自賠責保険の被害者請求の必要書類と入手方法!後遺障害の場合は注意

納得できない示談内容や、後遺障害等級認定において、被害者請求を考えている方。とても辛い状況の中で、被害者請求に必要な書類のことを調べるのは大変でしょう。この記事では、自賠責保険の被害者請求に必要な書類の一覧と入手方法についてまとめています。

自賠責保険の被害者請求の為の必要書類はどこで手に入る?

不幸にも交通事故の被害者になり、被害者請求しようと思っている方。

とても大変な思いをしているかと思います。


保険会社や事故の加害者が思った通りに応対してくれない場合や、事故で障害が出てしまった場合は、被害者が自ら自賠責保険会社に賠償金などを請求することができます。


しかし、ただでさえ事故に遭ってつらいとき、被害者請求の必要書類について調べるのは骨が折れますよね。


そこで、この記事では自賠責保険の被害者請求における必要書類について、


  • 被害者請求のための必要書類はどこで手に入るのか
  • どうやって必要書類を集めればよいのか
  • 自分で用意するのが難しい場合はどうすればよいのか


以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、煩わしい被害者請求の方法をすぐ簡単に知ることができます。


是非最後までご覧ください。


被害者請求のための必要書類は”自分で用意”しなければならない

被害者請求は、事故を起こした相手がまともに示談に応じてくれない場合や、保険会社がとにかく示談に決着をつけようとする場合にとても有効です。

ただし自賠責保険の被害者請求における必要書類は自分自身で用意しなくてはなりません。

なぜなら本来交通事故の被害者への賠償金支払いは、加害者の保険会社が担当するものだからです。

被害者請求は保険会社の対応に不満があるなど、何らかの事情があって初めて行うものです

また事故のせいで何らかの障害が出た場合、被害者請求によって等級認定(後で詳しく説明します)が有利になる可能性もあります。

手間もお金もかかる自賠責保険の被害者請求は、ご自分が置かれた状況に合わせて必要かどうか判断してください。

被害者請求に必要な書類一覧

交通事故の被害者が被害者請求を行う場合は、以下の書類が必要になります。


  • 保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書:保険会社に請求して入手
  • 人身事故で処理されている交通事故証明書:自動車安全運転センターで入手
  • 事故発生状況報告書:事故当事者が作成
  • 医師によって書かれた診断書:負傷を治療した病院で入手
  • 診療報酬明細書:負傷を治療した病院で入手
  • 後遺障害診断書(該当する場合):負傷を治療した病院で入手
  • 通院する際にかかった交通費の領収書(タクシーなどを使用した場合)
  • 印鑑証明書(本人確認のため):市区町村


そのほかにも、必要に応じて付添看護自認書、休業損害証明書、レントゲン写真などを準備するとよいでしょう。


書類に漏れがある場合、十分な保険金が支払われないこともあるので注意してください。


基本的に事故後は主に加害者の自賠責保険会社と関わることになるので、まずは自動車安全運転センターで交通事故証明書を発行してもらい、そこに記載されている加害者の自賠責保険の保険会社名を知るところから始めてみてはいかがでしょうか。


すべての必要書類がそろったら、加害者の自賠責保険会社に郵送で提出します。

必要書類を集めるだけで費用もかかる

基本的に自賠責保険の被害者請求では、加害者の自賠責保険会社に「被害者請求したい」と連絡すれば、自宅宛に必要書類一式を送ってもらうことができます。

しかし、上記で挙げた必要書類の中には、自分で用意しなくてはならない上に発行手数料がかかるものもあります。
特に、医療関係の必要書類は集めるのに手間と費用がかかります。

後々自賠責保険会社が精算してくれる場合もありますが、タイミングによっては一時的に被害者が支払わなくてはならない場合もあるので注意しましょう。

必要書類の中で”後遺障害”に関しては特に費用や時間がかかる

自賠責保険の被害者請求における必要書類をご紹介しましたが、その中でも特に「後遺障害」に関しては、特に費用と発行までの時間がかかります。


後遺障害とは、事故が原因で出た障害のことです。
「事故に遭ってからずっと手が動かしづらい」といったケースなどが当てはまります。

後遺障害が出た場合、病院で後遺障害診断書という書類に必要事項を記載してもらわなければなりません。
後遺障害診断書は、病院の書式ではなく自賠責保険会社の書式で作成されます。

後遺障害診断書の発行には、病院によって異なりますがだいたい6,000円ほどかかります。

とりあえず自己負担して、後で保険会社に精算してもらうことになる場合もあるので、発行の際は領収書をきちんと保管しておくようにしましょう。

特に”後遺障害診断書”は等級認定において非常に重要

自賠責保険における被害者請求の最大のメリットは、後遺障害の認定に関して有利になるという点です。


交通事故に遭って負傷し通院していると、「もうこれ以上はよくならない」という状態、すなわち後遺障害が残ることがあります。そのように後遺障害が残った場合、被害者は等級認定を請求することができます。

ここでいう等級とは、「後遺障害がどれくらいひどいか」という位置づけのことです。
等級には第1級~第14級まであり、数字が小さいほど障害の度合いが大きくなります。

ちなみに、第1級には常に寝たきりで介護を要する状態、第14級には見た目に残る傷跡や指の障害などが当てはまります。

等級認定には、先ほど述べた後遺障害診断書が必要です。

ここで医師に書いてもらう診断書の内容が等級認定の結果に深く関わってくるので、的確に書いてもらえるようにしっかりと自分の症状を説明しましょう。

後遺障害のレントゲンやMRI、CT画像取得は”画像を借りる”ことができる

後遺障害認定のとき、障害の内容によってはレントゲン、MRI、CTの画像が必要になります。
認定審査の担当者は、これらの画像をもとに等級を判断します。

これらの画像は病院から「借りる」ことができます。正確には、診療情報開示手続きという形でレントゲン画像などをコピーしてもらうことができるのです。

コピー代は病院によって異なりますが、1万円を超える病院は滅多にありません。

たいていの場合、病院の窓口で所定の請求書を提出することがほとんどです。


負傷した直後と後遺障害の診断時のレントゲンなどの画像を借り、自賠責保険会社に送付してください。

被害者請求が不安なら”弁護士に相談”することも検討してみて

ここまで、自賠責保険の被害者請求における必要書類について解説してきました。

この記事を読んでくださっている方の中には、「事故に遭ってつらいときにこんな面倒なことはできない…」と思っている方も多いでしょう。


被害者が死亡した場合や入院中でほとんど動けないという場合は、もはや身体的にも精神的にも被害者請求のために動くことが困難な可能性もありますよね。

そのような場合は、弁護士に相談することもできます。

できることであれば、交通事故のトラブルに強い弁護士を選んでおくとより安心ですね。

弁護士に相談すると、被害者請求から示談交渉までしてくれる

弁護士に相談すれば、被害者請求の必要書類を監修してくれるだけではなく、示談交渉から総合的な相談にまで乗ってくれます。

加害者や自賠責保険会社とのやりとりに不安がある場合や、後遺障害の等級認定に不安がある場合は弁護士に相談してみましょう。


ちなみに、行政書士の場合は、被害者請求の代行手続きのみが可能です。

さらに、適切な後遺障害認定が受けやすい傾向にある

後遺障害の認定審査担当者は通常、診断書、レントゲン画像、検査記録などを判断材料に審査しています。

しかし、被害者本人が審査担当者に意見を伝えるチャンスは与えられていません。
診断書に書かれている以上にどんなに苦痛を感じていても、それを説明する機会はほとんどないのです。

弁護士に頼めば、自賠責保険の被害者請求で必要書類に意見書を添付してくれます
それにより、後遺障害認定審査の担当者がその意見書も判断材料にしてくれます。


もし後遺障害の認定に不安があるなら、弁護士にその旨を伝えて意見書を提出してもらいましょう。

高すぎるバイク保険に加入していませんか?

バイクに乗っている方であれば、自賠責保険だけではなく、バイク保険(任意保険)にも加入しているのではないでしょうか。


自賠責保険だけでは賄えないたくさんの補償をしてくれるので、必ず入るべきですよね。


ただ、その保険料について見直したことはありますか?バイクを購入する時のショップで言われるがままに加入していたりしませんか?


実は、バイク保険は少し条件を見直すだけで年間の保険料が1万円近く安くなることがあるのです。


ただ、自分で多くの保険会社で見積もりをして比較するのは大変ですよね。


そんな時は一括比較サービスを利用してみましょう。一括比較サービスであれば、一度の入力で多くの保険会社の見積もりを取ってくれます。


しかも何度利用しても無料です。一度利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

自賠責保険の被害者請求における必要書類について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、

  • 被害者請求のための必要書類はどこで手に入るのか
  • どうやって必要書類を集めればよいのか
  • 自分で用意するのが難しい場合は、弁護士さんにお願いする

です。

加害者が加入している自賠責保険の保険会社にすべて任せるか、自分自身で被害者請求をするかは被害者が選択できることです。ご自身の状況を鑑みて、どちらがよいか慎重に考えましょう。

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この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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