自損事故でも警察へ届けることが重要！車両保険が使えなくなる？

自損事故でも警察に届け出るべきもっとも大きな理由は、法律で義務づけられており、それを怠ると罰則を受けることになるからです。

道路交通法第72条1項から該当部分を抜粋すれば、(交通事故の場合の措置）「交通事故があったときは、運転者は警察官に交通事故が発生した日時、場所、死傷者の数、負傷の程度、損壊した物、損壊の程度、車両等の積載物、講じた措置を報告しなければならない」とあります。

自損事故もれっきとした交通事故ですから必ず届け出るようにしましょう。

これを怠ったものは、「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する」とありますので、当て逃げと誤解されるような行動は慎みましょう。

自損事故に限らず交通事故を起こしてしまうと、誰でもパニック状態に陥ってしまします。

今何をすべきかということよりも、なぜこんなことになってしまったか、あのときもう少しだけ注意していたらこんなことにならなかったのにと後悔ばかりが先に立ちます。

その結果、事故後の対処が的確にできず、負傷者の救護が遅れたり、二次事故が起きたりしては、二重の災難になってしまします。

そうならないために、ここで自損事故を起こしたときに取るべき行動を順を追って解説します。

自損事故にも事故の程度が大きいものからから小さいものまでありますが、大事故の場合について見ておけば小さい事故の場合もカバーできます。

基本の流れは事故の大きさが違っても同じであり、小さい事故だから警察に連絡しなくてよいということはありませんので、心に留めておきましょう。

自損事故を起こしたとき、周囲の状況をよくみて事故に巻き込まれて負傷者が出ていないか、自分や同乗者に怪我がないかを確認し、もし負傷者がいれば救急車を呼びましょう。

周囲の状況を確認するときには、パニック状態になっていて車の多い道路や山中の細い道などでは2次災害が発生しやすいので十分に気を付けましょう。

自損事故を夜に起こしたときは、一層の危険がつきまといますので、ハンディタイプの照明灯を付けるなどして周囲を確認しましょう。

大きな事故で車が大破して、車から出られなかったり、身動きができなかったりするときは、クラクションをならすなり大声を上げるなりして、助けを求めて下さい。

まずは人命が第一です。

自損事故を起こした時に、次に取るべき行動は二次事故を防がなくてはなりません。

二次事故を防ぐことが、被害を最小限にとどめることになりますので、大変重要な行動です。

事故車両が道路を塞いでいるときは、路肩によせると同時に、三角停止板を路上において警告をしてください。

車が煙を吹いていたりすると、火災や爆発の可能性も考えられますので、速やかに消防車を呼びましょう。

また、搭載物に危険なものがあれば、警察や消防車を呼ぶときにそのことを伝えてください。

被害を最小限にとどめることが重要です。

自損事故を起こしたときも、とりあえず保険会社に連絡をします。車両保険でも「一般型の車両保険」に加入していたなら、保険から車の修理費がおります。

保険を使うと等級が下がり保険料が上がってしまうため、保険を使うかどうかは検討をしなければなりません。

しかしながら、保険を使用するしないにかかわらず、適用できる保険に加入しているかどうかは確認しておいて損はありません。保険会社に連絡をしたからといって、必ず保険を使わなければいけないということはありません。

また、ケガをしている場合には、自損事故保険や人身傷害補償保険に加入していると保険金がおります。同乗者がケガをした場合は運転者が加害者になり単純な自損事故とはいえませんが、自賠責保険から保険金がおります。

レンタカーで自損事故を起こした場合は、保険会社の代わりにレンタカー会社に連絡しなければなりません。

レンタカー会社で保険に加入していますので、そちらの保険から修理費がおります。

ただし、免責金額が設定されているときの免責額やレンタカーを貸し出せない期間の休業補償は支払わなければなりません。

自損事故を起こして頭や身体を強く打ったときは、そのときは大丈夫であっても翌日でもよいのでなるべき早く病院に行きましょう。

頭を強く打ったときなどは、そのときは何ともなくても、後日頭痛やめまいがしてきたりすることがあります。

病院での検査で何らかの異常が見つかり、事故との因果関係が明らかになれば、自動車保険から治療費がおりる可能性があります。

同乗者のけがは自賠責保険がきくし、運転手のケガには人身傷害保険や搭乗者傷害保険が適用になります。

後遺症が出てから病院で検査を受けても交通事故によるものかの判断が難しくなり、結果保険が適用できないということになっては悔やみきれません。

交通事故とは公道上及び「一般交通の用に供するその他の場所」で起きたものをいいますが、では私有地内で起きた事故は交通事故なのでしょうか。

実は私有地でも大型の商業施設の駐車場などのように不特定多数の人や車が出入りする場所は、前述の「一般の用に供するその他の場所」に該当すると考えらています。

特定の人しか出入りしない私有地内で起きた事故は、道路交通法の対象外で交通事故とはなりませんが、器物損壊などがあったときはまた別の法律の対象となります。

私有地内でも交通事故となる可能性がありますから、事故を起こしたときは先ず警察に連絡しましょう。

そのときの判断によって交通事故となれば、交通事故証明書を発行してもらいましょう。

交通事故証明書があれば、保険金請求手続きがスムーズに行きます。

私有地での自損事故でも交通事故証明書があれば、対物賠償保険や自損事故保険、「一般型の車両保険」などから保険金がおります。

施設のものを壊したときは対物賠償保険、自分がケガをしたときは人身傷害補償保険なども適用になります。

保険全体に言えるとこですが、保険は公序良俗に反することには保険の支払いがされないことがほとんどです。

当て逃げの事故の場合、警察への届出がされていないと、客観的にみて当て逃げをされたのか、当て逃げをしてきたのか区別がつきません。

そのため、一般型の車両保険以外のエコノミータイプなどは当て逃げを補償していません。

「一般型の車両保険」に加入していても、同様の事故の請求が何回もある場合は、保険会社は調査をし、疑わしいときは支払いをしないケースもあるようです。

• 保険金請求書
• 交通事故証明書
• 車の写真
• 修理見積もり
• 修理代の領収書など

皆さんは自動車保険をどの頻度で見直していますか？

もしかしたら、加入してから一度も見直していない人も多いのではないでしょうか。

• 加入してから一度も自動車保険を見直していない
• 車を購入する代理店で加入した
• 会社の団体割引で自動車保険に加入している

が１つでも当てはまる方は要注意！
高すぎる保険料を払っている可能性が高いです。

心当たりのある方は、一度保険料をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

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