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自賠責保険で物損は補償される?任意保険との補償内容の違いとは?

自賠責保険で物損事故は補償されるのでしょうか?また物損事故後に怪我や後遺症が発覚した場合は、人身事故に切り替えできるのでしょうか?この記事では、自賠責保険の補償範囲についての説明から、任意保険の重要性まで解説していきます。

自賠責保険で”物損”は補償されるの?

今この記事をご覧のあなたは、自賠責保険における『物損』の扱いについて調べられていることでしょう。 

特に、これから自動車の購入を考えられている方は、「強制加入である自賠責保険でどこまで補償されるのか」について気になりますよね。

もし自賠責保険で『物損』が補償されるなら、「任意保険には加入しなくても十分なのでは?」と思えるかもしれません。

そこで、今回の記事では、 
  1. 自賠責保険で『物損』は補償される? 
  2. 物損事故後に、怪我や後遺症が発覚した場合は自賠責は適用にならない? 
  3. 物損事故の被害者になってしまった時、どうすればいい? 

この3つの点を取り上げていきます。 

この記事を読んでいただければ、自賠責保険における補償範囲について、さらに理解を深めていただけると思います。 

ぜひ、最後までご覧ください。 

自賠責保険では物損事故による修理代は”補償外”

まず最初に、この記事で最も大切なことをお伝えしなければなりません。 

それは自賠責保険では物損事故による修理代は補償されない、という点です。 

なぜ、自賠責保険では物損が補償されないのでしょうか。 

また、その可否における厳密な基準とは何でしょうか。

自賠責保険で補償されるのは”対人賠償”

まず自賠責保険は交通事故の被害者救済のために設けられた保険です。 

ですから、どの保険会社で加入しても補償内容、保険料は同じで、自賠責の補償範囲は交通事故における『対人』のみ、と決められています。 

ちなみに、事故における『対人』には… 
  • 被害者が事故によって死亡した場合 
  • 被害者が事故によって後遺障害(後遺症)を負った場合 
  • 被害者が事故によって怪我をした場合 

上記の場合における補償が当てはまります。  

ですから、 
  • 車両が全損となった 
  • 事故で車と接触し、修理が必要となった 
  • 車で店舗・家屋に衝突して損害を負わせた 
  • 車で公共のガードレールや電柱に衝突して損害を負わせた 

…このような場合には『物損』扱いとなり、自賠責保険では治療費を含む、慰謝料が全く補償されないのです。

物が破損して”ケガをしていなければ物損事故”となる

いわゆる『物損』事故として扱われるのは、主に車同士の接触事故の場合です。 

外装に擦り傷が付いた、程度の損害であっても、被害の大きさに関係なく物損として扱われます。 

さらに物損として扱われるのは、搭乗者(被害者)が怪我・後遺障害等の損害を負っていない場合に限ります。


軽微な怪我でも怪我人がいる場合、人身事故となります。

しかし、物損事故後にケガや後遺症が発覚した場合は?

ここまで、『自賠責保険では物損事故は補償されない』ことについて取り上げました。
 

しかし、ある方はこう思われることでしょう。 

「最初に物損事故として扱ったとしても、あとから怪我や後遺症があることがわかった場合は治療費はどうなるの?」 
 
この疑問を持たられるのは当然のことです。 

人身事故となると、自賠責保険での補償が適用になるからです。 

実際に、事故が起きた何日かあとに、被害者が怪我、後遺障害を負っていたことが判明することがあります。 

実はこの場合、『人身事故への切り替え』を行うことによって、人身事故へ切り替えることが可能です。 

では、それはどのような手順で行うのでしょうか。

事故から1週間以内に病院で入手する診断書を”警察へ届ける”

まず行う必要があるのは、『病院を受診する』という点です。 

そもそも、体に異変を感じていたとしても、病院で正しい判断がなされなければ、その症状が事故と因果関係のあるものかどうか、分かりません。 

事故後、少しでも症状となって現れた段階で、必ず病院で診察を受けるようにしましょう。 

そして病院で『診断書をもらい、警察へ提出する必要があります。 

それにより物損事故として扱われていた事故を、人身事故へ切り替え、事故証明書を発行してもらうことが可能です。 

ただし以下の点には注意しなければなりません。 

  • 症状が、事故と因果関係があることが証明される必要がある 
  • 事故発生から長い期間が経過している場合、切り替えられない場合がある 

これらの理由によって、警察に届け出ても受理されず、切り替えられない場合があります。 

ではそのような場合、どうすれば良いのでしょうか。

警察が対応できないなら保険会社へ”人身事故証明入手不能理由書”を提出

警察に届け出たのに、物損事故から人身事故への切り替えが行えなかった場合、『人身事故証明入手不能理由書を各保険会社へ提出する必要があります。 

【例:M社の『人身事故証明入手不能理由書』テンプレート】 

この書類に、 
  • 事故証明書が入手できなかった理由 
  • 当事者または目撃者等の氏名・住所・電話番号 

これらの事項を記入して保険会社に提出し、人身事故であることが証明され、受理されると、何らかの理由で警察へ届け出ていなくても切り替えることは可能です。

物損事故の被害者になってしまったら?

「私はいつも安全に運転しているので、事故には決して遭いません」と自負している方がおられます。 

もちろん、いつでも安全運転を行うのは自分のためにも、他人のためにも、非常に良いことです。 

しかし、だからといって私達は「100%交通事故に遭わない」ことを証明するのは不可能です。 

自分がどれだけ気をつけていても、他人が引き起こした事故に巻き込まれる可能性があるからです。 



では万が一自分が交通事故の被害者になってしまった時、最低限やらなければいけないことを、今回は2つ覚えておきましょう。

加害者との連絡手段の確保と”交通事故証明書”を用意しよう

今回取り上げたように、保険会社へ補償の請求をするために『交通事故証明書』は非常に重要です。 

どんな軽微な事故であっても、必ず警察を呼び、事故証明書を受け取れるようにしましょう。

さらに、保険会社からスムーズに補償を受けられるかどうかは、加害者の対応が大きく関係しています。 

すべての加害者が穏やかに対応してくれるとは限りませんが、極めて冷静に、相手方の名前、住所、勤務先、電話番号等の情報を控えておくようにしましょう。

物損事故に備えて、任意の自動車保険は検討しておこう

運転手なら誰もが自賠責保険に加入することを義務付けられています。

自賠責保険は私達を縛るものではなく、被害者を救済するために設けられている仕組みです。 

しかし、その分保証内容も『対人』に限られており、車が損傷しただけの場合は補償が適用されません。 

ですから自賠責保険だけ加入されている方は、そういった時のために『任意保険』への加入を、一度考えてみましょう。 

事故の時さらに多くの補償を受けられるのはもちろん、保険に加入することは、運転手にとって良い意味での「心のゆとり」を持つことにもつながります。

参考:自賠責保険からおりる保険金の上限について

ちなみに交通事故において自賠責保険から受けられる保険金は、上限が以下のように決まっています。

【各事例における上限額】
  • 死亡:3000万円
  • 傷害(けが):120万円
  • 後遺障害(要介護):第1級・4000万円、第2級・3000万円
  • 後遺障害(要介護ではない):第1級・3000万円~第14級・75万円

例えば、死亡時の限度額は3000万円となっていますが、必ずこの金額受け取れる、というわけではありません。

特に被害者にも過失が認められる場合などは、上限から減額されます。

まとめ

さて、ここまで『自賠責保険』と、事故の『物損』に関わる点について取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回のポイントとなるのは、 
  • 自賠責保険で補償対象となるのは『対人』賠償のみで、『物損』は補償されない 
  • 『物損』扱いの事故後に、怪我・後遺症が発覚した場合は、病院で診断書をもらい、警察に提出することによって『人身』事故へ切り替えることは可能 
  • 事故に遭ったら、必ず『事故証明書』が用意できるようにし、被害者は加害者の身元を控えておく 

これらの点です。 

やっと自動運転が実証実験段階に入ったこの時代において、まだまだ『交通』のしくみそのものは、文字通り人々の「手」がハンドルを握っている状態です。

ですから、誰もが不注意で事故を起こしてしまう可能性があります。 

だからこそ、私達運転手は自分の運転技術を過信せず、保険で万が一のための備えをしておくことにより、たとえ「擦り傷」程度の小さな事故に直面した時であっても、冷静に行動できるでしょう。 

…おっと、車の「擦り傷」だけなら物損事故人の「擦り傷」があれば人身事故です。 
しつこいようですが、忘れないようにしましょうね。 

ほけんROOMでは、この記事以外にも役に立つ記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 

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