更新日:2018/09/06
自賠責保険とlac基準の関係について！弁護士費用の支払い注意点
皆様はlac基準とは何かご存知ですか？実は、弁護士費用特約を利用した賠償金請求を考えている方は、lac基準について知らないと、トラブルに巻き込まれる可能性があります。この記事では、lac基準と自賠責保険との関係や弁護士費用に関する注意点について解説しています。
監修者
森下 浩志
早稲田大学基幹理工部出身。すべてのペットのお金と健康にまつわる問題を解決したい、という強い思いからMOFFMEを立ち上げ。ファイナンシャルプランナー、損害保険（ペット保険を含む）の公的資格取得。獣医師団体などと連携をして、ペットのWEB健康診断ツールの開発も行う。
目次を使って気になるところから読みましょう！
自賠責保険とLAC基準の関係について！
交通事故被害者の最低限の補償をカバーする自賠責保険と、弁護士費用に関連するLAC基準｡
一見無関係に見えますが、この二つの間には重要な関係があるのです｡
特にあなたが交通事故の弁護士費用に疑問がある場合には、ぜひ知っておく必要があります｡
この記事ではLAC基準と自賠責保険の関係について､
- LAC基準とは何か、どういった状況で使われるのか
- LAC基準を使って、どのように弁護士費用は決まるのか
- 自賠責保険とLAC基準の関係とは
以上のことをお伝えしていきます｡
この記事を読めばLAC基準がどういうものなのか、自賠責保険とどういう関わりがあるのかということがお分かりいただけます｡
ぜひ最後までご覧ください｡
自動車保険の弁護士費用特約を付帯している方は知っておきたい知識！
LAC基準は、任意保険で弁護士費用特約を付帯している方に直接的に関係あります｡
あなたは弁護士費用特約を付帯していますか？
意外と自分の付帯している特約を忘れてしまっている方は多いもの｡
まずはあなたがLAC基準に関係あるかどうかを、契約書を見直してチェックしてくださいね｡
LAC基準とは？弁護士費用は保険金でどれだけ払われる？
まずLAC基準とはなにか、ということからご説明していきましょう｡
これは弁護士費用特約を使うに当たって、とても重要な金額の基準です｡
弁護士費用特約を最大限有効活用するためにも､ぜひ知っておいてください｡
LAC基準は弁護士保険の保険金(弁護士費用)支払い基準
LAC基準(ラック基準)とは弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準であり、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター(LAC)が定めたものです｡
日弁連と協定を結んで弁護士費用特約を運用している損保会社は、この支払基準に従って弁護士費用を支払います。
協定損保会社では、着手金・報酬金・手数料など弁護士費用の額が統一されています｡
LACに加入している損保会社は以下の通りです｡
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- AIG損害保険株式会社
- au損害保険株式会社
- 共栄火災海上保険株式会社
- セゾン自動車火災保険株式会社
- 全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
- 全国自動車共済協同組合連合会
- 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
- ソニー損害保険株式会社
- 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
- そんぽ24損害保険株式会社
- 大同火災海上保険株式会社
- Chubb損害保険株式会社(チャブ保険)
- チューリッヒ保険会社
- プリベント少額短期保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 三井ダイレクト損害保険株式会社
- 楽天損害保険株式会社
大手がずらりと並びますが、最大手の中にもLACに加入していない会社があることにも注意が必要です｡
LAC基準での保険金支払い額は、弁護士の介入で増額できた経済的利益で決まる
LAC基準による弁護士の報酬は、弁護士の介入で増えた部分の金額で決まります｡
着手金･報酬金の決め方をご説明しましょう｡
- 経済的利益が125万円以下…10万円
- 300万円以下…経済的利益の8%
- 300万円を超え3000万円以下…経済的利益の5%+9万円
- 3000万円を超え3億円以下…経済的利益の3%+69万円
- 3億円超…経済的利益の2%+369万円
- 経済的利益が300万円以下…経済的利益の16%
- 300万円を超え3000万円以下…経済的利益の10%+18万円
- 3000万円を超え3億円以下…経済的利益の6%+138万円
- 3億円超…経済的利益の4%+738万円
注意したいのは、あくまで「弁護士に頼んだおかげで増えた」部分が対象ということです｡
これが最もLAC基準と自賠責保険の関係で気をつけておきたいところです｡
弁護士が介入する以前に支払われた部分はもちろん、もともと支払われる予定だった分は経済的利益には含まれません｡
つまり通常なら「自賠責保険に対する請求額」と「保険会社の事前提示額」が除外されます｡
※任意保険会社から提示される金額には自賠責分も含まれていますので、保険会社の提示額を差し引けば自賠責分も引かれたことになります｡
日弁連LACとの協定損保会社と弁護士はLAC基準を尊重することになっている
日弁連と協定を結ぶ保険会社と弁護士は、LAC基準を尊重するよう取り決められています｡
やはりここでも注意したいのは、あくまで「尊重」であって「遵守」ではないこと｡
これについては後述したいと思います｡
自賠責保険の請求を弁護士に頼む場合に気を付けるべきこと！
弁護士に保険金請求を依頼するときには、保険会社が提示した金額に納得がいかないときに助けを求めるというパターンが多いでしょう｡
しかし自賠責保険も含め、最初から全ての請求を弁護士に任せる場合もあるかと思います｡
このときに気をつけていただきたいことがあります｡
協定損保会社でないとLAC基準に準じない可能性がある
まず損保会社の中にはLACと協定を結んでいない会社もあります。
たとえば東京海上グループ(東京海上日動・日新火災・イーデザイン損保)は協定を結んでいないため、LAC基準を守る義務がありません｡
こういった場合にはもちろん、前述した基準とは違った弁護士報酬となる可能性もあります｡
弁護士費用がLAC基準を上回った部分は自己負担
弁護士費用がLAC基準を上回ったときには、その部分が依頼者負担となります。
弁護士報酬とは、原則として弁護士が依頼者と話し合って決めるものです｡
よって、依頼者の同意さえあれば「LAC基準を超える報酬の契約をすることは差し支えない」とされています。
依頼者が自己負担分について同意していれば、LAC基準を越える可能性もあるわけです｡
簡易な自賠責保険の請求だと手数料方式になる
「自賠責の請求額は経済的利益に含まない」とお伝えしましたが、弁護士に自賠責の請求も依頼している場合の弁護士費用はどうなるのでしょうか｡
LAC基準では、原則として「弁護士が自賠責保険の請求を行うときには、手数料方式で費用を請求すること」と定められています。
自賠責保険の請求は、金額などで特にもめてなければ弁護士が着手金や報酬金方式で受けるほどの内容ではありません。
弁護士以外、たとえば被害者本人にも十分できる内容です｡
もちろん被害者本人が自賠責保険に請求した場合には、弁護士手数料は発生しません。
高すぎるバイク保険に加入していませんか？
バイクに乗っている方であれば、自賠責保険だけではなく、バイク保険（任意保険）にも加入しているのではないでしょうか。
自賠責保険だけでは賄えないたくさんの補償をしてくれるので、必ず入るべきですよね。
ただ、その保険料について見直したことはありますか？バイクを購入する時のショップで言われるがままに加入していたりしませんか？
実は、バイク保険は少し条件を見直すだけで年間の保険料が1万円近く安くなることがあるのです。
ただ、自分で多くの保険会社で見積もりをして比較するのは大変ですよね。
そんな時は一括比較サービスを利用してみましょう。一括比較サービスであれば、一度の入力で多くの保険会社の見積もりを取ってくれます。
しかも何度利用しても無料です。一度利用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
LAC基準と自賠責保険の関係についてお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか｡
この記事のポイントは､
- LAC基準とは「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」である
- LAC基準による弁護士の報酬は、弁護士の介入で増えた分の金額で決まる
- 原則として自賠責保険の請求は手数料のみがかかり、着手金や報酬金は発生しない
以上のことでした｡
しかし世間には「自賠責部分を含む保険会社提示額」をすべて経済的利益として費用を請求する弁護士も存在します｡
一般的な弁護士費用特約の上限金である300万円に少しでも近づけるのが目的です｡
もちろん保険会社は反論しますから、そこに巻き込まれてしまった被害者が面倒な目に遭わされること必至です｡
基本的な知識は身に付けておき、悪徳弁護士の策に翻弄されないようにしましょう｡
ほけんROOMでは､他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されています｡
ぜひご覧になってください｡
