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自賠責保険と任意保険では、どちらが慰謝料を多く受け取れる?

交通事故の被害者となった場合に、加害者側が加入している保険から慰謝料が支払われます。慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3つの基準があります。加害者側と示談交渉をする場合、弁護士に交渉を依頼すれば高額な慰謝料を受け取ることが期待できます。

自賠責保険と任意保険のどちらが慰謝料を多くもらえるの?

ご自分が交通事故の被害者となった場合に、加害者側の加入している保険から賠償金が支払われます。


入院・治療費等の費用を賄うために、より多くの慰謝料が支払われた方が、被害者側としては嬉しいですよね。

しかし、交通事故の慰謝料の支払額を算出するため、慰謝料に3つの基準があることはご存知でしょうか。

この慰謝料の基準を把握していないと、より高額に支払われるはずの慰謝料が、低い金額になってしまうこともあります。

そこで今回は、「自賠責保険と任意保険の慰謝料の基準と増額方法」について

  • 交通事故による慰謝料は入通院と後遺障害の2種類
  • 交通事故による慰謝料の3つの基準
  • 慰謝料が増額できる方法

以上のことを中心に解説していきます。 

この記事を読んでいただければ、自賠責保険と任意保険の慰謝料の基準や、慰謝料の増額方法とその注意点を知ることに役立つと思います。 

ぜひ最後までご覧ください。 


交通事故による慰謝料は入通院と後遺障害の2種類

交通事故による慰謝料は入院・通院および後遺障害が対象になります。

後遺障害とは、傷害が治った後でも、身体に残ってしまった障害のことです。


こちらでは、自賠責保険および任意保険で受け取れる慰謝料について解説します。

自賠責保険で補償される保険金限度額

自賠責保険で補償される保険金額(上限)は次の通りです。

  • 傷害(被害者1名の場合):120万円上限
  • 死亡(被害者1名の場合):3,000万円上限
  • 後遺障害(被害者1名の場合):75万円~4,000万円

自賠責保険の場合は、どの損害保険会社・共済の保険に加入しても一律の金額となります。

任意保険の保険金限度額はどうなる?

任意保険は損害保険会社・共済ごとに保険金額は異なります。

対人賠償保険・対物賠償保険では、補償金額の上限を無制限にすることも可能です。

また、主契約に人身傷害保険、搭乗者保険、車両保険、示談交渉サービス、ロードサービス等を付帯させることにより、より手厚い補償が期待できます。

交通事故による慰謝料の計算には3つの基準がある

交通事故が発生した時、それが原因となって生じた慰謝料等の損害賠償額を計算することが必要です。


本来ならば、個別の事情を考慮した上で計算することが妥当といえます。

しかし、それぞれのケースで損害賠償額の差が出てしまい、逆に不公平な金額になってしまうことがあります。

また、速やかに被害者を金銭的に救済する必要があるにもかかわらず、時間もかかってしまうことになります。

そのため、慰謝料を計算するために基準が設定されているのです。

こちらでは、慰謝料を計算するための3つの基準を解説します。

自賠責基準

自賠責基準とは、強制加入となっている自賠責保険の保険金額の算出に用いる基準となります。 

自賠責保険では、入院・通院の区別をせずに傷害慰謝料は1日につき4,200円と定められています。

こちらでは、自賠責保険の入通院慰謝料の計算式と具体例を取り上げます。

入院通院慰謝料の計算式


自賠責の入通院慰謝料の計算式は2種類あり、いずれか金額が少ない方の慰謝料を請求することができます

  1. 4,200円×入院・通院期間(治療期間)
  2. 4,200円×実入院・通院日数(実際に医療機関へ入院・通院した期間)×2

具体例


こちらでは具体例をあげて計算してみます。

(例)
  • 交通事故:9月1日
  • 通院期間:9月29日まで
  • 治療期間:29日間(9月1日~29日)
  • 実通院日数:(9月2日~29日までの計12日)
2種類の計算式で金額を算出します。
  1. 29日(治療期間)×4,200円=121,800円
  2. 12日(実通院日数)×4,200円×2=100,800円
少ない方を慰謝料とするので、「2.」の100,800円になります。

任意保険基準

任意保険基準とは、損害保険会社・共済が任意保険で、慰謝料等の損害賠償を提示する際に用いる基準です。 

自賠責保険は実際に裁判等になった場合、命じられる損害賠償額を賄うことができないケースも多くなります。 

そういった、自賠責ではカバーできない部分の支払に備え、任意保険へ加入することになります。 

この任意保険は自賠責を超える部分を補うための商品なので、任意保険基準は自賠責基準より高くなります。


こちらでは、後遺障害(等級別)の慰謝料を比較してみます。

等級自賠責保険基準※任意保険基準
第14級32万円40万円
第13級57万円60万円
第12級93万円100万円
第11級135万円150万円
第10級187万円200万円
第9級245万円300万円
第8級324万円400万円
第7級409万円500万円
第6級498万円600万円
第5級599万円700万円
第4級712万円800万円
第3級829万円950万円
第2級958万円1120万円
第1級1100万円1300万円

※こちらの自賠責基準は自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合を基に作成

任意保険基準は自賠責基準と比較して最大200万円上乗せした金額となっています。

弁護士基準

弁護士基準とは、弁護士が加害者側と慰謝料等の損害賠償金額を交渉する際に使用する基準です。 

この基準は、過去の裁判例を参考に弁護士会がまとめたものです。

実際に裁判の場でも用いられているので「裁判基準」と呼ばれています。 

弁護士基準は、自賠責基準・任意保険基準よりも高額な基準となっています。


こちらでは被害者が死亡した場合の慰謝料の基準を、任意保険基準と比較してみます。

世帯主が死亡の場合配偶者が死亡の場合その他
任意保険基準1500万〜2000万円1200万〜1500万円1300万〜1600万円
弁護士基準2800万円2500万円2000万〜2500万円

弁護士基準の方が、任意保険基準よりも1.5倍~2倍程度高くなっていることがわかります。

自賠責保険等の慰謝料に納得ができない場合は弁護士へ相談を検討しよう

自賠責保険等の慰謝料に被害者側がとても納得できない場合には、弁護士へ相談して示談交渉や裁判を行うことも検討するべきでしょう。


こちらでは、交通事故の損害賠償金額を被害者側に有利に進めるための方法と、その際の注意点について解説します。

慰謝料額を弁護士に相談すると増額が見込める

保険会社から提示された慰謝料に不満がある場合は、弁護士に相談して弁護士基準を提示してもらうように相談しましょう。

その際には、弁護士に事故の状況や障害等の詳細を報告します。


弁護士に頼むことで、煩雑な加害者側の保険会社・共済との交渉を引き受けてもらいます。

また、慰謝料の増額も期待できるので被害者側にとって頼りになる存在です。

しかし、当然、弁護士費用もかかります。

弁護士費用特約が利用できる場合には、その費用をご自分(被害者)の加入する保険会社が支払ってくれます。

そのため、慰謝料の増額分はご自分が取得できます。

示談交渉を自ら行うと任意保険基準として計算される

交通事故に遭うと、加害者側の保険担当者と示談交渉を進めていく必要があります。

前述したように弁護士に頼むと、被害者側であるご自分が行う必要はありません。


場合によっては、ご自分(被害者側)の保険会社がご自分を代理して交渉を行ってくれることもあります。

ただし、条件として

  • 被害者が任意保険に加入している
  • 被害者に過失があることも必要

が必要です。

それ以外は、弁護士に依頼しない限りご自分で示談交渉を行う必要があります。

仮に、ご自分で示談交渉を行い、話し合いが難航せずスムーズに進んだ場合でも注意が必要です。

なぜなら、被害者が個人で示談交渉をする時は、任意保険基準が適用されてしまうからです。

弁護士に頼めばもっと高額な弁護士基準が適用され、慰謝料はより多く受け取ることができたはずです。

そのため、示談交渉でなるべく高額な慰謝料を獲得したいならば、被害者個人で示談交渉を進めず、弁護士に依頼する方が無難です。

まとめ

自賠責保険と任意保険の慰謝料の基準と増額方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回の記事のポイントは 


  • 自賠責保険と任意保険では、任意保険の方が被害者は多くの慰謝料を取得することができる
  • 交通事故による慰謝料の計算には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があり、弁護士基準が最も高額となる
  • 自賠責保険等の慰謝料に納得ができない場合や、高額な慰謝料を獲得したいならば弁護士に依頼することが無難
でした。

自賠責保険よりも任意保険の方が高額な慰謝料を獲得できます。

しかし、被害者であるご自分が示談交渉を有利に進めたい場合、弁護士に依頼すれば最善の結果が期待できます。

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