車両保険金がおりるまでの調査期間は?自損事故の場合の面談や調査内容は?

単独事故や自損事故の場合、調査会社によって事故の調査がありますが、車両保険の保険金支払いまで調査後どのくらいの期間かかるのか気になりますよね。今回は車両保険の保険金を受け取るまでの期間や調査内容について詳しく解説します。また、保険金の請求期限についても紹介します。

自損事故は調査員による調査期間がある?

自損事故や単独事故が起き車両保険を請求された場合、保険会社で詐欺ではないか確認するため調査会社へ事故の調査を依頼します。


その場合、調査員に正確な事故証明をしなければなりません。事故によってできた傷なのかを証明するために、飛び石やいたずらされた際は写真に撮っておくなどの対策が大切です。


今回は、

  • 保険金請求までの流れ
  • 保険金は調査後どのくらいの期間でおりるのか
  • 保険金の請求期限はどのくらいなのか
について詳しく解説します。

また、調査会社からどのような調査があるのかについても紹介しますので、是非最後までご覧ください。

車両保険の保険金支払いまでの流れ

車両保険の保険金支払いは、概ね次のような手順となります。

  1. 交通事故または車両トラブル発生
  2. 負傷者がいれば救護
  3. 路上の危険防止:二次被害の防止のため車両等を安全な場所へ移動
  4. 警察への通報
  5. 各保険会社の事故サポートセンターへ連絡
  6. 自損事故等で走行不能ならレッカー移動等を依頼
  7. 入庫先整備工場(保険会社の指定工場等)で損傷車両の損害・整合性を調査
  8. 業者の見積りを基に、保険会社側が補償金額を決定
  9. 保険会社の指定工場等で修理
  10. 保険金がドライバーの指定口座に振り込まれる
ドライバーが独断で修理業者に依頼して修理をしても、保険会社の承諾を得ずに修理したケースでは保険金の支払われない場合もあります。

また、手順を見てもわかる通り、自損事故・単独事故の場合は、保険会社側が念入りに損傷車両の損害を確認し、事故との整合性と損傷状態を調査後、修理費が算出されます。

次では、なぜ自損事故・単独事故の場合、保険会社で調査の入るケースが多いのか理由を解説しましょう。

自損事故、単独事故の場合は、調査が入ることが多い

自損事故・単独事故の場合、調査の入るケースが多い理由として、「公序良俗」に反するときは保険金を支払うことができない、と条項に明記されていることがあげられます。

「公序良俗」に反する行為とは、事故が被保険者の故意によるものや麻薬・飲酒が原因による事故等、社会のルールを無視したものが該当します。違法行為等で事故を起こしたケースも同様です。


「公序良俗」に抵触する行為を保険金支払いの免責対象にしているのは、保険金を払うことが違法行為などを助長してしまうことにつながるからです。


また、各ドライバーの車両補償を担保している車両保険は、高額な保険金額を設定し、保険金目当てで事故・盗難などを偽装するケースもあり得るからです。このような偽装による保険金詐欺を保険会社は最も警戒しています。

調査員による調査内容とは?

事故のケースにより調査員の調査内容は異なりますが、単独事故で事故報告があった場合、保険会社の注目する点は主に次の事項です。


(1)事故当時の時間帯


真夜中の事故は、同乗者、目撃者も少なくどんな状態で運転していたか、飲酒などはなかったかなどを調査します。


(2)事故場所


事故の場所がどこなのか、どこから来て、どこに向かう途中だったのかなどを調査します。


(3)事故時の保管状態


保管中、駐車中にサイドブレーキがどのような状態にあったか、盗難の時は施錠されていたかなどを調査します。


(4)連続の盗難被害


保険期間中または1年から2年の短期間で連続して盗難被害に遭った場合も、調査されます。

今回の事故による傷か、以前からあった傷かの判定する

車の損傷で調査をする場合は、車の損傷箇所を調査します。車両保険は事故報告があった傷を補償します。

1つの報告は1事故でカウントし、それ以外の傷の補償は事故カウントが1つ増えます。また、自動車保険はノンフリート等級で無事故割引を受けています。


事故で保険金が払われた場合、無事故割引が下がり翌年の保険料は値上がりします。


車両保険では、このため事故が1つなのか2つなのかで翌年の割引等級に反映しなければいけません。今回の事故による損傷なのか以前の損傷なのかを判定する必要があります。


また車両保険は免責金額を設定している場合が多く、1回目と2回目で免責金額が変わり、免責金額を差し引いて保険金が支払われます。免責金額のパターンは以下のとおりです。

  • 免責0円:2回目以降の事故でも免責なしで補償します。
  • 免責0-10万:1回目の事故は免責なし、2回目以降は10万円の金額を損害額から差し引いて保険金が支払われます。
  • 免責5-10万:1回目は5万円を、2回目以降は10万円を差し引いて保険金が支払われます。

その他、5-5万、7-7万、7-10万、10-10万などがあります。


車両保険の事故の損害査定で問題になることは、どの傷が今回の事故による損害なのかを判断することです。 


飛び石やいたずらがあった場合は警察に届けを出し、普段から写真をとっておき、事故の調査時に証拠として提示できれば、損害調査はより早く進み、修理も早く取り掛かれます。

事故後から、損害が広がってないかどうかを判定する

車両保険が補償するのは、事故時に受けた損害となります。先ほども説明したことと重複しますが、事故後に受けた損害なのかはしっかりチェックされます。

事故直後または修理工場へ運ばれたときの写真を参考に、保険会社が判断します。他には事故状況からも判定するケースもあります。


保険金の損害査定は事故当時の損害状態が、当事者でしかわからないケースがほとんどです。そのため、保険会社は客観的に正当な損害なのか事故後判定するしかなく、損害状態の確認は慎重になります。

車両保険の保険金がおりるまでどのくらいの期間がかかる?

ドライバーの車両の損害の程度や、事故に不審な点があるか等によって、保険会社の調査も慎重になるはずです。当然経験豊かな調査員が調査にあたります。


そのため、保険会社では必ず「一律〇〇日以内に車両保険の保険金を支払う。」、という基準は設定されていません。


ただし、各保険会社では、保険金請求の必要な手続きをした日から概ね「30日以内」を目安としています。


そうは言っても、調査中に疑念を抱くような事実が発見されたら、より精密な調査が行われ、その分保険金が下りるのに時間もかかることでしょう。

車両保険の保険金の請求期限はどのくらい?

車両保険の保険金請求はいつでも請求できるわけでなく、請求期限が設定されているので注意しましょう。気になる保険金請求期限は、車両保険の場合は損害発生のときから「3年間」です。


意外に長めの猶予期間が設定されていますよね。しかし、「猶予期間が3年もあれば、いずれ請求すれば良い。」と、放置するのは妥当な判断と言えません。


例えば、自宅の塀に契約車両をびつけのバンパーが歪んでしまったものの、それを放置して運転が継続されれば、さらに歪みがひどくなる危険性もあります。


幸いにも事故当時と変わらない破損状況だったとしても、保険会社側から、そのまま継続して走行したため状態が悪化したと判断されることもあるのです。


この場合、本来なら車両保険から補償されるはずだった保険金額より、少額の保険金しか受け取れない事態も想定されます。


そのため、車両保険を利用するなら損害発生時、速やかに保険会社へ報告する方が賢明です。

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まとめ

車両保険を請求した場合の調査の内容や、その注意点について解説してきましたが、いかがでしたか。


今回の記事のポイントは

  • 自損事故や単独事故が起き車両保険を請求した場合、より慎重な調査が行われる
  • 自損事故・単独事故の場合、調査の入るケースが多い理由として、「公序良俗」に反する事由がある
  • 調査内容は、事故当時の時間帯・場所・保管状態、また短期間に連続の盗難被害の有無等、多岐にわたる
  • 車両保険の保険金がおりるまで、保険金請求の必要な手続きをした日から概ね30日以内が目安
  • 保険金請求期限は、車両保険の場合は損害発生のときから3年間
車両保険を利用する際は、損害発生時速やかに事故サポートセンターへ連絡し、指示に従いましょう。その方が、保険金もスムーズに受け取れるはずです。

ほけんROOMでは保険に関する記事を他にも多数公開していますので、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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