーム、夫の退職金なども含まれます。



金額で分けるのは難しいですが、双方が受け取る財産の割合や双方の話し合い・協議によって決まります。

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がん保険の保険金財産分与の3つのポイント

がん保険の場合、受け取った保険金の財産分与をするには3つポイントがあります。

加入時期やがん保険の保険金受取時期、保険料の支払い有無など様々な問題がありますが、以下のポイントです。


  • がん保険の契約時期と結婚時期

契約時期は結婚する前なのか結婚後なのか?また結婚と同時に加入していたの。



  • がん罹患時期と離婚時期


がん罹患時とはがんをいつ頃発症し保険金を受け取ったのか。


またがんにかかってから離婚の時期までの期間などがあります。



  • 扶養的要素に当てはまるか

がん保険が扶養的要素に含まれるのか。


現在の収入や生活の見通しなどが判断されます。

ポイント①:がん保険の契約時期と結婚時期

ポイントの一つ目としてがん保険の契約時期と結婚時期です。


パターン①がん保険を結婚前から加入し、結婚後も自分で支払っていた場合


個人の財産とみなされることが多いです。


また結婚前にがん保険の保険料などの支払いが終わっている場合は、本人のものとされるため財産分与の対象外となる可能性が高いです。


パターン②がん保険に結婚前から加入し、結婚後仕事を退職したため、契約者が夫となり、途中から夫が支払う場合


夫婦で協力して得た財産とみなされることが多く、保険金受取後に離婚される場合は財産分与の対象となる可能性が高いです。



パターン③がん保険に結婚後に加入し、自分で支払う場合


パターン②と同様、結婚後にがん保険に加入し自身で支払っていたとしても夫婦で協力したと考えられ、上記でお話しした実質共有財産となる可能性があります。



パターン④がん保険に結婚後に加入し夫が支払う場合

パターン②、③と同様夫婦で協力して得た財産となる可能性が高いです。



このパターンを見るとあなたはどれに当てはまりますか?


どのパターンの契約時期によって夫ががん保険に関わっているか保険料を支払いの有無によっても財産分与の割合が変わってきます。


ポイント②:がん罹患時期と離婚時期

次は「がん罹患時期」についてです。


がん罹患とはがんにかかった、診断された時期を判断します。


結婚後なのか、結婚前なのかによっても変わります。


がんにかかった時期と離婚時期もポイントになります。


結婚前にがんにかかっていた場合、本人、もしくはご両親が保険料を支払っていることが多く、結婚前に保険金を受け取っている可能性があります。



財産分与の対象にするのは難しいと思われます。






  • 結婚前に妻がかけていたがん保険の保険金は受け取れるのか?

結婚前に妻がかけていたがん保険についてです。


結婚後に妻ががんにかかり、保険金を妻名義で受け取りました。


その後、離婚となったのですが、この場合夫はがん保険の保険金を受け取ることができるのでしょうか?



この場合結婚後も保険料を支払っていたか、夫婦のお金から支払っていたかがポイントです。


妻が一人で保険料を支払い、また支払いを終えている場合は妻の特有財産となるため、保険金を財産分与の対象とすることができません。


しかし、結婚後夫婦のお金から保険料が支払われていた場合は、共有財産となるため財産分与の対象となります。


がん保険の保険金は本来がんにかかった妻の治療費や生活補助のためのお金となります。


法律では財産分与することになっていたとしても、今後の治療のために本人に渡しておくことが望ましいと考えられます。


ポイント③:扶養的要素に当てはまるか

扶養的要素とは離婚後の妻の生活の見通しについてです。


離婚後職業に就くのが難しい場合や再婚の可能性なども判断基準とされます。


がん保険の保険金もこの扶養的要素に当てはまるかがポイントになります。

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財産分与の割合と方法

財産分与はがん保険だけでなく、生命保険、車、家、土地など夫婦で協力して得たものを分けることになります。

家のローンなど借金である負の遺産も財産分与の対象となります。

財産分与の割合は2分の1が主流ですが、夫・妻双方の家庭での協力や収入金額などでも割合が変わることがあります。



財産分与割合

例え妻が専業主婦でも立派な仕事になるため、財産分与の割合が少なくなると決めつけることはありません。

しかし、夫が医師や弁護士業など資格を必要とする職業の場合、財産も多く資格を取得した本人の努力とされる場合があります。


このように判断された場合、財産分与は半分とはならない可能性があります。

財産分与方法

がん保険を含め、生命保険の財産分与は保険会社に価値を出してもらうことをお勧めします。

依頼が難しい場合は保険会社でなくても、ファイナンシャルプランナーや税理士、弁護士などお金のプロに相談しましょう。

まとめ

がん保険の財産分与は契約時期、結婚から離婚までの時期、保険料支払い者の有無など様々なパターンを考慮して検討されます。

がん保険の保険金はご自身のためにもなり、治療費に充てることができるため、プロの弁護士に相談の上慎重に財産分与を行いましょう。

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