全労済の火災保険「住まいる共済」って？保障内容や特徴を紹介

万が一、火災や風水害、地震などの被害にあった時のために火災保険に加入したいが、保険料が高いと支払っていけるか不安……という人も多いでしょう。

災害時のことは不安だけどそうそう起きることじゃないし、月々の掛金を払うのは家計にもちょっと……そう思う人もいますよね。

しかし、火災共済なら安い掛金で加入でき、保障も充実しています。

実は、火災共済には、全労災、県民共済、JA共済、コープ共済のをご存知ですか？

低負担でいざというときの補償を受けれる火災共済はとても魅力的です。

そこで今回は、数ある中からまずは全労済火災保険の「住まいる共済」について

• 全労済の火災保険「住まいる共済」の補償内容や加入条件、掛金
• 全労済の火災保険「住まいる共済」のメリット・デメリット
• 他の火災共済との比較

以上のことを中心に解説していきます。

全労済の火災保険の内容を説明したうえで、さらに3つの共済の火災保険についても解説していきます。

記事をご覧いただければ、全労済の火災保険「住まいる共済」について知ることができるはずです。

ぜひ最後までご覧ください。

「住まいる共済」の補償内容を分かりやすくするために、火災、風水害、地震災害に分けて見てみましょう。

火災などのときは

• 火災
• 落雷
• 破裂・爆発
• 他人の住居からの水濡れ
• 他人の車両の飛び込み
• 第三者の加害行為
• 建物外部からの物体の落下・飛来

などによる損害について加入口数600口の場合、最高6000万円が補償されます。

また風水害などのときは

• 突風・旋風
• 台風・暴風雨・豪雨・長雨
• 洪水・高波・高潮
• 降雪・雪崩、降ひょう

などによる損害について加入口数600口の場合、最高4500万円が補償されます。

地震災害などのときは

• 損壊
• 火災
• 噴火による損壊・火災
• 津波による損壊

による損害について加入口数600口の場合、最高1800万円が補償されます。

「住まいる共済」もプランによって補償内容が違ってきますので、加入するときは具体的な補償内容を確認しましょう。

全労済火災保険の加入基準（必要保障額）は、住宅の構造や広さ、所在地や家族の人数、世帯主の年齢によって変わってきます。

住宅加入基準

必要保障額＝住宅の坪数×1坪あたりの加入基準

必要保障額＝住宅の延床面積、世帯主の年齢、世帯人数から算出

「火災共済」

「自然災害共済」

掛金金額＝（火災共済1口単価×口数）＋（自然災害共済1口単価×口数）

になります。

ここまで、全労済の火災保険「住まいる共済」の加入基準と掛け金を見てきました。

ここ数年、台風による被害が増加していますが、台風で屋根が損壊してしまった場合、その修理費用は火災保険で補填されるのでしょうか？

全労済の火災共済に加入していた場合、台風などの風水害等により屋根が損壊し、その損害額が10万円を超える場合、風水害等共済金をもらうことができます。

また、火災共済にプラスして自然災害共済にも加入していた場合は、それぞれの風水害等共済金を加算し損害額を超えない範囲で補償してもらうことができます。

もし加入していなければ全額自己負担となってしまうため、台風などの自然災害に備えておくことは、将来のリスクを減らすことになると言えるでしょう。

全労済の住まいる共済には、「保障が充実している」「保障プランが選べる」「掛金が安い」というメリットがあります。逆にデメリットは保障額が少ないということです。

それぞれのメリットやデメリットについて詳しく解説していきます。

火災以外にも自然災害にも保障が充実しています。

このような被害を受けた時には、火災では最高保障額6000万円（600口加入の場合）、プラス15％の臨時費用共済金（限度額200万円）、風水害では、最高保障額300万円（600口加入の場合）
プラス15％の臨時費用共済金が支払われます。

さらに、特約をプラスすることで保障が充実します。

• 類焼損害保障特約（自宅が火元で近隣の住宅や家財に損害が生じた時）支払限度額1億円

• 盗難保障特約（家財の盗難による損害の保障）支払限度額300万円

• 借家人賠償責任特約（貸主に対して損害賠償負った場合の保障）支払限度額4000万円

• 個人賠償責任共済（本人や家族が賠償責任を負った場合の補償）支払限度額1億円

保障の対象が選べる

持ち家でも賃貸でもニーズに合わせて保障対象が選べます。

• 住宅と家財（持ち家の方、住宅や家財の保障をしたい方）
• 住宅のみ（貸家を持っている方、家財保障はいらない方）
• 家財のみ（賃貸の方）
  

• ベースプラン
• シンプルプラン
• マンション専用プラン

〇保障される　△ベースプランと比べて保障額が少ない　×保障なし

さらにエコ住宅専用プランというものが設定されており、これは太陽光発電、家庭用燃料電池、オール電化、電気給湯器、家庭用ガスコージェネレーションシステムなどのエコ設備を設置している住宅に適用されます。

このプランは全労済の火災保険保障額2000万円シンプルプランの場合、木造構造は年間400円、鉄骨耐火構造は200円の保険料が割り引きになります。

全労済の火災保険は、他の保険会社よりも手頃な掛金でかけられます。

火災保険の保障金額を1000万円にした場合、1年間で3000円~7200円です。

例をあげると、

マンション（シンプルプラン、風水害保障なし）

１年間3000円の保険料で、最高保障額は火災・落雷1150万円です。

持ち家一戸建て（シンプルプランの木造構造）

1年間7200円の保険料で、最高保障額は火災・落雷1150万円、風水害345万円です。

このように、全労済の火災保険は家計にやさしい価格で掛けられ、住まいのリスクに備えられます。

全労済の火災保険に入っておけば、台風などの被害を受けても安心と思うのは危険です。全損した場合（住宅の損壊率70％以上）でも最高300万円しか支払われません。

ちなみに、住宅の損壊率70％以下の場合の補償額は、

• 半壊（住宅の損壊率20％以上70％未満）は、最高150万
• 一部壊（住宅の損害額が10万円を超えた損壊）は、最高40万
  
• 床上浸水（全床面50％以上）は、最高40万
• 床上浸水（50％未満）は、最高30万
  

です。

損害認定の基準が半壊以下の場合は、保障額が少なくなります。損保であれば一部壊と認定されて補償を受けられたとしても、全労済では保障を受けられないこともあります。

全労済「住まいる共済」のメリット・デメリットを解説しましたが、ここでは少し見方を変えて、どのような人が全労済の火災保険に向いているのかを見てみましょう。

全労済の火災保険に向いている人をまとめると

• 経済的余裕がない人
• 大きな保障でなくてもいい人
• 安心感を求める人
• 分かりやすい保険を求める人

となります。

共済の強味は掛け金、つまり保険料が安いということであり、現在経済的に民間の高い保険料を払う余裕がない人には向いていると言えます。

将来起きるか起きないか分からない損害に大きな保障を求めるのは合理的ではないという考えがあります。

つまり、不幸にして災害が起きたとき、共済金(保険金）で足りない分は預貯金で補えば良いと考える人は全労済の火災保険が向いています。

さらに、全労済は利益目的の活動をしていないため、不当な保険料を払っているのではないか、不当に保障が少ないのではなかという心配がなく、安心感を求めたい人に向いていると言えるでしょう。

民間の複雑な火災保険では言われるままに補償内容を決めるため、不要なあるいは過剰な補償内容になってしまう可能性があります。

その点、「住まいる共済」はパッケージ化されており、仕組みがシンプルで非常に分かりやすく、バランスの取れた補償内容になっているため選びやすいです。

事故が起きた場合の共済金の請求・支払いの流れは以下の通りです。

まず始めに全労済へ事故の連絡をします。連絡方法としては電話、もしくは全労済のホームページの「住宅災害受付」、組合員専用の「マイページサービス」が利用できます。

その後、被害状況を現地調査、書類等により確認します。全労済の担当者より、現地調査を伴うものか、もしくは書類提出のみなのかは案内があります。

請求書類を作成して返送後、請求内容の審査が行われ、共済金が確定されます。

共済金の確定後、いつ振り込まれるのかについては、必要な請求書類がすべて当会に到着した日（請求書類に記入もれや添付もれがある場合はそれらが到着した日）の翌日以降10営業日以内となります。

全労済を実際に利用している人の声を聞いてみましょう。

全労済の火災保険「住まいる共済」について理解できたでしょうか。

次は、

• 県民共済の火災共済
• JA共済の火災保険
• COOPの火災保険共済
  

コープ共済は全労済が引受先となっており「コープ火災共済」に自然災害共済を付帯できる形になっています。

補償内容は全労済とほとんど一緒です。

ただし、全労災と違う点は、全労災では個人賠償責任特約を付けることができますが、COOP共済ではそれができません。

600口加入した場合、火災などの時は最高保障額6000万円、風水害の場合は最高保障額300万円です。

全労済の火災保険「住まいる保険」の特徴と他の共済の違いについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

 今回のこの記事のポイントは、

• 自然災害の補償が充実しており、ニーズに合わせたプランを選ぶことができ、掛金が安い
• 全労済の火災保険の加入基準は、住宅の構造や広さ、所在地や家族の人数、世帯主の年齢によって変わる
  
• 掛金は、加入口数によって変わる

でした。

全労済の火災保険は、火災や風水害にあったときは、ある程度まとまったお金がもらえるお見舞金的な利用の仕方であれば問題はありません。

しかし、今現在地震や風水害が多い世の中になってきており、本当にその保障で大丈夫なのかよく考える必要があるでしょう。

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