自動車保険の免責金額に消費税はかかる?保険金の仕訳についても紹介!

自動車保険で免責金額を設定している方は消費税10%の増税に伴い、免責金額に消費税がかかるのか気になりますよね。今回は、自動車保険の免責金額や保険料に消費税はかかるのかについて詳しく解説します。また、事故や修理などで受け取る保険金は課税対象になるのかについても紹介します。

自動車保険の免責金額は消費税の課税対象?

事故が起きた時の修理代として保険金がおりる場合に自己負担する金額のことである免責金額。


例えば免責金額を5万円に設定していて事故による修理費が30万円だった場合、25万円の保険金が支払われ、5万円は自己負担になるということです。


免責金額が修理費を下回った場合は、保険金は支払われません。


保険に加入する際に設定する免責金額ですが、保険料が安くなるので高く設定してしまいがちです。しかし、その分万が一の時に自己負担額が多くなるので注意しなければなりません。


2019年10月に消費税率が8%から10%に上がりましたが、自動車保険の免責金額も課税対象になるのか気になりますよね。


今回は、

  • 自動車保険の免責金額は課税対象になるのか
  • 受け取れる保険金には消費税が入っているのか
について詳しく解説します。

また、保険金を受け取った場合の自動車保険の免責金額の仕訳は何になるのかについても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

自動車保険の免責金額の仕組みを確認しよう

自動車保険を契約する際に、免責金額を設定することがあります。これは自己負担額のことで、もし事故を起こした場合にその設定した金額は契約者ご自身が負担することになります。


免責金額を高く設定することで、自動車保険の金額を安くするためにとられる方法です。


先程説明しましたが、仮に免責金額を5万円に設定していて事故による修理費が30万円だった場合、25万円の保険金が支払われ、5万円は自己負担になるということです。


自動車保険は事故の際に修理費から免責金額を引いた額を保険金としてもらえることになります。 免責金額は自分で支払える額を設定しておけば、事故の際にも安心です。

自動車保険の免責を高く設定して、保険料をお得にしよう

免責金額をいくらにするか悩むかもしれませんが、免責金額は事故があった際に自分で支払う事故負担額のことなので、いざという時でも高い金額を支払えるのであれば免責金額を高くして保険料を安くすることをおすすめします。


免責金額を設定すると、事故が起きた場合自己負担金を支払わなければなりませんが、自己負担金額がない場合もあるのです。


例えば、著しい事故や盗難などで全損になった場合は、免責金額を設定していても自己負担しなくても良いのです。また、手がいる事故で自分の過失が100%でない場合も相手からの賠償が免責金額に補填されるので、自己負担がない場合がほとんどです。


免責金額がない自動車保険をつけていたとしても、小さな事故で自動車保険を使うと等級が下がり、翌年からの保険料が値上がりしてしまいます。そうなると、自動車保険を使わずに自己負担で修理したほうが、安く済む場合があうるのです。


免責金額を高く設定して毎年の保険料を下げた方がお得になるのです。

自動車保険の免責金額には消費税が10%かかる

何かモノを買うときは消費税はかかるものですが、課税対象のものと非課税対象にわかれています。課税の対象は物の売り買いやサービスなどに限定されており、保険料の支払いや保険金の受け取りなどは消費税が非課税ということになっています。


事故の際保険会社から保険金が支払われる際の保険金の支払いは非課税とされますが、修理をする方は修理自体は課税対象なので、消費税が課税の対象となるのです。


そうなると、修理費自体の一部が免責金額になるということなので、免責金額自体には消費税がかかるということになり、免責金額は消費税が課税ということで処理されるのです。

チューリッヒには免責ゼロ特約がある?

自動車保険に含まれる車両保険の免責金額の設定種類の中には、5-10の数字の横に「車対車免0特約」という記載があります。これは1回目の車同士の事故の場合に、相手方が確認できた時に限り、免責金額なしで車両保険を利用することができる特約です。


ここではチューリッヒ保険会社の免責ゼロ特約を例に説明します。


チューリッヒ保険会社では車両保険の免責金額を、1回目の事故については5万円、2回目以降の事故については10万円と設定しています。


免責ゼロ特約を利用することができるのは、車同士で接触した場合でかつ相手を確認することができる1回目の事故の時です。当て逃げのように相手が確認できない時には利用できません。


また、無事故の等級が7等級以上の場合(7~20)に利用できますが、6等級以下の場合(1~6)には利用できません。


このように、免責ゼロ特約とは無事故等級の高いドライバーに嬉しいサービスとなっています。

保険金受け取りの際の免責金額の仕訳はどうなる?

これまで、自動車保険の免責金額が消費税10%の課税対象になるということを確認してきました。もし、会社や個人事業主の車で事故をおこしてしまったという場合、会社は消費税を適切な処理をすれば免責金額の分の消費税を取り戻せることになります。

めったに事故は起こらないものなので、なかなか消費税まで気がまわらないですが、損をするのはもったいないです。いざという時のために保険金受取に関連する自動車保険の免税金額の仕訳方法を確認していきましょう。


自動車保険の免責金額を自ら支払うときの仕訳方法

まずは自動車保険の免責金額がない場合で全額保険金で支払う方法の仕訳を確認します。


保険金受取のときの仕訳

借方貸方
普通預金 300,000雑収入 300,000(不課税)


修理代支払い時の仕訳

借方貸方
修繕費 300,000(課税仕入)
普通預金 300,000

ここでのポイントは保険金の受け取りは不課税となり、修理代支払いは消費税が含まれた金額になるというところです。


免責金額がある時の修理代支払い時の仕訳

次に自動車保険の免責金額を含めた修理代の支払いをみてみましょう。実際は消費税を含んだ修理代が30万かかりそのうちの免責金額5万円を自ら支払い、残りは保険会社から直接修理代を振り込んでもらいます。

借方貸方
修繕費 300,000(課税仕入)普通預金 50,000

雑収入 250,000(不課税)

この場合は実際保険会社からの入金はないので、それがわかる資料を保存しておく必要があります。資料は保険会社からの保険金の支払い通知と修理店の請求明細等です。

実際に保険金の仕訳を行うときの注意点

保険金は直接修理店に保険会社から振り込んでもらった場合、契約者は何もしていないので、経理上の処理をしないと消費税の処理が漏れてしまいます。保険会社から契約者に保険金を振り込んでもらってから、また修理店に振り込みをするのは手間ですし、手数料もかかります。


経理上の記載漏れを忘れずに、その内容がわかる書類を残しておいてください


また、修理費は見積もりをもらう段階では消費税込みの料金ではないことがありますので、消費税込みかどうかの確認を忘れずにする必要があります。

消費税増税で課税対象でない保険料が上がる?

先ほど自動車保険料は消費税がかからない不課税となることを説明しました。


保険料自体に消費税がかからないので値上がりすることはありませんが、間接的に上がる可能性は考えられます。以前の消費税が増税になった際には、自動車保険料があがることがありました。


その理由として、自動車保険料は実質的には消費税のかかる代理店手数料や自動車の修理代が含まれている考えられます。そのため保険会社にしてみれば、支払う額が増えたことになります。保険料は変わらないのに、経費がかかれば後に保険料を上げることになるというのは仕方がないことですね。

消費税増税で支払われる保険金は上がらないのか

自動車保険で支払われる保険金についても不課税となります。保険料は間接的に値上がりしますが、保険会社から支払われる保険金については消費税の対象にならない不課税の扱いとなります。


そのため保険金については値上がりすることはありません。この点に注意して、保険金の支払いを受ける際には、修理店の請求する金額が課税かどうかを確認して消費税分をもらいそこねることがないように注意しましょう。

1万円以上保険料を節約する方法をご存知ですか?

皆さんは自動車保険をどの頻度で見直していますか?


もしかしたら、加入してから一度も見直していない人も多いのではないでしょうか。


  • 加入してから一度も自動車保険を見直していない
  • 車を購入する代理店で加入した
  • 会社の団体割引で自動車保険に加入している

が1つでも当てはまる方は要注意!
高すぎる保険料を払っている可能性が高いです。

心当たりのある方は、一度保険料をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。


以下のボタンから簡単にシミュレーションできるので、ぜひどうぞ!

まとめ

自動車保険の免責金額に消費税はかかるのかということを中心に紹介しました。


今回の記事のポイントは以下の通りです。

  • 自動車保険の免責金額の仕組み
  • 自動車保険の免責金額に消費税はかかる 
  • 免責金額の仕訳の仕方と注意点 
  • 自動車保険料は消費税増税で値上がりの可能性がある 
  • 保険金の支払いについては消費増税は関係がない

自動車保険については、保険料は非課税の扱いで消費税増税とは関係がないように思われますが、実質的には消費税増税の影響をうけることになります。免責金額は消費税がかかりますし、家計への負担が増えることになるでしょう。


免責金額をうまくに設定して、自動車保険を見直す機会として自分にあった自動車保険を選んでください。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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